女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 進歩

(平成28年4月1日~平成33年3月31日)進捗状況

a) 女性管理職育成を目的としたキャリアプラン研修の実施

 ロールモデルの提示を通じ、管理職に必要な能力を理解してもらうと共に、管理職を目指すために必要な学習項目を把握してもらうことで、女性管理職候補者の拡大を図る。

<進捗状況>

行動計画の趣旨を踏まえ、以下を実施。キャリアプラン研修を含む、その他の女性管理職候補者の拡大策については、年度内実施に向けて検討中。

  • ・管理職の直前の職制である課長代理を対象とした研修の中で、管理職に必要な能力(例:マネジメント能力等)の養成を実施。
  • ・管理職に望まれる行動をカテゴリ毎に一覧にし、職員に提示。

b) 女性管理職メンター制度(継続実施)施

 新任女性管理職の定着を図るため、気軽に相談できるメンターを定め、仕事、業務に係る相談が随時できる環境の醸成を図る。

<進捗状況>

  • ・毎年女性管理職メンター制度を実施。
  • ・毎年実施する制度利用者へのアンケート結果を踏まえ、これまで、利用者を希望制にし、メンターは直属上司以外とするなどの制度変更を実施。

c) 労働者の残業実態調査と残業減少に向けた啓蒙活動

 新任女性管理職、女性管理職候補者が自己研鑽できる環境を醸成することを主たる目的に、残業時間を抑制目指し啓蒙活動を実施すると共に、残業時間の状況を毎度調査・把握する。

<進捗状況>

  • ・残業時間抑制に向け、定時退勤日の設定(水曜日・金曜日)、業務用パソコンを通じたポップアップメッセージの送信(例:定時退勤 業務効率化)を実施。
  • ・機構全体及び部署別の残業時間を職員向けサイト内で公表(平成30年6月)。

d) 女性管理職へのフォローアップ調査を定期的に実施

 未だ知り得ていない阻害要因の有無を確認し、阻害要因がある場合は速やかに対策を講じることで、女性管理職が働きやすい環境を構築する。

<進捗状況>

行動計画の趣旨を踏まえ、以下を実施。

  • ・毎年行う職務アンケートに加え、業務への取組姿勢や進捗状況に関する所属長(例:課長の場合は部長)による面談を実施し、その中で問題点や悩み等の把握に努め、必要な対応を行うこととしている。その結果、育児をしながら管理職としての役割を全うすることへの不安があることがわかった。
  • ・状況をより適切に把握するため、これまで年2~3回程度実施していた面談を、平成30年度は月1回程度実施することとした。

参考 内閣府男女共同参画局 独立行政法人等における女性登用状況等「見える化」サイト
※内閣府のページに移動します。
※JST他、独立行政法人等の女性登用状況が公表されています。