■調査目的
○ 「委託開発」は、昭和36年から、国産技術の振興策として、数々の新事業、新製品を生み出す一助となってきたが、その中でも「窒化ガリウム（GaN）青色発光ダイオードの製造技術」においては、近年では、国立大学特許による実施料収入のうち約９割を占める
【注釈１】という金字塔をうち立てている。
○ 青色発光ダイオードの出現により、表示装置や照明機器等、新製品が多数生み出された。
→ そこで、JSTの豊田合成株式会社（以下、「開発実施企業」）への委託開発はどれだけの我が国の経済価値創出に寄与したのかを実際に明らかにするために、本調査を実施することとした。
■調査方法
○ 調査は開発実施企業および、発光ダイオード（以下、「LED」）利用産業（携帯電話、大型フルカラーディスプレイ等）へのヒアリング調査、文献調査を中心に実施した。
○ 波及効果把握フレームや定量化手法については、本調査で設置した有識者５名によるタスクフォース（座長：慶應義塾大学総合政策学部 榊原清則教授）を３回開催し、検討を行った。
■波及効果の算出方法
① まず、開発実施企業のLEDを利用した応用製品の売上を、公開資料を基に約3兆6000億円と推計した。付加価値については、当該産業の付加価値比率（工業統計調査より推計）を掛け合わせ、さらに、既存市場の置き換え、新規市場の創出等も考慮し、算出した。
② 経済波及効果は開発実施企業のLED売上を基点として、生み出された付加価値ベースで算出した1)、2)。
③ 開発実施企業の開発成果は、技術のスピルオーバー（溢出）等により、LED産業全体や青色レーザー産業へも経済波及効果をもたらしたと考えられるが、本調査においては、過大評価をしないことに重点を置き、それらについては直接の経済波及効果には含めないこととした。
④ 白色LEDは青色LEDの存在なしには実現不可能なものであるため、白色LEDの波及効果も全て青色LEDの波及効果とみなすこととした。
⑤ よって、経済波及効果としては、以下の３点を合算したものとした。
・ LED売上の付加価値分：開発実施企業におけるLEDの売上における付加価値
・ 応用製品を通じた波及効果：LEDを利用した製品（応用製品）の付加価値に占めるLED寄与分
・ 生産誘発による波及効果：LEDの生産により誘発された付加価値
１）研究開発成果の経済波及効果を算出するに当たっては、売上を基準にする方法と付加価値を基準にする方法が存在するが、タスクフォースでの検討の結果、本調査では効果のダブルカウントを避け、日本経済に実質的にどの程度（いくら）の影響を与えたのかを把握するために付加価値を基準とすることとした。
２）付加価値とは、企業の経済活動によって新たに付け加えられた価値のことで、売上高（生産額）から原材料費、税金、減価償却費を除いたものである。
※ 本調査では、基本的に公開資料を基に経済効果を算出している。例えば、開発実施企業の売上データはIR資料より取得している。
