SATREPSについて

［本文］

• SATREPSとは
• 研究分野/領域
• 運営統括及び研究主幹紹介
• SDGsについて

研究分野/領域

私たちは、SATREPSの研究分野/領域を次の趣旨の下定めています。

• 共同研究の成果を当該開発途上国をはじめ、広く社会に還元する将来構想を有すること
• 開発途上国において、課題解決のための研究開発の実施及び研究者の能力向上に対するニーズが高いこと
• 地球規模課題の解決及び科学技術の向上に資すること

※日本からの単なる技術の移転・知識の提供等、共同研究を伴わない課題や、科学技術の発展に寄与しない単なる調査等、また、成果が一国にしか還元できない研究等は、対象外とします。

※感染症分野の研究課題は平成27年度より日本医療研究開発機構（AMED）に移管（平成26年度までに終了した課題を除く）

１．環境・エネルギー分野

１）研究領域 「地球規模の環境課題の解決に資する研究」
（気候危機の回避、地球温暖化によって現在および将来予測される影響への適応策、生物多様性・生態系サービスの保全、自然資源の持続可能な利用、環境汚染対策、バイオマス由来材料、サーキュラーエコノミーなどのSDGsに貢献する研究）

※平成20年度から公募開始。研究領域「気候変動の適応又は緩和に資する研究」の公募は平成22年度で終了し、「地球規模の環境課題の解決に資する研究」に統合。

　気候危機、生態系・生物多様性の劣化、都市への人口集中、生産・消費活動の増大、環境汚染の拡大など、地球規模で直面している環境問題に対応していくためには、それらの解決につながる科学技術の開発やその成果の普及・活用が強く求められています。
　これらの環境問題の解決は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）における多くの目標に深く関わっています。気候変動の悪影響に対する適応は、目標13「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」として挙げられる重要な地球規模課題の一つです。森林、湿地、草地、海洋などにおける生態系・生物多様性の保全・回復及び持続可能な資源としての利活用は、目標15「陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る」及び目標14「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」として掲げられています。
　また、有害物質による環境汚染の発生抑制と環境修復、水と食料安全保障の確保、都市域における社会インフラの構築と維持保全、廃棄物の管理・発生抑制などは、人々が健康で豊かな生活を営むために取り組むべき喫緊の課題であり、環境負荷の低い生産・消費社会をベースとした持続可能な都市及び人間居住の創生のための基本となり、上記に限らず他のSDGsにも様々な面で関係しています。
　これらの課題の解決には、自然科学と人文・社会科学の知を総合的に融合して、環境負荷が小さくかつ持続可能な経済・社会システムを構築し、人々への教育・啓発に取り組み、これらの科学研究や取組から得られた知見と経験を継続的に発展させ、世界に向けて広く発信していくことが重要です。
　主な研究課題の例は以下の通りですが、これら以外であっても上記の趣旨に合致する課題であれば研究対象となります。

• 気候変動の観測・予測・影響評価及び適応策に関する研究
• 水資源の賦存量の把握、安全で持続可能な水資源の管理・利活用・処理に関する研究（関連する事業の能力強化・サービス向上に資する提案も含む）
• 循環型社会の構築に関する研究（廃棄物や有用資源の回収・再利用を含む）
• 陸域及び海域における生態系・生物多様性の保全・修復に関する研究
• スマートシティ構築に向けた都市の環境保全（緑化を含む）、都市化による環境劣化の緩和、快適な都市の構築・運用に関する研究
• 大規模災害による環境の劣化・破壊の復元・修復に関する研究
• 自然資源の持続可能な利用に関する研究
• 有害物質などによる汚染及びそのリスク低減、環境修復に関する研究

なお、以上に該当する研究課題であっても、カーボンニュートラルの実現と気候変動の緩和に向けたシステム、要素技術に関する研究課題（省エネルギー、再生可能エネルギー、新エネルギー等）は研究領域2になります。また、防災分野の趣旨に合致するものについては、研究領域4になります。

２）研究領域 「カーボンニュートラルの実現に向けた資源・エネルギーの持続可能な利用に関する研究」
（温室効果ガスの排出を抑制する対策、再生可能エネルギー、省エネルギー、分散型社会、スマートソサイエティ、カーボンプライシングなど資源・エネルギーに関わるSDGsに貢献する研究）

