2009年1月
(国際比較調査)G-TeC報告書【サービスサイエンス】/CRDS-FY2008-CR-01
エグゼクティブサマリー

 2008年6月5日に「研究開発力強化法」が成立し、その中で「社会科学又は経営管理手法への自然科学の応用に関する研究開発の推進の在り方について、調査研究を行い、その結果を研究開発システム及び国の資金により行われる研究開発等の推進の在り方に反映させる」ことが明記された。これまであまり取り組まれていなかった「社会科学や経営管理等への自然科学の応用」が、イノベーションの促進に大きく寄与するとの考えに基づく。
 我が国のGDP及び労働人口の約7割を占める「サービス業」が具体的対象であり、基盤となる学問として、科学技術白書(平成20年版)に掲げられた「サービスサイエンス」の確立が求められている。サービスに「数学などの自然科学系学問」を応用することで効率化や高度化を図る、さらには新たなサービスの創出につなげることが期待されている。そのために、「海外におけるサービスサイエンスの研究開発動向」を十分に分析し、得られた結果を、我が国の研究開発システムや研究資金の在り方に反映させていくことが必要になっている。
 上記背景に基づく文部科学省の要請を受け、「サービスサイエンス」をテーマとする「G-TeC(Global Technology Comparison)」を行った。G-TeCは、重要な科学技術領域や研究システムに焦点を当て、海外の状況を調査分析することで、日本のポジションを確認し、今後取るべき戦略の立案に貢献することをミッションとする。調査分析には、「ウェブ、文献、各種データベースの公開データ等を情報源とする“基礎調査”」と「注目機関等との現地会合を通じ実態把握を行う“海外検証”」の2つのフェーズを採用した。また、政策、資金、機関、人材の動きを出来る限り広範に把握するため、より広義の概念である「サービスのイノベーション」に関する様々な動きを抽出した上で、これらの中から「サービスサイエンス」との関わりを持つ事象を絞り込む手法を取った。
 日本のポジションと今後の戦略を検討するための基盤として、G-TeCにより導出した「サービスサイエンスを巡る動向」をまとめた。

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