| （１）地域ニーズ即応型とは |
| 地域の中堅・中小企業のニーズ（技術的課題）に対し、大学・公設試・高専等のシーズを活用した研究開発を推進することで企業のもつ課題の解決を目的とし、新産業の創出と地域の活性化を期待します。 |
| （２）特徴・仕組み |
- 地域の中堅・中小企業がもつニーズ（技術的課題）に対し、大学・公設試・高専等のシーズをマッチングさせて課題が解決することに主眼をおいたニーズオリエンテッド型の研究開発を実施します。
- 地域に根ざした機関である公設試等がもつ企業ニーズや大学・高専等のシーズ、コーディネート機能を積極的に活用します。
- 参画する企業、公設試、大学・高専等のそれぞれの機関において予算の執行が可能です。
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ここでいう公設試等とは、原則、公設試験研究機関とし、
産業支援または科学技術振興を業務とする財団法人も含みます。
中堅・中小企業のニーズと大学・公設試・高専等の技術シーズをマッチングさせ、
応募申請します。内部でプロジェクトコーディネータを指名していただき、
研究計画の策定やJSTへの報告等に関し、各参画機関との連絡調整を行います。
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| ここでいうプロジェクトコーディネータとは、コーディネート活動やマネージメントの経験を有している人材が望ましいですが、一般職員でも対象とします。プロジェクトコーディネータは、本研究開発の総合調整役として、研究開発全体の計画策定、各参画機関との連絡・調整及び進捗管理、JSTとの窓口等の役割を担います。 |
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| ここでいう中堅・中小企業とは、日本の法人格を有する、資本金１０億円以下の研究開発型企業を指します。解決すべき技術的課題をもつ企業であり、本研究開発の実施における中心的機関となります。本制度の推進に必要な社内の実施体制及び大学・公設試・高専等との協力体制が整えられる上に、研究開発能力・経理その他の事務についての管理・処理能力を有していると認められることが必要です。 |
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ここでいう大学・公設試・高専等とは、国立大学法人、公立大学、私立大学、
公設試験研究機関、高等専門学校、研究開発型独立行政法人、研究開発を
行っている公益法人などのシーズを有する研究機関を指します。
企業と分担して研究開発を推進します。技術的課題の解決に向けて企業では
できない研究の実施、技術指導、評価等を実施します。
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研究開発推進に係るJST側窓口となり、参画する公設試等、中堅・中小企業及び
大学・公設試・高専等と委託契約を締結する等、研究開発推進の支援を行います。
特に、科学技術コーディネータ等は、円滑な推進のための調整・助言を行います。
また、研究開発終了時には成果に関する事後評価を、研究開発終了一定期間後には
研究開発成果の企業化や活用状況に関する追跡評価を行います。
なお、調整役となる公設試等において域内でシーズをマッチングできない
企業ニーズについては、プラザ・サテライトが全国レベルでシーズを紹介します。
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