※平成22年度から令和3年度まで領域名称であった「低炭素社会」を令和4年度から「カーボンニュートラル」に変更。

　国連の持続可能な開発目標（SDGs）のうち、目標７「すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」は、「誰一人取り残さない」ことを目指すSDGsの重要な地球規模課題です。一方で、気候変動の緩和（SDGs目標13）の達成には、世界全体でカーボンニュートラルを目標とすることが求められています。
　2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において採択され2016年11月に発効した「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を２℃以内に抑える目標が設定されました。この目標と整合的なシナリオとするには、2050年までに温室効果ガスの排出量を240億トン程度の水準にする必要があり、約300億トン超の温室効果ガスの追加的削減が必要となります。我が国においても、2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。
　これらの目標を実現していくためには、先進国と開発途上国が協働してカーボンニュートラルを実現するイノベーションの創出が不可欠なものとなっています。平成30年の「日本の気候変動対策支援イニシアティブ 2018」においても、特に開発途上国の課題・ニーズを踏まえながら協働し、イノベーションを起こしていくCo-innovation（コ・イノベーション）を推進し、世界全体の温室効果ガスの排出削減に貢献していくことが強調されています。また、開発途上国における温室効果ガス削減への日本の貢献は、二国間クレジット制度（JCM）などを通して日本の削減目標の達成に活用することも期待できます。
　主な研究課題の例は以下の通りですが、これら以外であっても上記の趣旨に合致する課題であれば研究対象となります。

• カーボンプライシングなどの開発途上国の低炭素社会実現に資する社会システムの導入検討及び試験実証
• 太陽光・太陽熱、風力、海洋エネルギー、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーに関する研究。
• カーボンリサイクル・グリーン水素・ブルー水素・アンモニア・メタン等の生成・利用を促進する研究
• 高効率かつクリーンなエネルギー技術、高効率機器の、エネルギーのリサイクル技術の導入による生産プロセス等の省エネルギー化に関する研究
• ICT、IoT、AIなどデジタル技術を活用したスマートシティ、スマートコミュニティ、スマート農業、交通輸送網、次世代インフラ等、持続可能な資源循環型の都市・地域づくりに関する研究
• CO₂の分離・貯蔵や有効活用（CCUS）等に関する要素技術、資源リサイクル、「都市鉱山」開発、資源回収システムなど化石燃料・鉱物などの天然資源の持続的な活用に関する研究
• 非エネルギー起源の温室効果ガス（CH₄、N₂O、HFC等）の排出削減に資する研究

２．生物資源分野

３）研究領域 「生物資源の持続可能な生産と利用に資する研究」
（食料安全保障、健康増進、栄養改善、持続可能な農林水産業などSDGsに貢献する研究）

※平成21年度から公募開始

　古来より人類は多様な生物資源を利用し、食料や飼料・薬・繊維等の生活・健康のための必需品やエネルギー源などを得てきました。近年、地球規模での人口増加や気候変動による影響を受け、生物資源の持続的な生産を脅かす事態が頻発し、これに対処する抜本的な基盤技術の開発が望まれています。また、国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも生物資源に関連して目標２「飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する」や目標14「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」、目標15「陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る」などが盛り込まれています。
　一方で、人類の生存を支え、様々な恵みをもたらす生物多様性の重要性が生物多様性条約締約国会議等で提唱されてきました。地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全し、生物資源を持続的に利用しつつ、遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することを目的に、国際条約としての生物多様性条約と名古屋議定書及び食料・農業植物遺伝資源条約が定められ、各国で法的整備が進められています。我が国は平成29年8月に名古屋議定書の締結国となったところであり、今後より一層の国際条約の遵守が求められています。
　こうした地球規模での気候・環境等の変化を背景として、生物資源がもたらす恩恵を人類が将来に亘って享受し続けるため、特に開発途上国における生物資源の生産・利用・管理に関わる研究開発の重要性が指摘され、かつ得られた研究成果の社会への迅速な還元がより一層強く求められています。
　主な研究課題の例は以下の通りですが、これら以外であっても上記の趣旨に合致する課題であれば研究対象となります。

• 生物資源の持続的生産及び利用に資する研究（植物・動物・海洋生物・微生物等の資源管理・育種・栽培/繁殖/培養技術、生産・流通システム等）
• 生物資源の評価・有効利用に関する研究（生物資源に由来する有用物質の探索・同定・生産など生物多様性の利活用を含む <ヒトへの創薬は含まない>）

なお、以下の研究に重きを置く課題は、環境・エネルギー分野（研究領域１又は２）になります。

• 生態系・生物多様性の保全・修復に資する研究（研究領域１）
• バイオマスのエネルギー利用（研究領域２）
• 主として環境・エネルギーの課題解決を直接の目的とする研究（研究領域１又は２）

３．防災分野

４）研究領域 「持続可能な社会を支える防災・減災に関する研究」
（災害メカニズム解明、国土強靭化・社会インフラ強化・適切な土地利用計画などの事前対策、災害発生から復旧・復興まで、気候変動に起因する災害への適応策など、仙台防災枠組及びSDGsに貢献する研究）

