海外ガイドライン

海外の官公庁や団体等による、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン類へのリンク集です。

各国の官公庁、公的機関

National Institutes of Health (NIH) 「Statement on Article Publication Resulting from NIH Funded Research」

NIHが2017年11月に出した告知です。NIHの助成による成果が問題のある雑誌に投稿されてしまうケースの増加を指摘し、研究の信頼性確保の観点から、論文著者に注意を呼びかけています。また関係者に対しても、信頼できる雑誌に投稿されるよう、著者に協力することを推奨しています。

ORI Handbooks and Guidelines - USA

米国公衆衛生局の研究公正局(Office of Research Integrity : ORI)の、責任ある研究活動のためのハンドブックと、研究公正および不正告発関連のガイドラインが掲載されています。米国ORIにおける研究不正対応がわかります。

Fostering Integrity in Research - USA

米国科学・工学・医学アカデミー(National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine:NASEM)による研究不正防止の為の提言をまとめた報告書です(2017年4月11日)。 同アカデミーが1992年に出した報告書『Responsible Science』の更新版で、研究におけるベストプラクティスを明らかにし、研究不正防止の為の実用的な選択肢を提言しています。独立した非営利組織「Research Integrity Advisory Board」の設立を訴え、注目されています

Code of Practice for Research: Promoting good practice and preventing misconduct - イギリス

英国研究公正室(UK Research Integrity Office :UKRIO)のページ。不正を避け優れた研究の実践を促進するための行動規範、研究者用のチェックリスト、等が紹介されています。(2009年9月) (なお、上記行動規範の日本語訳「研究行動規範--グッドプラクティスの推進と不正行為の防止--」を当サイトに掲載しています)

Australian Code for the Responsible Conduct of Research, 2018 - オーストラリア

オーストラリアの国立健康医学研究カウンシル(National Health and Medical Research Council: NHMRC)が作成した研究者行動規範のページです。単元ごとにダウンロード可能です。

Guidelines for Safeguarding Good Research Practice, Code of Conduct - ドイツ

ドイツ研究振興協会(Deutsche Forschungsgemeinschaft : DFG)による研究公正のためのガイドラインです(2019年9月)

Guidelines for Research Integrity - イタリア

イタリア学術会議(Consiglio Nazionale Delle Ricerche : CNR)のResearch Ethics and Integrity Committeeによるガイドライン。(approved on the 10 June 2015 and updated in 2019) CNR Research Ethics and Integrity Committeeのページにリンクが掲載されています。

The European Code of Conduct for Research Integrity

全欧アカデミー連盟(All European Academies : ALLEA)の発表した、欧州の新しい研究倫理行動規範。オープンアクセス出版や、デジタルリポジトリの使用、科学コミュニティの変化、市民の研究参加などを踏まえて2017年3月に更新された最新版です。多様な研究母体や研究者、資金団体、出版社などに対して、どのように研究行動をとるべきかの共通認識を作ろうとしており、簡潔な記述になっています。

団体等

The Hong Kong Principles for assessing researchers (研究者評価のための香港原則)

第6回研究公正に関する世界会議(6th World Conference on Research Integrity:WCRI)において策定・承認された、研究者評価のための原則です。(2019年6月)

Amsterdam Agenda, 5rh World Conference on Research Integrity

第5回研究公正に関する世界会議(5th World Conference on Research Integrity:WCRI)において策定・承認された、研究公正の取組に対する効果を把握するための原則です。(2017年8月)

Montreal Statement on Research Integrity in Cross-Boundary Research Collaborations

第3回研究公正に関する世界会議(3rd World Conference on Research Integrity:WCRI) で採択された宣言です。共同研究、研究協力についての責任を定めています。(2013年5月)

Singapore Statement on Research Integrity

第2回研究公正に関する世界会議(2nd WCRI) で採択された宣言です。国家や学問の違いを認めた上で、全ての研究に共通する研究公正に関する原則および責任について定めた 基本原則となっています。(2010年7月採択、9月確定)

研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)

研究成果を大学、研究機関、助成機関が評価する基準の改善を求めた提言(2020年3月19日) の日本語版です。

第9回世界科学フォーラム宣言「科学、倫理、そして責任」(Science, Ethics and Responsibility 和訳)

第9回世界科学フォーラム(World Science Forum:WSF)で採択された宣言です。科学と社会の関係のあり方や、社会課題における科学の役割などについて、特に第一章では「世界のwell-beingのための科学」を宣言しています。(2019年11月)

FAIR原則(「THE FAIR DATA PRINCIPLES」和訳)

データ共有の国際標準である「FAIR原則」の公式の和訳です。(2019年11月) FAIR原則は、研究データを扱う際の基準として重視されています。

出版倫理の最良実践ガイドライン-出版社の視点-(第二版) (PDF: 2.8MB)

出版社であるWiley社が2014年にオンライン公開したガイドライン「Wiley's Best Practice Guidelines on Publishing Ethics: A Publisher's Perspective, Second Edition」 の日本語版。ジャーナルの編集者、論文の著者など様々な立場で学術出版に携わる人々が守るべき出版倫理上の行動規範を取りまとめたもので、出版倫理分野の幅広い疑問に答える有用な書となっています。巻末に、COPE(Committee on Publication Ethics :COPE)の研究不正の対応フローチャートおよび著者への対応レターの例が収録されています。
※Wiley出版倫理ガイドラインの英語版は2020年4月17日にさらに更新されています。

COPE Ethical Guidelines for Peer Reviewers

出版規範委員会(Committee on Publication Ethics :COPE)の査読者向けガイドライン。2017年9月に更新されたVersion 2です。査読者が守るべき重要なポイントについて記載されています。

Principles of Transparency and Best Practice in Scholarly Publishing Version 3

出版規範委員会(Committee on Publication Ethics :COPE)、オープンアクセス学術出版協会(Open Access Scholarly Publishers Association :OASPA)、オープンアクセスジャーナルディレクトリ(Directory of Open Access Journals :DOAJ)、世界医学雑誌編集者協会(World Association of Medical Editors :WAME)の出版関連4団体が2018年1月に公開した原則の第3版(初版は2013年12月に、第2版は2015年6月に公開)。学術出版における透明性の原則とベストプラクティスを示したもので、これらの原則は上記団体への入会審査基準の一部となります。

Statement of Principles for Research Integrity (PDF: 200KB)

Global Research Councilが2013年5月の年次会合で採択した、研究公正の原則に関する宣言です。