原子力システム研究開発事業

平成17〜19年度採択課題事後評価の結果

原子力システム研究開発事業 −特別推進分野−
事後評価総合所見

評価の概略
研究開発課題名(研究機関名):
セル内遠隔設備の開発
(独立行政法人日本原子力研究開発機構)
研究期間及び予算額:平成18年度〜平成21年度(4年計画) 1,249,917千円
項目 要約
1.研究開発の概要  セル内遠隔保守対応モジュールの開発及び遠隔ハンドリング設備の開発のため、低除染TRU 燃料用成型整列設備の保守項目を摘出し、遠隔保守補修対応を図った設備概念を構築する。また、ペレット検査技術の開発のため、合理的な測定手法で検査装置を試作し、模擬ペレットを用いて測定性能を遠隔保守性とともに確認する。更に、TRU燃料粉末の分析技術の開発のため、遠隔操作機能および遠隔保守機能を付加した概念を検討する。
2.総合評価 A
  • 4年間の長期に亘る開発であるが、開発全体を通し適切な計画管理がなされ、優れた所定の成果を上げた。
  • 高線量MOX燃料加工施設の実現に向けて、山積する困難な課題を一歩一歩着実に解決し前進していった実績は、世界に誇れるものである。
  • FaCTにおける燃料製造においては、モジュール化による遠隔保守方式の採用は不可避なものと思われる。本事業はその実現性に道筋を付けたことから、今後の実用化に向けて貢献した。
  • 今後、セル内遠隔設備の実用設備への適用に向けて、高い信頼性、保守補修性、高稼働率の達成見通し等、十分な技術実証を重ねてほしい。
S)優れた成果を挙げ、実用化に向けた研究開発の進展に貢献した。
A)相応の成果を挙げ、実用化に向けた研究開発に反映した。
B)相応の成果を挙げているが、一部の成果は得られておらず、その合理的な理由が説明されていない。
C)一部についてのみ相応の成果を挙げている。
D)成果の多くが得られていない。

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Japan Science and Technology Agency 科学技術振興機構 原子力システム研究開発事業 原子力業務室