次世代育成支援対策推進法及び
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

 令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年間

2.内容

目標1:

 機構全体における年次有給休暇の平均取得率70%を目指し、休暇取得を促進する。

対策

  • ●令和2年4月~
     年次休暇取得状況を定期的に機構内HPで公表したうえで、月1日以上を目安とした休暇取得の奨励や、子どもや家族の行事、連休等に合わせた休暇取得を促す。

目標2:

 柔軟な働き方に資する制度として運用を開始したテレワーク(在宅勤務)制度の対象職員における利用実績を50%以上にする。また、フレックスタイム制度の運用を令和2年度中に開始する。

対策

  • ●令和2年3月~
     育児・介護関連制度利用者を対象としたテレワーク制度導入。
    テレワークの手引きや利用者の一問一答等を機構内イントラネットで公開し、利用促進を図る。引き続き、労働環境の改善、及び人事制度の充実を図る。(ペーパーレス推進、フレックス制度の導入等)
  • ●令和2年10月以降~
     フレックスタイム制度の導入開始予定。
  • ●令和3年4月~
     フレックスタイム制度の定着を図るため、利用状況の調査、及びアンケート等を実施する。

目標3:

 管理職(課長級以上)に占める女性割合を15%以上にする。

対策

  • ●令和2年4月~
     職員に対する意識調査を毎年度実施し、対策の効果を測定する。
  • ●令和2年8月~
     意識調査の結果を分析し、必要な研修の実施や業務環境の改善、人事制度の見直しに反映させる。
    (法人メッセージの発信(意識啓発)、ダイバーシティ教育、次世代管理職育成、管理職研修の充実、評価制度の見直し検討等)