低炭素社会の実現に向けて

日々のくらしのグリーン・イノベーション

 気候変動問題は地球の将来に対する脅威として深刻化しています。これを解決するため、優れた環境技術を保持する日本は、国際社会の一員として責任ある行動が求められています。その責務を果たすため、日本は温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減するとの中期目標を掲げて、その達成に向けた具体的取り組みを進めています。平成21年12月に発表された新成長戦略では、地球規模の課題を解決する「課題解決国家」として、地球温暖化・エネルギー対策に取り組むことが掲げられました。そして、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略が打ち出され、2020年までの目標として、「50兆円超の環境関連新規市場」、「140万人の環境分野の新規雇用」、「日本の民間ベースの技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上とすること」が設定されました。

 気候変動問題の解決には、温室効果ガス排出を大幅に削減する科学技術の画期的なブレークスルーが重要であるのは言うまでもありません。しかし、同時に、新たな技術を受け入れる社会的枠組みが整備されること、社会全体が環境分野や環境技術への理解を深め、行動を起こすことを抜きにこの大きな目標を達成することはできません。

 JSTは、低炭素社会実現に対する社会の期待に応えるため、戦略的な研究開発の推進への取り組みを強化するとともに、平成21年12月11日(金)に低炭素社会戦略センター(LCS)を設置しました。LCSは、低炭素社会を実現する戦略立案の司令塔として、持続可能で活力のある低炭素社会と豊かな生活を両立しうる社会の姿とその科学的根拠を広く提示して、それを実現することを目的としています。
 本シンポジウムでは、グリーン・イノベーションによる低炭素社会を実現するため、必要な具体的行動について議論します。特に、「ものづくり」において高いエネルギー効率を実現している日本は、「日々のくらし」で低炭素化を推進することが重要です。各地で行われている取り組みや環境エネルギー分野における研究開発の状況など、日本の現状を共有するとともに、明るく豊かな低炭素社会の実現に向けて、科学技術と社会はどのような方向に進むべきなのか議論して、その将来像を明らかにすることを目指します。

名称
日々のくらしのグリーン・イノベーション
日時
平成22年4月13日 火曜日 13時~17時(受付開始12時)
場所
一橋記念講堂(東京都千代田区)
主催
独立行政法人 科学技術振興機構(JST)
後援
文部科学省、東京大学
参加者
539名
小宮山 宏 
JST低炭素社会戦略センター長
株式会社三菱総合研究所理事長
東京大学前総長
相澤 益男
総合科学技術会議議員
伊藤 智明 
ソーラーフロンティア株式会社 執行役員
濱野 稔重 
シャープ株式会社代表取締役副社長執行役員
三村 申吾 
青森県 知事
松橋 隆治 
JST低炭素社会戦略センター研究統括
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
山田 興一
JST低炭素社会戦略センター副センター長
東京大学
13:00 ~13:20 開会挨拶
13:00 ~13:10 主催者挨拶 北澤 宏一 JST理事長
13:10 ~13:20 来賓挨拶 藤木 完治 文部科学省研究開発局長
13:20 ~14:00 第1部 基調講演
13:20 ~14:00 低炭素社会を実現するには 小宮山 宏 JST低炭素社会戦略センター長
株式会社三菱総合研究所理事長
東京大学前総長
三菱総研HP 議事
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14:00 ~15:00 第2部 講演 ― 低炭素社会を目指して 議事
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14:00 ~14:30 低炭素社会に対する
科学技術の貢献
濱野 稔重
シャープ株式会社代表取締役
副社長執行役員
発表資料
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14:30 ~15:00 低炭素社会実現に向けた
地域の取り組み
三村 申吾 青森県知事 発表資料
PDF
15:00 ~15:15 休憩
15:15 ~16:55 第3部 パネルディスカッション―
低炭素社会実現のために必要な行動とは
議事
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司会 山田 興一
JST低炭素社会戦略センター副センター長
東京大学
パネリスト
相澤 益男
総合科学技術会議議員
発表資料
PDF
伊藤 智明
ソーラーフロンティア株式会社執行役員
発表資料
PDF
濱野 稔重
シャープ株式会社代表取締役
副社長執行役員
発表資料
PDF
三村 申吾
青森県知事
発表資料
PDF
松橋 隆治
JST低炭素社会戦略センター研究統括
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
発表資料
PDF
16:55 ~17:00 閉会挨拶
16:55 ~17:00 主催者挨拶
山田 興一
JST低炭素社会戦略センター副センター長
東京大学