独創的シーズ展開事業 委託開発
科学技術振興機構独創的シーズ展開事業 委託開発公募要領 > 申請書類作成要領
HOME
お知らせ
委託開発の実績
委託開発の概要
公募要領
企業の方へ
大学・研究機関の方へ
お問い合わせ
JSTHOME
公募要領

『独創的シーズ展開事業 委託開発平成20年度第三回公募の申請書類作成要領』

提出された申請書類は、この制度の目的達成のためにふさわしい課題を採択するための審査にのみ使用するもので、記載された内容等については「5.(2)採択された課題に関する情報の取扱い」に準じます。
申請書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。

1.応募に必要な書類
書類名 様式 提出資料 提出方法
上場企業 非上場
企業
府省共通
研究開発
管理システム
(e-Rad)
郵送
(紙媒体)
(1) 開発課題申込書 様式1 1部 1部
(2) 開発課題概要書 様式2
(3) 特許・参考文献リスト 様式3
(4) 開発実施計画書 様式4
(5) 3期分決算総括表
及び当期見込み
様式5
(6) 資本金の推移 様式6  
(7) 役員の略歴 様式7  
(8) 事業所の概要 様式8  
(9) 関係会社等 様式9  
(10) 銀行取引状況 様式10  
(11) 今後の資金調達・
開発計画等
様式11  
(12) 3期分の有価証券報告書
(上場企業のみ)
    各2部
(13) 3期分の決算報告書     各2部
(14) 3期分の法人税確定申告書
(別表付)
    各2部
(15) 特許明細書・参考文献
(論文等)・市場調査報告書
  各10部
(16) 会社概要   20部
備考)○印に該当するものをご提出下さい。

-----------------------------------------
書類のダウンロード
-----------------------------------------
word(for win) word(for mac) PDF
Word
(Windows)

(463kb)
Word
(Macintosh)

(634kb)
PDF
(507kb)

(1) 開発課題申込書(様式1)
開発課題として申請に必要な承諾事項について関係機関・部署の押印をいただいた上、ご提出下さい。特許・参考文献リスト(様式3)に挙げられた特許等は採択後、JSTに実施権を設定することになりますので、新技術の所有者(特許権者、出願人等)全員の同意を必ず得て、新技術の所有者として全員記載・捺印をお願いします。

(2) 開発課題概要書(様式2)
「国民経済上重要な科学技術における未だ企業化されていない新技術で、企業化が困難な技術で開発に伴うリスクがあるものの、実用化に必要な研究成果が蓄積されており、かつ現在の技術水準に比べて高い目標を掲げている技術」等の開発課題の要件を満たしているかどうかを判断するためのものです。

(3) 特許・参考文献リスト(様式3)
特許は、本開発の対象製品に係わる特許で、当該製品を製造販売するために必要な特許で、かつ委託開発の新技術に係る特許としてJSTに実施権を設定するものを記載して下さい。
参考文献では、新技術の特徴(効果・性能)を生み出す原理、現象の科学的根拠を学会での発表実績から評価される場合がありますので、提出に当たっては適切と思われるものを選んで下さい。

(4) 開発実施計画書(様式4)
開発を的確に遂行するために必要な実施体制を有し、役割分担、責任体制が明確になっているか等の実施体制の妥当性を判断するためのものです。

(5) 3期分の決算総括表及び当期見込み(様式5)

(6)〜(14)財務関係書類(様式6〜11)

(15) 特許明細書・参考文献(論文、解説等)、市場調査報告書
「市場調査報告書」については、開発対象製品の経済性・市場性についてシンクタンク等での調査結果や開発実施企業の独自の調査結果で結構ですが、技術開発が成功すれば製品が売れる見通しがあるという具体的な根拠を示していただくものです。「開発課題申込書」の中にも「実用化した場合の用途、市場動向」がありますが、「開発課題申込書」では総論的な記載、「市場調査報告書」ではデータに基づく詳細な調査結果等とさせていただきます。

(16) 会社概要(会社案内資料)

Copyright (c) Japan Science and Technology Agency.
科学技術振興機構 委託開発HOME