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請求要項(平成29年度申請・採択案件)について

■ 概要

事前にお知らせしておりました通り、平成29年度以降に新たに申請し採択されたJST管理番号がS2017から始まる案件(以下、「S2017以降案件」という)については、これまで細分化してきた支援対象外費用を見直た上で、支援対象となる費用の定率8割を支援する方式へと変更します。これにより申請機関にて2割の自己負担が発生しますので、より効果的・効率的な知的財産マネジメント戦略をもって外国特許出願をお進めくださいますよう、お願いいたします。

■ 請求要項・様式

※H28年度以前に申請・採択された案件、過去にPCT出願支援を受けられH29年度に指定国移行の継続申請をされた案件(JST管理番号がS2016以前から始まる案件)については、昨年までの様式を継続してご使用ください。様式はこちらからダウンロードいただけます。

※支援費の請求は精算払いを原則とします。支援の対象となる費用について、精算請求書に証拠書類を添付して、貴機関名でJSTに請求してください。詳しくは請求要項をご覧ください。

■ 主な変更点

  1. 請求方式の変更にあたり、これまで支援対象外となっていた費用について見直しを行いました。具体的に支援対象外となる費用については、契約約款の別紙1あるいは請求要項のP16 (2)支援対象外費用 【S2017以降案件】にてご確認ください。これまで特に多くの問い合わせをいただいていたPCT出願時における日本特許庁に納める「国際調査手数料」や「延長費用」、米国での継続的な出願「一部継続出願、継続審査請求、継続出願」に関する費用などが新たに支援対象費用となりました。
  2. 請求様式について、事務作業の効率化に向けて特にご質問を多くいただいていた以下の点を修正しました。
    • 様式1:請求回数、消費税の記載を廃止し、「JSTへの請求額」欄を追加
    • 様式2:支援対象外費目である消費税の入力を廃止し、「JSTへの請求額」欄を追加、費目欄で表示される選択肢の削減
    • 様式3:現地代理人費用の内訳表をまとめ1-2行目に特許庁費用、特許事務所手数料を、3-5行目に支援対象外費用となる分割出願、審判請求、その他の費用を記載する形へ変更

お問い合わせ先

〒102-8666 東京都千代田区四番町5−3 サイエンスプラザ
科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL:03-5214-8413 FAX:03-5214-8476 E-mail:※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。