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平成28年1月13日

国際科学技術協力基盤整備事業
「日台研究交流」における平成27年度新規課題の決定について

JST(理事長 M口道成)は、台湾科学技術部(MOST)注1)と共同で3件の研究交流課題を支援することを決定しました。この支援は、国際科学技術協力基盤整備事業「日台研究交流」注2)の一環として行われるものです。支援を決定した課題は次の通りです。

(1)「IoTデバイスのための新しい軽量暗号システムに関する研究と台湾のeHealth 環境への応用」

(研究代表者:大阪大学 大学院工学研究科 教授 宮地 充子、 長庚大学 資訊管理学系 教授 許 建隆)

本研究交流は、計算能力やバッテリ等のリソースが軽量なIoTデバイスにおいても実行な軽量暗号技術を開発することにより、安全で安心なIoTシステムの確立を目指すものです。

(2)「不均一なIoTデバイスに対するデータ整合性とプライバシーを保つ高信頼な不正取得耐性機構」

(研究代表者: 東京工業大学 大学院情報理工学研究科 教授 横田 治夫、国立台湾大学 電機工程学系 特別教授 郭 斯彦)

本研究交流は、IoTデバイスの物理的制限を考慮したコンパクトな暗号を用いて、プライバシーを保ちながら不均一なIoTデバイスからの情報の時間的・地理的整合性によって故障や不正取得されたIoTデバイスの検出を目指すものです。

(3)「モバイルヘルスケアにおけるプライバシー保護ビッグデータマイニングを実現するセキュアIoT情報基盤」

(研究代表者: 明治大学 総合数理学部 専任教授 菊池 浩明、国立中山大学 資訊工程学系 教授 范 俊逸)

本研究交流は、ヘルスケア情報を秘匿したプライバシー保護データマイニングを可能にするセキュアIoT情報基盤を目指すものです。

今回の研究交流課題の募集では12件の応募があり、これらの応募課題を日本側および台湾側の専門家により評価しました。その結果をもとにJSTおよびMOSTが協議を行い、研究内容の優位性や交流計画の有効性などの観点から、日本と台湾がともに支援すべきとして合意した3件を支援課題として決定しました。日本側と台湾側ともに、1月に支援開始を予定しています。いずれの側でも研究期間は支援開始から3年間の予定です。

注1) 台湾科学技術部(MOST:Ministry of Science and Technology)
1959年に設立され、科学技術発展の促進、学術研究支援、サイエンスパーク発展をミッションとする台湾の機関である国家科学委員会(NSC)から2014年に改組された機関。改組により、学術研究と産業発展のさらなる連携を促進し、科学技術発展に尽力するファンディング機関としての機能を果たし続けています。

MOSTホームページURL: http://www.most.gov.tw/

注2) 国際科学技術協力基盤整備事業「日台研究交流」
平成19年9月にJSTとNSCの間で覚書を締結。両者の間で「ナノデバイス」を研究交流分野として設定し、当該分野で研究交流課題の募集を平成20年度から3回実施しました。その後、協力分野を変更し、平成24年度には「バイオエレクトロニクス」、平成25年度には「バイオエレクトロニクス」および「バイオフォトニクス」分野、平成26年度には「IoTにおけるセキュリティ技術」分野で公募を実施しました。H27年度はさらに分野を変更し、「セキュアでディペンダブルなIoTポータブルデバイスのための研究」分野で公募を実施しました。

添付資料

別紙:国際科学技術協力基盤整備事業「日台研究交流」平成27年度新規課題 一覧

参考:国際科学技術協力基盤整備事業「日台研究交流」平成27年度新規課題の採択に関して

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