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JSTトップ > 研究開発戦略センター(CRDS) > 報告書等 > 調査報告書 > 中間報告書 変動の時代に対応する科学技術イノベーション政策のためのエビデンスの整備と活用に向けて
報告書等
調査報告書
2015年4月
(調査報告書)中間報告書 変動の時代に対応する科学技術イノベーション政策のためのエビデンスの整備と活用に向けて/CRDS-FY2015-RR-01
エグゼクティブサマリー

 我が国の科学技術イノベーション政策(STI政策)は、新しい知識の創造とその社会実装を加速するため、今後ますます内外の諸情勢の急速な変動に機敏に対応しつつ、国民に対する説明責任を担保する形で推進される必要がある。そのためには、内外のSTIの動向に関する最新のエビデンスに基づく政策形成プロセスが確保されることが不可欠である。しかしながら、我が国では未だ、STI政策分野のエビデンス体系が政策策定及びその実施にタイムリーに利用可能な形で整備されているとはいえない。一方、近年では関連各機関において多様なエビデンスが集積され、その活用手法の開発や関連人材の育成も始まっており、それらの統合的・多面的な分析を行う素地が整いつつある。
 本中間報告書では、STI分野の政策立案に資するエビデンスを体系的に集積・統合したシステムの構築及び活用に関する予備的な構想を提示する。このシステム(仮称:総合的エビデンスマスタ)は、多面的な政策の分析と提言を可能にするツールである。それは主に以下の3つの用途に活用されることを想定している。
A.政策立案・評価
-STI政策の質の高いPDCAサイクルの実現を支援する。そのため、科学技術基本計画等の実施状況のモニタリングのためのエビデンス等を整備する。
B.組織体制分析(組織体制改革のあり方の検討)
-我が国における研究開発実施の組織体制の改革に関する検討を支援する。そのため、各大学・独立行政法人等の組織とパフォーマンスに関するエビデンス等を整備する。
C.研究動向把握(戦略的資金配分の実現)
-国の研究開発投資の戦略的資金配分を支援する。そのため、有望な研究領域・テーマや研究者の特定に必要なエビデンス等を整備する。

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