研究課題別中間評価結果

１．研究課題名

農山村地域社会の低負荷型生活・生産システムの構築に関する研究

２．研究代表者名

合田　素行　（農業総合研究所　上席研究官）

３．研究概要

　農村地域において、環境低負荷の生活・生産（部分）システム、モノの動き（生産活動・体制、交易）、情報の動き（市場との関係）、それらを支える人の動き（制度、価値観）をシステムとして把握し、そのシステムを実際の地域社会に埋め込むための条件を明らかにして､環境低負荷型地域社会モデルを構築する。

４．中間評価結果

４−１．研究の進捗状況と今後の見込み

　「自足性：Self-Containedness」の環境低負荷型地域システムを念頭に、代表的な３つの地域、�@島嶼型−鹿児島県沖永良部島、�A中山間地域−福島県三春町、�B農業中心（畜産）地域−北海道士幌町について、生活・生産（部分）システムの内容、物流（生産活動・体制、交易）、情報の流れ（市場との関係）、それらを支える人の動き（制度、価値観）等、現状の実態を調査している。改善策としては、主として有機性資源の循環的活用を軸にして、各地域の特性に適応した環境低負荷型地域社会を想定し、有機性資源の賦与量、環境負荷、経済的費用を算定することで、改善後の物質バランスを推定、評価している。バイオガス化やバイオマス利用技術については、主として欧州先進国にその応用事例を求め、適用の実態や背景について調査している。今後は、各代表地域の現状把握を確認し、各地域に有効な適正技術を検討・評価し、地域社会の受容可能性を前提に、環境低負荷型地域システムを指向する上での支援として、技術オプションを評価する手法を開発する。

４−２．研究成果の現状と今後の見込み

　３つの地域の現状が物質バランスを中心に総合的に捉えられているが、環境低負荷の地域システムを、みるべき目標システムとして明確化するには到っていない。ターゲットとしての目標を数量的に明らかにして、具体的な提言に繋げたい。本研究の中心課題とも言うべき「自足性：Self-Containedness」の内容や目的についても、インデックスとして明示することが望まれるが、現状では意図がわかりにくい。予期した成果を上げるには、研究方針、方法の全般について、相当徹底した見直しが必要である。

４−３．総合的評価

　従来の個別技術に関する研究の成果以上のものは得られていない。検討対象の技術は既知のものが殆どで、実行可能なものは幾つかの自治体で先行的に推進されている。研究開発途上の、有効で有望とみなされるシステム化技術を探索、評価、検討すると同時に研究の焦点を絞り、目的とするシステムについては数量的な指標を示して、その改善方策を練り上げることを中心に研究計画を見直し、研究方針の意図を明確にする必要がある。