システム障害事例にみる報道の論調
１．システム障害時の説明責任性の重要性
「情報システムの信頼性評価手法の調査報告書（IPA：2009年2月）」で報告されたメディアの論調を含む40 件の障害案件について、説明責任を果すための改善点の有無の観点で分析を行い、 34 件（85％）の障害事例で、
・ステークホルダーとの合意による障害対応の提示や
・迅速な障害報告、原因追究等の観点
で有効であることが検証できた。
＜効果が見込まれる障害事例＞
１．ステークホルダーとの障害時対応の合意形成で効果が見込める事例
・チェックインシステム
・銀行システム
・トラック料金徴収システム
２．迅速な障害報告や原因追究等で効果が見込める事例
・銀行勘定システム
・システム障害
・料金徴収システム
出典：情報システムの信頼性評価手法の調査報告書（IPA：2009年2月）
２．システム障害事例にみる報道の論調
| システム障害時の対応状況 | 日本 | 米国 | 欧州 | |
|---|---|---|---|---|
| システム障害に対する世間の認識 報道の論調から） |
システムの信頼性に対する期待が高く、責任の追及や政府の対応からの要請もある。 |
システムへの信頼は低く、その利用に自己責任を伴うという考え方が一般的である。 |
独、英国など一部の国では、システムの信頼性への期待が高く、障害時の責任にも言及する。 |
|
| 報道の論調 | 原因分析 | ○ | ○ | |
| 今後の対策・対応 | ○ | ◎（利用者側の対応含む） | ○（影響範囲の報道を含む） | |
| 責任追及 | ◎ | △（対応が不十分な場合） | ○（ドイツ、英国など） | |
| 政府の対応 | 検証や勧告、指導等 | ◎ | ||
| 企業の対応 | 今後の対策 | ○ | ○ | ○ |
| 被害金額の保障 | △（被害額が大きい場合） | △（ドイツ、英国など） | ||