日本におけるミッション志向型STI政策の実装強化 －中核機能と地域ミッション－
エグゼクティブサマリー
持続可能かつ強靭な社会への移行など、長期的で複雑かつ広範な取り組みが求められる地球規模の社会課題（グランドチャレンジ）の解決は、技術革新や研究開発投資のみならず、制度、産業構造、地域、市民行動を含む社会システム全体の変革を必要とする。ミッション志向型科学技術・イノベーション政策（Mission-Oriented Science, Technology and Innovation Policy: MOIP, 以下「ミッション志向型STI政策」という）は、こうした課題に対し、達成期限を伴う具体的かつ測定可能な目標（ミッション）を設定し、研究開発、規制、財政支援、公共調達や社会実装施策を総動員する政策アプローチである。
科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター（CRDS）では継続的に調査し、前身の戦略プロポーザルでは、日本におけるミッション志向型STI政策の推進に向けて、関係省庁によるガバナンスや推進体制、研究開発から社会実装まで含む制度設計における「STI政策と分野政策の連携・横断」の重要性に軸を置いた政策提言を行った。
一方で、各国での実践を通じ、構造的課題も明らかになってきた。OECDは、STI政策内部に閉じてしまう「STIだけの罠」、ミッション設定に留まり実行設計が弱い「方向付けだけの罠」、政府主導に偏り民間や地域の関与を引き出せない「政策だけの罠」など、政策立案から実行・改善に至る統合的ガバナンスの難しさに起因する課題を指摘している。日本においても、カーボンニュートラルを中心に、気候変動適応、防災・減災、循環経済などの分野で、ミッション志向型STI政策に近い取り組みが進展している。しかしその政策効果をより高めるためには、府省横断的な施策連携、国と地域の施策連動、それらを支えるマネジメント機能の構築などの課題が浮かび上がっている。
本戦略プロポーザルでは、ミッション志向型STI政策の実装をさらに強化する二つの方策を提示する。
【方策1】政府および地域におけるミッション設定や政策立案・実行を支える中核機能の構築
中核機能は、①ミッション設定やロードマップ策定を支援する「情報・技術支援」機能、②社会経済・科学技術動向や施策進捗を把握・分析する「情報収集・分析」機能、③専門人材、データ基盤、評価手法、ネットワークを継続的に蓄積する「能力構築」機能、から構成される。これにより、政策立案から研究開発、地域実践、社会実装に至るプロセスの時間的連続性と、国・地域・分野間をつなぐ政策階層の接続が可能となる。
【方策2】地域ミッションの具体化と施策の連動・連携のさらなる促進
国レベルのミッションを地域の課題特性に照らして捉え直し、「地域ミッション」を設定する。この下で、関連施策の棚卸しと再構成、地域ステークホルダーを巻き込んだエコシステム形成、研究開発・実証など地域プロジェクトの実施を通じて、実効性を高めることを図る。地域ミッションは、グローバルチャレンジの解決に資するとともに、地域イノベーションとしてのプラスの効果や好機と捉える視点を持つことや、地域で生まれた成果を国全体へとスケールアップする仕組みを併せて設計することが重要である。
これらの方策を通じ、社会課題解決を軸に、研究開発と制度・市場・地域を一体的に動かすミッション志向型STI政策を深化させることができる。その成果は、社会課題解決の加速に貢献するだけでなく、科学技術投資の社会的価値を可視化し、地域イノベーション・エコシステムの形成と定着を促し、日本発のトランスフォーマティブなミッション志向型STI政策モデルの国際発信につながることが期待される。
図 ミッション志向型STI政策の実装強化に向けた提案の全体像
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