低炭素社会戦略センター（LCS）10周年記念シンポジウム

これまでの10年、そして、
『明るく豊かなゼロエミッション社会』に向かって

終了いたしました。多数のご参加ありがとうございました。
LCS 10th Anniversary Symposium – LCS: 10 years of research and envisioning an Affluent Zero Emmision Society – finished. Thank you for your paticipation!

低炭素社会戦略センター（LCS）は、「明るく豊かな低炭素社会の構築」に向けて、低炭素技術の技術的・コスト的展望に関する定量的な解析、社会への導入のシナリオの検討とともに、低炭素社会の実現を加速する新技術創出に資する研究開発から、成果の普及、社会への実装までの戦略や社会システム設計のための取組を行っています。

本年のLCSシンポジウムは発足10周年を記念し、「低炭素社会戦略センター（LCS）10周年記念シンポジウム—これまでの10年、そして、『明るく豊かなゼロエミッション社会』に向かって—」と題して、LCSにおける10年間の研究・提案活動の成果を振り返るとともに、「明るく豊かなゼロエミッション社会」を展望します。低炭素社会実現に向けてLCSで進めている技術、経済、社会システムに関する研究の現況や最新の研究成果について、講演とポスター発表でご紹介します。また各分野の専門家を招き、ゼロエミッション社会のビジョンやその実現に向けた技術面、経済・社会制度面の課題、今後の展望等について話題提供いただき、議論を深めます。

科学技術振興機構は「持続可能な開発目標（SDGs）」への科学技術イノベーションの貢献（STI for SDGs）という視点から積極的に活動しています。本シンポジウムもその一環として、SDGs達成への貢献につながることを期待しています。

日時: 2019年12月4日（水）
13:30～17:00（ポスター展示 13:00～17:30）
会場: 伊藤謝恩ホール
(東京都文京区本郷7-3-1 東京大学伊藤国際学術研究センターB2階）
定員: 350名（事前登録制、無料）
対象: 企業、国、大学、地方自治体等の関係者および一般の方
主催: 国立研究開発法人科学技術振興機構
後援: 文部科学省
経済産業省（予定）
環境省
その他: 隣接会場において、ポスター展示を行う

プログラム（敬称略）
13:30-13:35	開会挨拶小宮山宏〔LCSセンター長〕
13:35-13:40	主催者挨拶濵口道成〔JST理事長〕
13:40-13:45	来賓ご挨拶〔文部科学省〕
第1部講演・ポスター発表
13:45-14:30	10周年記念講演山田興一〔LCS研究顧問〕越　光男〔LCS副センター長〕「ゼロカーボン社会実現に向かうLCSの活動」 2050年以降でのゼロカーボン（ZC）社会構築に向けてエネルギー分野のみでなく、全ての産業、そして人々の生活からのCO₂排出量をゼロにすることを進める時代になってきた。多くの国で2050年でのZC社会構築を目標にし始めている。しかし、具体的な方法論は示されていない。この変革は簡単なことではないが、その先頭に立ち、将来の社会設計、実現に向かうことは日本の発展にとっても必要なことである。 LCSでは2050年以降の早い時期にZC社会を実現することを定量的に示すことを目標に活動を続けてきた。国内CO₂排出量の50％近くを占める電力部門のZC化は比較的容易である。問題はどれだけの量を供給できるか、そのコストはどうなるかである。ZC電源構成要素である太陽光発電、風力発電、蓄電池、新揚水発電等の新技術導入によるコスト、賦存量を明らかにし、それらの結果を用いて計算したZC電源の姿を示す。電力に次いでCO₂排出量の多い交通部門でのZC化をどうするか、また将来必要になるCO₂分離･回収・貯留をどのように使うかなどについても示す。最後に、もっとも難しい「明るいZC社会の姿」はどうなるのかについての考え方に言及する。
14:30-14:55	基調講演中島厚志〔独立行政法人経済産業研究所理事長〕要約発表資料「ゼロエミッションに向かう経済社会」気温の上昇や自然災害の増加など気候変動が加速しており、その要因となる人類による温室効果ガス排出の抑制が大きな課題となっている。抑制に向けて、石炭火力発電の削減や炭素税導入さらには革新的な技術開発などによる二酸化炭素排出削減が進められている。しかし、発電コストの増加や炭素税では逆進性などの問題もあって、発展途上国のみならず先進国においても排出抑制が容易に進むようにはみえない。このような状況で、今後とも地球環境の維持に向けてあらゆる努力を傾注することが不可欠であるが、実は、身近のコト消費の増加やシェアリングエコノミーの浸透など、われわれの消費行動や生活様式および社会構造の変化がおのずと二酸化炭素排出の低減につながっていることは注目に値する。技術革新が進んで第4次産業革命も到来するなか、われわれの豊かさがますます増進しつつも同時にゼロエミッション社会に向かう姿は十分に描くことができる。
14:55-15:25	休憩 ※ポスター発表
第2部パネルディスカッション
15:25-16:55	テーマ：「『明るく豊かなゼロエミッション社会』のまち・くらし」我が国が2019年6月に策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」でも、2050年までの80%の温室効果ガスの排出削減と21世紀後半のゼロエミッション社会を目指すことが示された。では、ゼロエミッション社会では、人々はどのような街に、どのように暮らしているのだろうか。それは、今とはまったく異なる姿なのだろうか。本パネルディスカッションでは、来るべきゼロエミッション社会を明るく豊かなものにするため、「まち」と「くらし」を支える産業界が、将来に向けどのような展望を持ち、取り組みを進めているかを、「街づくり」「住まいづくり」「物の流れ」「情報の流れ」そして「資金の流れ」という視点で各界のパネリストからご紹介いただく。さらに、ゼロエミッション社会の実現に向け、どのような課題と期待があるかを議論していく。【パネリスト】下正純〔株式会社竹中工務店環境エンジニアリング本部長〕発表資料高橋智〔西濃運輸株式会社営業本部担当兼情報システム部担当専務取締役〕発表資料八矢舞子〔株式会社日本政策投資銀行サステナビリティ企画部課長〕発表資料原田真宏〔大和ハウス工業株式会社総合技術研究所新領域技術研究部新エネルギー・環境研究グループ主任研究員〕発表資料比屋根一雄〔株式会社三菱総合研究所コンサルティング部門 AIイノベーション推進室長〕発表資料【モデレータ】森俊介〔LCS研究統括〕
16:55-17:00	閉会挨拶越　光男〔LCS副センター長〕

