気候変動問題は地球の将来に対する脅威として深刻化しています。これを解決するため、優れた環境技術を保持する日本は、国際社会の一員として責任ある行動が求められています。その責務を果たすため、日本は温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減するとの中期目標を掲げて、その達成に向けた具体的取り組みを進めています。平成21年12月に発表された新成長戦略では、地球規模の課題を解決する「課題解決国家」として、地球温暖化・エネルギー対策に取り組むことが掲げられました。そして、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略が打ち出され、2020年までの目標として、「50兆円超の環境関連新規市場」、「140万人の環境分野の新規雇用」、「日本の民間ベースの技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上とすること」が設定されました。

　気候変動問題の解決には、温室効果ガス排出を大幅に削減する科学技術の画期的なブレークスルーが重要であるのは言うまでもありません。しかし、同時に、新たな技術を受け入れる社会的枠組みが整備されること、社会全体が環境分野や環境技術への理解を深め、行動を起こすことを抜きにこの大きな目標を達成することはできません。

　JSTは、低炭素社会実現に対する社会の期待に応えるため、戦略的な研究開発の推進への取り組みを強化するとともに、平成21年12月11日（金）に低炭素社会戦略センター（LCS）を設置しました。LCSは、低炭素社会を実現する戦略立案の司令塔として、持続可能で活力のある低炭素社会と豊かな生活を両立しうる社会の姿とその科学的根拠を広く提示して、それを実現することを目的としています。
　本シンポジウムでは、グリーン・イノベーションによる低炭素社会を実現するため、必要な具体的行動について議論します。特に、「ものづくり」において高いエネルギー効率を実現している日本は、「日々のくらし」で低炭素化を推進することが重要です。各地で行われている取り組みや環境エネルギー分野における研究開発の状況など、日本の現状を共有するとともに、明るく豊かな低炭素社会の実現に向けて、科学技術と社会はどのような方向に進むべきなのか議論して、その将来像を明らかにすることを目指します。