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Q&A集

1.プログラムの目的・趣旨に関するQ&A

Q:

これまでに採択された課題について教えてください。


A:

平成20年度は12課題、平成21年度は20課題、平成22年度は17課題、平成23年度は10課題、平成24年度は8課題、平成25年度は10課題、平成26年度は10課題、平成27年度は14課題、平成28年度は14課題の合計115課題の国際共同研究を採択しています(AMEDに移管した感染症分野含む)。採択課題の概要等については、事業紹介パンフレットや下記のウェブサイトに掲載していますので、参照ください。
http://www.jst.go.jp/global/kadai/index.html


Q:

平成29年度の公募要領の主な変更点を教えてください。


A:

平成29年度の公募要領の主な変更のポイントは下記のウェブサイトに別紙として掲載していますので、そちらを参照ください。
http://www.jst.go.jp/global/koubo.html


Q:

「開発途上国のニーズ」は、どのように把握したらよいでしょうか。


A:

本プログラムでは開発途上国のニーズに則した研究提案になっているか否かが課題選考における重要な視点となっています。したがって、事前の研究交流等を通じて十分に相手国のニーズを把握した提案が望まれます。なお、「国別開発協力方針(旧国別援助方針)」(外務省が現地の政治・経済・社会情勢、開発計画、開発上の課題等を総合的に勘案して策定するODAの方針)が策定されている国については外務省ウェブサイトで公開していますのでご参照ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo.html
また、一部の国においては、下記のウェブサイトで、JICAが現地の状況を踏まえてニーズがあると考える研究テーマのリストを紹介しています。
http://www.jst.go.jp/global/pdf/researchneeds.pdf
なお、社会実装を目指す国際共同研究の実施のためには、相手国においても相手国の行政機関等を含めた組織的な取組が求められ、その体制が十分に整っているかどうかも選考の際に考慮されます。プロジェクトの形成に当たっては、相手国にある日本大使館及びJICA在外事務所にも事前に情報共有いただくことをお勧めします。


Q:

ODAと連携することになっていますが、研究代表者は長期在外研究員として相手国に常駐しなければならないのでしょうか。


A:

必ずしも研究代表者が相手国に常駐する必要はありませんが、研究代表者が相手国に赴き、現場管理をすることを重要視しています。技術協力プロジェクトでは、「短期シャトル型の専門家」という形態も含め柔軟に対応しています。しかしながら、現地での活動を円滑にし、より多くの効果発現を行うためには、現地常駐またはそれに近い形で日本側研究者が派遣されることが望ましいことは言うまでもありません。共同研究を通して相手国の自立的研究開発能力の向上に寄与することが日本側研究者には求められていること、及び研究代表者が総括責任者として当該国際共同研究における在外研究員派遣の責任者であることに留意のうえ、研究員派遣計画を検討ください。


Q:

研究代表者以外の日本側研究参加者について、相手国への常駐者が必要でしょうか。


A:

必ずしも日本側研究者が常駐しなければならないというわけではありませんが、適切な対応策を求めます。開発途上国である相手国との共同研究を円滑に推進するため、また、その共同研究を通じて相手国のキャパシティ・ディベロップメントを図るということも事業の趣旨であるため、常駐ではなくとも、例えば現地勤務3ヶ月日本勤務1ヶ月を繰り返すなど現地における研究に重きを置いた継続的な派遣を行うことなどの対応が必要です。選考に当たっては、提案内容における日本側実施体制も踏まえて総合的に評価します。


Q:

(相手国でない)第三国に所在する研究機関に所属する研究者の参加は可能ですか?


A:

第三国に所在する研究機関に所属する研究者が共同研究に参加することは原則できません。ただし、ワークショップ等に招聘することは可能です。また共同研究参加機関(研究代表機関を含む)での身分(客員研究員等)を有し、その所属機関の管轄下で研究に参加することは可能です。


Q:

本プログラムへの、一機関当たりの応募数制限はありますか。


A:

機関ごとの応募件数の制限はありません。ただし、一機関から2件以上応募いただく場合でも、原則、1件の研究提案書類ごとに研究代表者所属機関の長(学長、理事長等)からの承諾書が必要です。




2.主にJSTが担当する業務に対するQ&A (主に日本国内における選考~研究実施に関するQ&A)

(1)応募の要件等について

Q:

応募可能な企業の要件について教えてください。


A:

日本国内に法人格を有する企業等である必要があります。


Q:

