人材育成プログラム

技術移転人材実践研修

共同研究 メンタリングコース

研修生募集
【募集期間】

随時募集中

【募集予定人数】

20名程度

【応募者の要件】

①及び②をともに満たす者
①大学等に所属するコーディネーター(CD)、リサーチアドミニストレーター(RA)等の専門職又は関連業務で1~2年程度以上の実務経験がある者(事務職員の方など) (意欲の強い方であれば、上記を問わない)
②技術移転・産学連携に関する基本的なスキルを習得できる研修を修了している者
 (例:学内・組織内の研修、自治体・地域の財団等の研修など)
 (例:目利き人材育成プログラム(JST)、医療分野の成果導出に向けた研修セミナー(AMED)、ライセンス・アソシエイト研修(UNITT)、INPIT研修、日本知的財産協会研修など)

【応募方法】

公募情報→技術移転人材実践研修→応募フォームより応募

【選考方法】

選考基準に従って、JSTが選考

【選考基準】

本研修の趣旨に合い

  • ・応募者が所属組織で担当業務と位置づけられている共同研究にかかる案件の問題を解決するための研修計画であること
  • ・所属組織全体ではなく、応募者自身が解決に取り組むべき「共同研究に関する研修生の実務問題、または悩み事・困り事」であること
  • ・研修期間内に抱える問題の解決が期待できること
  • ・主体的に研修計画を立て取り組む姿勢が見受けられること
  • ・メンターと協力・協調して取り組む姿勢が見受けられること
【選考結果通知】

メールにて通知

【秘密保持】

研修申込にかかる個人情報は、JSTおよびメンターのみが保持し、選考以外の目的には使用しません。応募者の個人情報は一切公表しません。

【よくある質問と回答(FAQ)】

【応募について】

Q1:担当している実務における個別の具体的な問題案件がない場合は、応募できないのでしょうか。

A1:応募できません。本研修は、研修生が主体的に研修計画を立て取り組む研修のため、用意されたカリキュラムはありません。

Q2:メンターは、どのように選べばよいのでしょうか。

A2:メンターのプロフィールを参考に、抱えている問題を解決に導くことが期待できる方を選んでください。複数人のメンターを選び、助言や指導をいただくことが可能です。キックオフミーティングなどで、実際にメンターと対面できる機会なども活用してください。
なお、メンターによっては、研修生を受け入れられる人数を限定している場合があります。そのようなメンターの助言や指導を受けたい場合は、研修開始時にメンターが受講希望者の仲から研修生を決定します(メインメンター)。決定した研修生は、他のメンターからの助言や指導を受けることは可能ですが、基本的には、メインメンターの助言や指導を受けることになります。

Q3:全体計画書はいつ提出するのでしょうか。

A3:応募の後に、別途JSTから提出を依頼します。
提出の際は、「共同研究に関する研修生実務問題、または悩み事・困り事」、「研修目標及び達成基準」、「スケジュール」については、記入してください。
「課題設定」、「希望するメンター名」については、記入は任意です。受講決定後に、メンターと相談しながら完成していきます。
計画書は、研修を進める中で変わることが想定されますので、その場合は、適時修正し、研修を進めます。

【研修について】

Q4: 希望するメンターの助言や指導を必ず受けられるのでしょうか。

A4: 希望するメンターの助言や指導を受けられるとは限りません。研修の仕組みは、メンターが対応できる案件なのか、メンターの研修受入時間数・人数に収まるのか、メンターとの日程調整が可能なのか、などの条件を満たした場合に受講できるというものです。

Q5:同じ大学に所属するメンターから助言や指導を受けられるのでしょうか。

A5:可能です。ただし、メンターへの謝金・旅費、研修生への旅費は、支給対象外とします。

Q6:メンターの助言や指導に従い、業務に取り組んだ結果、案件が上手くいかず、失敗してしまった場合の責任は、メンターに負っていただけるのでしょうか

A6:メンターは、結果についての責任を負いません。研修生及び研修生の所属組織がメンターの助言や指導の受け入れについて、判断してください。

Q7:研修で扱う情報の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

A7:メンターと研修生は、研修で取り扱う情報の守秘について、JSTへ誓約書を提出いただき、遵守いただきます。遵守されずトラブルが発生した場合は、メンターと研修生の間で解決いただきます。

Q8:研修で取り扱う主に共同研究に関する個別案件とは、どのような案件が対象なのでしょうか。

A8:個別案件は、現在進行中の実務案件、これから共同研究を企画する案件を想定しています。また、これから新たな案件に取り組むにあたり、過去に取り扱った案件を見直す場合は、対象となります。

Q9:旅費の上限はあるのでしょうか。

A9:原則上限20万円です。

Q10:抱えている個別案件問題が急展開した場合、すぐに、メンターからの助言や指導は受けられますか。

A10:メンターと研修生の日程調整が可能な場合は、受講可能です。

Q11:本研修はATTP認定研修ですか。RTTP申請に必要なCEポイントを獲得できますか。

A11:RTTPの認定研修ではありません。CEポイントは付与されません。
   ATTP:The Alliance of Technology Transfer Professionals 技術移転プロフェッショナル国際連盟
   RTTP:Registered Technology Transfer Professional 技術移転プロフェッショナル