※平成20年度から公募開始

　防災及び減災は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）において、目標11「都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする」や目標13「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」に示されているように、重要な地球規模課題の一つです。このように安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市・社会の実現を目指すためには、現地の実態やニーズをよく踏まえ、成果の社会への還元が期待される研究を行うことが必要です。その際、日本の経験、知見を生かすとともに、研究開発を日本国内だけでなく、全地球的な枠組の中で総合的・組織的に展開していくことが重要です。2015年3月の第3回国連防災世界会議における「仙台防災枠組2015-2030」や「仙台防災協力イニシアティブ」等では、防災政策と科学研究との連携、技術移転を含む開発途上国支援等が謳われています。また、同年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で合意された「パリ協定」にも、防災面での国際的な目標や貢献について記されており、防災・減災に関する研究は重要なものとして国内外で広く認識されています。
　こうした中で、本研究領域においては、地震、津波、火山噴火、暴風、豪雨、高潮、洪水、干ばつ、熱波、地すべり等による自然災害、及び都市化に伴って深刻化する災害、例えば、人口が稠密な都市部における大規模な火災、水害、交通災害、社会インフラの損傷、コンビナートの大事故等の復旧・復興を含む防災・減災に関する研究を対象とします。災害の発生メカニズムの分析・解明、これまでの防災対策の再検証やリスクコミュニケーションの在り方の検証等も含め、専門分野の枠を超えた多彩な分野との学際連携も視野に入れつつ、災害事象の発生と予測・予防、防災投資の効果を踏まえた対策や社会実装に向けた計画までをも総合的に取扱うことが重要です。加えて、将来的な社会のレジリエンス強化に直結する国土の強靭化、土地利用計画、社会インフラ強化策などの研究も求められます。また、防災・減災から復旧・復興の過程において、特に、女性、子ども、障害者、高齢者等の災害の影響を受けやすい人々に対する配慮も必要です。この意味でも、SDGs目標５「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」の視点からの取組を含むような提案を歓迎します。
　主な研究課題の例は以下の通りですが、これら以外であっても上記の趣旨に合致する課題であれば研究対象となります。

• 地震・津波・火山噴火・暴風・豪雨・高潮・洪水・干ばつ・熱波・地すべり等の自然現象の発生メカニズムの解明と予測、これらに起因する災害リスクや被害の抑止・軽減及び復旧・復興のための方策、ならびに防災投資効果に関する研究
• 気候変動と大規模自然災害との関連性の把握や気候変動に起因すると思われる災害への適応策に関する研究
• 都市化に伴い深刻化する大規模災害（火災、集中豪雨による都市型水害、ライフライン・交通網などの社会インフラの損傷等）に対する被害軽減方策に関する研究
• 災害に強い、レジリエントな社会形成に有効な国土強靭化、土地利用計画や街づくり、及び社会インフラの強化・持続的運用に関する研究
• 災害情報の迅速な収集及び効果的な活用を通した、地域や都市の防災・減災に資する研究（災害監視衛星、リモートセンシング、UAV、GIS、GNSS、ICT、IoT、AIなどデジタル技術の利用技術開発を含む)
• 自然科学と人文・社会科学領域のアプローチを融合させた防災・減災・復興のための研究
• 新型コロナウイルス感染症禍における災害対策のあり方及び社会のレジリエンスの総合力向上に関する研究

４．感染症分野
※感染症分野の研究課題は平成27年度より日本医療研究開発機構（AMED）に移管（平成26年度までに終了した課題を除く）

５）研究領域「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

※平成20年度から公募開始

　HIV/エイズ、エボラ出血熱、マラリア、デング熱、結核、高病原性鳥インフルエンザ、狂犬病、カルバぺネムやコリスチンなどの薬剤耐性菌感染症、新型コロナウイルス感染症などの新興・再興感染症は、開発途上国において健康への脅威となるだけでなく、社会・経済開発への重大な阻害要因の一つとなっています。感染症領域における地球規模課題解決のための研究開発としては、以下の例などの取組が挙げられます。

• 高病原性鳥インフルエンザ、狂犬病などの人獣共通感染症に関する研究開発
• HIV/エイズ、エボラ出血熱、マラリア等の原虫及び寄生虫、デング熱、結核、カルバぺネムやコリスチンなどの抗菌薬耐性菌感染症、新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症の疫学、診断、予防、治療等に関する研究開発

※日本からの単なる技術の移転・知識の提供等の、共同研究を伴わない課題や科学技術の発展に寄与しない単なる調査等は対象外とします。
※本プログラムでは、相手国における治験等[1]を伴う共同研究を対象としません。
※相手国における日本人による医療行為を含む共同研究については、応募前にJICAのコンサルテーションを受ける必要があります。コンサルテーションを受けずに提出された提案は、採択後その医療行為の部分について実施が認められない場合があります。

[1]　企業或いは医師主導による治験だけでなく、未承認或いは未適応の医薬品等を使用した研究者による臨床研究（日本の臨床研究法で定める特定臨床研究に該当）も含みます。医薬品等とは、医薬品（体外診断用医薬品を除く）、医療機器、再生医療等製品。日本の臨床研究法については以下を参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163417.html