企業等は研究代表機関になれますか。


A:

可能です。ただし、以下にご留意ください。

  • 公共性のある活動を行っている企業は研究代表機関になることができます。また、公共性のある活動を行っていない企業は、大学等との共同提案であれば、研究代表機関になることができます。

Q:

企業等が参画する際の、留意点を教えてください。


A:

以下をご留意ください。

  • JST は、企業等との委託研究契約に先立ち、委託の可否及び委託方法に係る審査を行います。この審査の結果によっては、JST が特に指定する委託方法に従っていただくことがあります。また、財務状況が著しく不安定な場合等は、委託が不可能と判断され、当該研究機関では研究が実施できない場合があり、その際には研究体制の見直し等をしていただくことがあります。
  • 本プログラムは相手国との共同研究が前提であり、研究の実施に加え、研究成果の公表や知的財産権の共有、相手国からのサンプルや情報の持ち出し等において企業等所属者であっても相手国側で支障がないことをあらかじめ確認願います。
  • 研究担当者(研究代表者・主たる共同研究者)に対する給与等は、直接経費から支出はできません。
  • 研究参加者(当該研究題目に参加するメンバー)に対する給与等は、一定の条件の下で支出する事が可能です。
  • ODA経費による物品調達の際、原則として、銘柄を指定しない仕様書に基づく競争原理を導入した調達(入札又は相見積もり)を行ってください。

上記についての詳細は下記ウェブサイト「委託研究契約事務処理説明書(企業等向け)」をご参照ください。
http://www.jst.go.jp/global/itaku.html


Q:

ポスドクは研究代表者として申請できますか。


A:

ポスドクは、研究代表者、あるいは主たる共同研究者として申請することはできません。


Q:

ポスドク及び大学院等在籍の学生は研究プロジェクトに参加できますか。


A:

ポスドク及び大学院生については、研究プロジェクトを進めるに当たり一定の役割を担っていること、かつ研究計画書に研究参加者として登録することにより、プロジェクトの一員として参加することができます。学部生についても、日本における優れた研究者育成の一環として同様の条件の下に研究に参加することができます。なお、大学院生及び学部生は在外研究員としてODA経費で派遣することはできませんが、所定の条件(所属機関と雇用契約を締結していること、在外研究員が同行することなど)を満たす場合は、学生のRA雇用経費や旅費をJST委託研究費で支出することができます。詳細については、委託研究契約事務処理説明書等を参照ください。


Q:

日本国籍を持たない研究者は研究代表者として申請できますか。


A:

国内の研究機関に所属していれば、外国籍研究者も研究代表者として応募することは可能です。


Q:

日本国籍を持たない研究者を在外研究員として申請できますか。


A:

本プログラムでは、日本による技術協力の実施意義や先方政府との関係等から、日本国籍を有する研究者の派遣を原則とします。ただし、その研究に必須の技能を持つ人材が他になく、研究事業遂行のため余人をもって代えがたい時で、かつ、当該人が外国籍を持つ場合、相手国政府が在外研究員として認める場合のみODA経費での派遣可能となります(在外研究員として派遣できない場合でも、JSTの委託研究費による出張は原則可能ですが、免税・訴追免除等、相手国との協定等により付与されるべき特権・免除事項が適用されません)。


Q:

所属のない研究者の参加は可能ですか?


A:

所属のない研究者を共同研究に参加させることは原則できません。研究参加機関(研究代表機関を含む)が身分(客員研究員等)を付与し、その所属機関が保障と責任を持ち研究に参加させることは可能です。


Q:

相手国研究機関で研究を実施することを前提に、海外在住の日本人研究者が、研究代表者として申請できますか。


A:

日本に研究拠点を持つ研究代表者とその所属機関、相手国に研究拠点を持つ相手国の研究代表者とその所属機関との間の共同研究を想定しているため、原則として、認めておりません。


Q:

非常勤の職員(客員研究員等)でも、研究代表者として申請できますか。


A:

研究期間中、日本国内の研究機関において自らが研究実施体制をとれるのであれば可能性はあります。当該非常勤職員を研究代表者として当該研究機関と契約及び取極めを締結できるかは、当該研究機関と当該非常勤職員との契約内容によります。


Q:

研究実施中に研究代表者の移籍等が発生した場合も研究を継続できますか。


A:

