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大学や国公立研究機関などの優れた研究成果（新技術）を実用化することにより、社会経済の発展や国民生活の向上に寄与することをねらいとしています。
機構では、国民経済上重要な新技術のうち企業化開発が著しく困難であると思われる 新技術を委託開発により実用化を図っています。
委託開発は、新技術の開発を企業等に委託して実施し、その実用化を図るものです。そのために必要な開発費を機構は委託先に支出し、開発の成果が成功の場合には開発費を返済していただきますが、 開発の結果が不成功の場合は開発費の支出の１０％分についてのみ返済を求め残りの９０％について開発費の返済を求めないことにより開発リスクをＪＳＴが負担します。
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