※プログラムは都合により一部変更となる場合があります。

ポスター発表一覧
1	「明るく豊かな低炭素社会」の実現を目指して —JST 低炭素社会戦略センターの取組—
2	展示ポスターと関連するSDGs
3	戦略的創造研究推進事業先端的低炭素化技術開発 (Advanced Low Carbon Technology Research and Development Program；ALCA)
4	G20シンクタンク会議へ低炭素社会に関する政策提案 2017ドイツから2018アルゼンチン、2019日本まで
5	将来の明るく豊かな低炭素型社会シナリオの構築・就業人口構造からの検討
6	低炭素電源システムの安定化と技術・経済性評価（4） —ゼロカーボン電源システムと技術開発課題—
7	太陽光発電システム（6） —2050年に向けた日本の技術開発課題—
8	風力発電システム（2） —大規模導入を想定した将来の風力発電システムの経済性評価及び技術開発評価—
9	官能基導入したカーボンナノチューブがペロブスカイト太陽電池に与える影響に関する研究
10	蓄電用の新揚水発電のポテンシャルとコスト（2） —既存ダムを下池として利用した新揚水発電のポテンシャル増加とコスト削減の可能性—
11	蓄電池システムさまざまな蓄電池による蓄電システムの現状のコスト試算と課題
12	蓄電池システム —リチウムイオン電池の劣化挙動調査—
13	蓄電池の技術シナリオ（7） —全固体リチウムイオン電池の製造コスト試算と展望—
14	GaN系半導体デバイスの技術開発課題とその新しい応用の展望（4）（デバイス製造コスト）
15	次々世代半導体酸化ガリウムのパワーMOSFET応用へ向けた技術開発課題 —β-Ga₂O₃の表面の化学的安定性を考慮したデバイスプロセス設計の指針—
16	水蒸気電解技術の普及に向けた技術比較およびコスト構造評価
17	DAC（Direct Air Capture)のコストと評価
18	アンモニア直接燃焼によるガスタービンシステム（2） —コンバインドサイクルの熱力学モデルの改良—
19	藻類からの燃料油製造プロセス —現状評価と課題—
20	バイオマス廃棄物のメタン発酵（4）—水素・メタン発酵の検討—
21	木質バイオマスエネルギーポテンシャルの地域分布（3）—木質バイオマス総生産コストの低減—
22	北海道下川町の低炭素社会の実現に向けて —持続可能な開発目標とともに—
23	エネルギーイノベーション技術開発—ARPA-Eの動向について—
24	定量的低炭素社会像
25	エネルギー脱炭素化施策の設計と実装
26	建物と輸送エネルギーのスマート化がもたらす地域民生部門低炭素化の定量評価
27	モビリティおよび需要家間の連携による街区の省エネルギー・低炭素化
28	戸建住宅向け電力需要予測手法の検討
29	乗用車の車種選好モデルによる自動車税制におけるCO₂排出シミュレーション