長崎県は、長い海岸線、多くの離島、閉鎖性水域を持つなど海洋県としての特徴を備えており、水産業、環境産業などが主要産業である。
また、近年、食品添加物や狂牛病の問題等により食品の安全性に対する全国的な関心が高まっており、上述の産業基盤をもつ本県に対しても、今後の海洋に関する生物生産の環境や安全性の確保について、より一層の取り組みが求められている。一方で、本県では赤潮被害等による有明海の生物生産の低下や養殖環境の保全などが重要な課題である。海洋環境に配慮して解決を図ることは、水産業をはじめ各種の関連産業にまで影響する重要な課題となっている。
本事業は、生物生産の場としての沿岸・内湾域の海洋環境を把握・保全し、さらに生物生産を最大限に発揮させるために、ミクロ海洋生物（微生物、プランクトン、藻類、等）の生理・生態を多角的に活用して地球に優しい技術開発を確立することを目的とする。
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１）地域ＣＯＥの構築
本事業の研究は継続的に実施されることで、地域への波及効果は飛躍的に高まる。事業終了後も本プロジェクトで得られた研究成果を核として、各研究分野がネットワークを形成し、お互いの研究ポテンシャルを高めて研究開発拠点を構築することは、事業化、産業化に大きく寄与する。また、長崎大学水産学部附属海洋資源教育研究センターの一層の充実を図り、県内の研究機関をはじめ国内外の水産・海洋研究機関との連携を強化して、西日本さらには東アジアにおける教育研究拠点の形成を目指す。さらに、長崎市三重地区に県内の水産関係の研究機関が集積されることにより、これらの連携が強化される。また、プロジェクトに参画した各研究機関との連携を深めつつ、有機的なつながりを持って海洋資源を活用する世界的な研究開発拠点となることを目指す。さらに、日本、韓国、中国にまたがる東シナ海から、閉鎖性水域である大村湾、干潟が広がる有明海など幅広い海洋資源を背景に、本プロジェクトの研究成果の発展だけにとどまらず、地域の企業も参加し、技術移転事業等を活用しながら未知の海洋資源や環境保全の研究、並びに成果の事業化が発展的に継続できる地域ＣＯＥの構築を目指していく。
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２）新技術・新産業の創出
海洋環境保全技術の開発と海洋生物育成（種苗生産）技術の開発のために必要とする技術を示すと以下の通りである。
| ・ |
海洋生物環境モニタリング技術 |
| ・ |
環境修復技術 |
| ・ |
餌料生物の開発・保存技術 |
| ・ |
地域特産魚種の種苗生産技術 |
これらを実現するために、８つの研究開発テーマで構成されている。テーマ及び概要は以下のとおりである。
| １． |
海洋生物環境モニタリング技術
| 1 )) |
画像処理技術による海洋生物環境モニタリング |
| 2 )) |
分子生物学的手法による海洋生物モニタリング |
ミクロ海洋生物の動態を画像処理技術と遺伝子解析技術を活用して直接又は間接的にモニタリングし海洋生物環境を測定する。 |
| ２． |
環境修復技術
| 3 )) |
赤潮等による海洋生物汚染の除去 |
| 4 )) |
ミクロ海洋生物の生理機能の探索と応用 |
海洋藻類が有する生理活性物質の探索を行い、赤潮藻に対するアレロパシー作業を赤潮防除法として活用する。また、ミクロ海洋生物の持つ新規な生理機能を活用して環境修復を行う。 |
| ３． |
餌料生物の開発・保存技術
| 5 )) |
育生環境の保全に関する研究 |
| 6 )) |
餌料生物の育種保存に関する研究 |
餌料用プランクトンの最適飼育条件を解明し、機能性遺伝子解析・遺伝的改良に関する研究による最適餌料生物の開発を行う。 |
| ４． |
地域特産魚種の種苗生産技術
| 7 )) |
特産種の種苗生産技術 |
| 8 )) |
種別種苗生産技術の開発 |
飼育水槽開発での流れ場の解析および仔魚行動モニタリング解析、実際の種苗生産技術として新魚種の採卵・孵化から形態異常やウィルス対策等について総合的な種苗生産技術開発を行う。 |
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