第10回STS年次総会および特別会合、ワシントン会議・欧州会議、STS年次総会準備のための各国個別会合の開催を通じて得られる成果が各国内での議論、さらには国際社会において行われる分野別あるいは２国間・多国間の議論にまで影響を及ぼし、波及していくことを狙いとしている。このような会合を継続して開催し、世界のリーダーのための運動に成長することにより、人類のよりよい未来の建設に貢献していくことを目指している。

ICLは、世界34ヶ国・地域の55加盟機関及び7国連機関/国際機関とともに国際斜面災害研究計画（IPL）を推進してきている。このネットワークを活用し、主催：ICL、共催：国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）、国際科学会議（ICSU）、京都大学、日本地すべり学会他により、地震・豪雨地帯の斜面災害に苦しむアジア、太平洋、アメリカ、アフリカ諸国から本分野のリーダーを招聘し、災害危険度軽減に資する科学技術推進方策を企画するための会議を開催する。本会議の開催を通じて、斜面災害危険度軽減分野における日本の世界的リーダーシップを維持強化する。

アジアを中心として衛星保有国が急増する中、今後宇宙開発利用を持続的に進めるために、多国間で、国連宇宙空間平和利用委員会、宇宙活動に関する国際行動規範への取組、宇宙活動の透明性・信頼醸成措置に関する政府専門家会合等において、宇宙空間の平和利用や宇宙空間における責任ある行動のための透明性及び信頼醸成に関する措置の履行や安心・安全で、安定的かつ持続可能な宇宙活動を実現するためのルールづくりに関する議論が進んでいる。今回は、政策的合意と共に、問題解決に必要な技術的側面でのリーダーシップを日本が発揮するための提言をまとめることを目的として国際集会を開催する。

本団体は、超小型衛星を用いた実践的宇宙教育に関し、40大学58研究室のコンソーシアムを10年以上運営し、そのノウハウを活かして、2020年までに100か国の大学で同様の教育を行うビジョンとそのための海外向けプログラムを提供・実施している。その一環として、本提案では、地球規模課題の解決や科学の進歩、産業振興に寄与する超小型衛星の効果的利用方法を競う「超小型衛星ミッションアイディアコンテスト」等を実施するとともに、「UNISEC世界大会」の実施を検討する。これにより日本発の科学技術教育の方法論を世界に広め、国際協力プロジェクト創出の素地をつくる。

本提案は、1）多様・多層な知識の俯瞰的体系化、および2）多国間国際科学技術協力の推進、さらにはこれらを踏まえた3）先進国・開発途上国間の国際政策対話の推進を通じて、サステイナビリティ・サイエンスの国際展開と社会実装を通じたサステイナブルでレジリエントな社会づくりへの国際貢献を行うことを目的とする。そのため、UNESCO、OECD、IPBES、IHDP、わが国政府関係者、企業経営者等多様なステークホルダーを招聘し、一般向け講演および専門家会合等を実施する。