進行中のプロジェクトは現在、世界38カ国70課題に及び、環境、低炭素、生物資源、防災の4つの研究領域に区分されています。職員一人ひとりが担当プロジェクトを持ち、研究者や関係機関からの問い合わせ対応、研究の進捗管理、評価などを行っています。
　現在、矢作主査が担当しているプロジェクトは、インドでのスマートシティ構築に向けての交通問題の解決と、ケニアでの地熱発電の発展です。
　「インドでは経済発展とともに交通量が激増し、大気汚染などの環境問題が深刻になっています。これには公共交通機関を利用しない人が多いなど、インドならではの特性も内包されています。そこでAIを用いた画像認識、ビッグデータ処理、センシングなどの最新技術を用いてマルチモーダル化(複数の交通機関への分散)、スマートモビリティを実現しようとしています」（矢作）。
　ケニアでは、東アフリカのグレートリフトバレー(大地溝帯)で行われてきた地熱発電の発展が成果目標です。「最新の物理探査、地質・地化学調査などを活用して地熱資源の構造を解明し、地熱エネルギーの安定供給はもちろん、温水栽培、温水プールなども含めた、包括的な地熱開発を目指しています」(矢作)。
　一方、齋藤係員が担当するのは、ミャンマーにおけるイネゲノム育種システムの構築と、ボリビアのキヌア生産技術の開発です。「ミャンマーのイネ作付面積の約半分を占める非かんがい地域など、現地の自然・社会経済環境に適した高性能なイネ品種の開発と普及を目指します。キヌアはボリビア国民にとっては主食となる穀物ですが、気候変動などによってその生産が危機に瀕しています。そのため、遺伝資源の整備、育種素材の開発、休閑地管理や耕畜連携の改善などにより、持続可能な生産技術の開発しようという研究が進められています」(齋藤)。
　どのプロジェクトも相手国の特性や需要の理解のもとに進める必要があります。例えばインドでは、政府が全土に100のスマートシティを建設する計画があり、こうした政策も背景になっています。
　SATREPSの大きな特徴は「持続性」を重視している点です。研究成果が出たらそこで終わりではなく、相手国が成果を活用し、自立的かつ持続的に発展を続けられるように促す基本姿勢は、多くの開発途上国から感謝されるようになってきました。これはまた、国連が提唱しているSDGs(持続可能な開発目標)の達成という期待に応えるものでもあります。

　このように持続的発展のための科学技術力向上を視野に入れていることから、SATREPSは研究開発支援だけでなく、成果の社会実装や相手国の人材育成も目的のひとつとしています。矢作主査は研究者からの進捗報告や現地調査結果を聞くと、SATREPSが相手国の課題解決に貢献していることを実感するといいます。
　「特に人材育成は、個人的にも大きなやりがいにつながっています。日本に留学してきた相手国の研究者の熱心な姿勢を見たときなどは、支援をしていることに喜びを感じますし、私自身の刺激にもなります。また、日本の研究者も開発途上国の研究者と出会うことで気づきがあるようです。若い研究者同士のコミュニケーションを見ていると、将来に向けた種まきとなっているとも感じます。」(矢作)。
　齋藤係員も、両国の研究者が共同で研究する場を直接見たり、報告書を通じて担当課題の研究成果を知ったときに、やりがいを感じるといいます。
　「職員も現地調査に同行するほか、問題が発生したときなどには研究代表者、JSTの研究主幹、JICA担当者などが集まって議論をする場を設けています。そうした場では国際共同研究の難しさを痛感するだけに、担当課題から成果が生まれたときには大きなやりがいを感じますし、JST職員としてできることは何かをあらためて考えるきっかけにもなります」（齋藤）。
　新型コロナウイルス感染拡大の状況下では、対面で集まる機会は減ったものの、リモートの会議などは増え、遠隔地の研究者が議論に参加しやすくなるという利点も出てきました。今後も、日本と開発途上国との科学技術協力が絶えることはなく、さらに拡充、発展していくでしょう。