「科学技術基本法」(1995年施行)を一部改正した法律です（2020年6月改正決定、2021年4月施行）。研究開発において公正性を確保する必要があることが条文に追加されています（第3条）。
全文はこちらのe-Govウェブサイトで閲覧できます。

研究開発力強化法(2008年、法律第63号)を一部改正し、2018年12月14日に交付された法律です(法律第94号)。（リンク先ページ下部に掲載されています）。第24条の2に、研究開発等の公正性の確保と研究資金の適正な使用に関して規定されています。
全文はこちらのe-Govウェブサイトで閲覧できます。

総合科学技術・イノベーション会議が、研究不正行為の背景やこれに取り組むための基本的な考え方・視点を取りまとめて公表した政府方針 「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」(2014年9月19日)が掲載されています。(内閣府のウェブサイト)

内閣府による競争的資金制度に関するウェブサイトです。各種指針以外にも各府省の関連する取り組み(ガイドライン等)も一覧になっています。競争的研究費の適正な執行に関する指針が2021年12月17日に改正されました。(内閣府のウェブサイト)

• 競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて（2021年3月5日）
• 競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針(2021年10月1日改正)
• 競争的研究費の適正な執行に関する指針(2021年12月17日改正)

改正科学技術基本法の成立に踏まえ、重点的に取り組むべき施策として策定されました。(2020年7月) 「第２章 知の創造」 のなかで、社会課題の解決に向け、社会との信頼の構築を考慮する倫理的・法制度的・社会課題(ELSI)に関する研究開発の推進も、内容に盛り込まれています。(内閣府のウェブサイト)

オープンサイエンスのためのデータ基盤構築の具体的施策として、各国立研究開発法人で2020年度末までにデータポリシー(研究データの管理・利活用について各組織が定めるべき方針)を策定することが求められました。内閣府がこの促進のために策定したガイドラインです。(2018年6月)　(内閣府のウェブサイト)

文部科学省の研究活動における不正行為への対応等に関する情報をまとめたウェブサイトです。「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(2014年8月26日決定)、およびその英語版も掲載されています。 なお2023年11月14日に「査読における不適切な行為の防止について（通知）」が、各研究機関宛に発出されました。(文部科学省のウェブサイト)

文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査に関する情報をまとめたウェブサイト。「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007年6月12日決定、2021年2月1日改正）」も掲載されています。

「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(2017年2月23日改正）が掲載されています（厚生労働省のウェブサイト）。

厚生労働省の「研究機関における公的研究費の管理・監査の ガイドライン（実施基準）」（2014年3月31日決定、2021年3月4日改正）が掲載されています（厚生労働省のウェブサイト）

「厚生労働科学研究における利益相反管理の指針」(2008年3月31日決定、2018年6月26日 一部改正)、各種の医学研究に関する倫理指針等およびそれらに関連する資料等が、まとめて掲載されています。(厚生労働省のウェブサイト)

「研究活動の不正行為への対応に関する指針（2007年12月26日決定、2015年1月15日改正）」、および「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針（2008年12月3日決定、2015年1月15日改正）」が掲載されています。（経済産業省のウェブサイト）

「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」（2006年12月15日制定、2018年7月20日改正）、および「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」(2007年10月１日制定、2014年12月18日改正)が掲載されています。（農林水産省のウェブサイト）

総務省の「報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3版）」（2015年4月21日）です。（総務省のウェブサイト）

総務省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2014年4月11日決定、2016年2月22日一部改正）です。（総務省のウェブサイト）

国土交通省の「研究活動における不正行為への対応指針」（2007年8月30日決定、2015年6月2日改正）、および「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2008年10月21日決定、2015年6月2日改正）が掲載されています。（国土交通省のウェブサイト）

環境省の「競争的研究資金に係る研究活動における不正行為への対応指針」（2006年11月30日、 2013年2月1日改正）、および「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007年3月30日、2014年9月25日改正）が掲載されています。（環境省のウェブサイト）

防衛装備庁の「競争的資金に係る研究活動の不正行為への対応に関する指針」（2015年10月1日）や「研究機関における競争的資金の管理・監査の指針（実施基準）」（2015年10月1日）が掲載されています。（防衛装備庁のウェブサイト）

「研究機関における放射線安全規制研究戦略的推進事業による競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2018年6月1日制定、2018年12月12日改正）、および「放射線安全規制研究戦略的推進事業による競争的研究資金に係る研究活動における不正行為への対応指針」（2018年6月1日制定、2018年12月12日改正）が掲載されています。（原子力規制庁のウェブサイト）

消防庁の「研究活動における不正行為への対応指針」（2015年9月）、および「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2015年9月）が掲載されています。(消防庁のウェブサイト)

日本学術会議が、文部科学省からの審議依頼を受けて設置した、科学者委員会学術体制分科会及び同分科会論文査読の意義及び課題に関する検討小委員会が中心となり審議を行ったものです。2023年9月25日に公開されました。（日本学術会議のウェブサイト）

全学術分野に共通する基本的な規範である、声明「科学者の行動規範について(2006年10月3日決定・公表)」を改訂し、2013年1月25日に公表したものです。（日本学術会議のウェブサイト）

科学研究における健全性の向上に関する検討委員会(22期)で審議され、取りまとめられました。(2013年12月26日)（日本学術会議のウェブサイト）

文部科学省からの審議依頼に対する日本学術会議の回答(2015年3月6日)。特定不正行為外の不正行為、基本的な注意義務、データ保存、その他研究健全化、研究倫理教育に関する参照基準、規定モデル等の考え方が記載されています。（日本学術会議のウェブサイト）

国立大学協会会長 、公立大学協会会長、日本私立大学団体連合会会長及び日本学術会議会長の連名において公表された共同声明です。(2014年12月11日)（日本学術会議のウェブサイト）

一般社団法人日本医学会連合研究倫理委員会より、加盟学会および医学研究者に向けて、公表された提言です。(2017年7月20日) （日本医学会連合のウェブサイト）

日本医学会の日本医学雑誌編集者会議（Japanese Association of Medical Journal Editors：JAMJE）が作成した編集者向けのガイドラインです。(2022年3月 ) (日本医学会のウェブサイト)