本プログラムでは、研究期間を通じて、採択時の研究代表機関の責任の下で、研究代表者を中心とした研究体制が確保されることを原則としています。やむを得ず研究代表者が移籍する場合は、採択時の研究代表機関内での研究代表者の交代について検討する必要があります。ただし、移籍先において、相手国側との関係も含め当該研究が支障なく継続でき、かつJSTとの委託研究契約、JICAとの取極め、及び相手国研究機関との合意文書(CRA等)を移籍先機関が交わすことができるという条件で研究の継続ができる場合もあります。まずは、研究代表者の移籍等の可能性が生じた段階で、JST及びJICAまでご相談ください。


Q:

様式1~10は日本語で作成するのでしょうか。


A:

様式1~10は、原則として日本語で作成するものとしますが、難しい場合は英語で作成しても構いません。英語の応募様式は、SATREPSの英文サイトに掲載してあります。
http://www.jst.go.jp/global/english/koubo.html
なお、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)には日本語で入力しなければならない個所がありますので、そちらは周りの方の協力を得て日本語で入力してください。また、面接選考も同様に、原則として日本語で行うものとしますが、難しい場合は英語で行っても構いません。



(2)JSTからの委託研究費について

Q:

JST委託研究費の使途について制限はありますか。


A:

委託研究費については、下記ウェブサイト「委託研究契約事務処理説明書」に掲載していますので、使途を計画する際にご確認ください。
http://www.jst.go.jp/global/itaku.html


(3)研究実施体制について

Q:

研究提案書類に記載した研究実施体制を、面接時あるいは採択後に変更することはできますか。


A:

研究提案書類に記載された内容で選考を行いますので、不必要な変更が生じることのないよう、研究提案時に慎重に検討ください。なお、研究主幹(RS)の承認のもとでの調整等、もしくは国際共同研究開始に先立ってJICAが相手国研究機関とR/Dを締結する過程で、変更をお願いすることはあります。


(4)研究契約について

Q:

日本国内の「主たる共同研究者」が所属する研究機関の研究契約は、研究代表者の所属機関を介した「再委託」(注)の形式をとるのですか。

(注)研究契約における「再委託」とは、研究代表者の所属機関とのみJSTが締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が研究契約を締結する形式のこと。


A:

本プログラムでは、研究契約は「再委託」の形式はとっておりません。JSTは、研究代表者及び主たる共同研究者が所属する研究機関のそれぞれと個別に研究契約を締結します。

※JICAでは、研究代表機関とのみ契約関係が発生し、共同研究機関とは契約等を締結しません。


3.JICA(ODA)に関するQ&A (主に相手国内における研究実施に関するQ&A)

(1)国際共同研究対象国について

Q:

相手国の複数の研究機関との共同研究を実施することは可能ですか。


A:

相手国1カ国の中で複数の研究機関との共同研究を実施することは可能です。その場合においては、ODA要請書に複数の研究機関名が全て記載されていること、相手国内で共同研究において主体となる研究機関が特定されることが必要です。


(2)相手国でのODA申請について

Q:

JSTへの提案書類提出に合わせて、相手国の共同研究機関の働きかけによって、相手国のODA担当官庁が、ODAの技術協力プロジェクト実施を申請(協力要請の提出)する必要があるのでしょうか。


A:

JSTへの研究課題の提案書類提出に合わせて、相手国側によるODA要請書の提出が必須です。所定の期限までに研究提案書とODA要請書の双方が提出されたプロジェクトのみ審査の対象となります。どちらか一方が所定の期限までに提出されていないプロジェクトはその時点で不採択となりますので注意ください。


Q:

JSTへの提案書類申請時までに、相手国での技術協力プロジェクト実施の要請内容(要請書)を確定させておく必要がありますか。


A:

相手国と要請内容について調整いただいた上で、相手国から要請書を提出いただくことが必要です。特に、提案様式にも記載があるとおり、「研究課題名(英文)」、「研究の目的」、「研究の成果達成目標」、「研究内容及び研究計画」、「実施研究体制」、「機材・人員等のおおよその投入規模・内容」、「研究期間」等については、日本と相手国側でコンセンサスがあることが必要です。なお、条件付採択が決定した後、JICAでは、相手国機関とR/Dを署名するために詳細計画策定調査を行います。その結果を反映して、提案の研究計画を修正いただく可能性もあることを了承ください。「研究課題名(英文)」については、ODA技術協力プロジェクト要請書のプロジェクト名と同じであることが求められます。相手国研究機関と十分調整してください。


Q:

ODA要請書の様式は、どこかで入手できますか。


A:

以下のJICAウェブサイトにおいて要請書(雛形)を掲載していますが、各国のODA担当省庁が定めている場合がありますので、詳細については、相手国研究機関から所管省庁又はODA担当省庁に照会してください。
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/science/faq/answer.html


Q:

JICAから開発途上国各国に本プログラムについて、その趣旨・仕組みを含めて周知されているのでしょうか。相手国での手続き等に関する対応を応募者が行う必要があるのでしょうか。


A:

対象となる開発途上国各国のODA担当省庁には外務省/JICAから周知しています。しかしながら、日本側の応募者のカウンターパートとなる相手国研究者まで周知が行き届いているかどうかは各国の国内事情にもよりますので、応募者におかれては、その点理解のうえ相手国研究者(及びその所属機関)との事前調整を十分に行ってください。


(3)対象となる相手国研究機関、相手国研究者及びそれらとの関係について

Q:

海外企業・海外NGO等の参画は認められますか。


A:

この事業は相手国からの正式要請と二国間の国際約束に基づく技術協力事業として実施しており、政府出資のない純粋な民間企業・NGOは協力対象外となります。ただし、相手国側の研究機関が政府機関で相手国内における連携パートナーとして民間企業やNGOが研究に参加することは妨げるものではありません。


Q:

国際機関の参画は認められますか。


A:

開発途上国にある地域国際機関であれば、参画を排除はしませんが、その場合には、「ODA要請書の提出プロセス」にかかるQ&Aで説明のとおり、当該国際機関を受け入れ特権免除を付与している相手国の所管省庁及びODA担当省庁を通じてODA要請書が日本大使館に正規のルートで提出され、本プログラムの専門家、機材等にも免税等の特権・免除が担保されること、加えて、共同研究の実施に必要となる人員及び経費を自ら確保することが前提条件となります。知的財産権の取扱いについても留意ください。


Q:

日本の研究代表者が所属する研究機関自体が、既に相手国政府や研究機関と協定等を締結している場合、この事業実施のために、JICAが相手国側と協定の類を改めて締結する必要があるのでしょうか。


A:

必要です。本プログラムはODAとの連携事業であり、二国間の国際約束に基づくJICAの技術協力プロジェクトとして実施されます。従って国際約束に基づき、JICAは相手国側とR/D等の文書を締結する必要があります。


(4)ODA事業経費等について

Q:

研究代表者所属機関とJICAとの間で締結される取極め及び事業契約書の署名者はどの程度の職位の者を想定すればよいですか。


A:

取極めのうち、本体(一つの研究代表者所属機関につき初回のみ締結)については、研究代表者所属機関はトップレベル(大学なら学長)、JICAは理事長を想定しています。取極めの附属書(各プロジェクトにつき締結)については、研究代表者所属機関は研究部局の長(学部長等)、JICAはプロジェクト担当部長を想定しています。事業契約書は、研究代表者所属機関は契約権限のある役職者、JICAは契約担当理事を想定しています。


Q:

治験等及び医療行為そのものは共同研究の対象となっていないということですが、もう少し詳しく教えてください。


A:

以下のJICA方針を確認ください。

(a) 治験/臨床試験/臨床研究の扱い
医薬品・医療機器の開発・製造・販売等を目的とする治験(Clinical Trial)及び人体に侵襲を加える、あるいはプライバシーを侵害する臨床試験/臨床研究は、JICA事業として実施しません。なお、これらの実施者(医療従事者等)に対する研修・指導・助言等はJICA事業に含めることができます。

(b) 医療行為※の扱い
医療行為は、JICA事業として実施しません。(在外研究員は医療行為を実施する目的では派遣されていないこと、相手国の医師免許を有さないこと、医療行為の結果に対する責任をJICAが負うことは適当でないのがその理由です。)
※医療行為の範囲は国の状況により異なります。医療行為であっても、採血、検便、検温、血圧測定等、大きな危険を伴わないものについては、安全性や責務等に関する条件についてJICAより事前に了承を得たものについては可とします。ご不明な点がありましたらJICAにお問い合わせください。

(c) 研究事業実施に関する安全策及び倫理的配慮
研究事業は、日本国及び相手国の倫理指針等を遵守し、相手国側の倫理委員会にて審査を経た上で、事業に直接あるいは間接的に関わる全関係者及び環境に対する安全が確保されたのちに実施する方針となります。