事業の概要

地域結集型共同研究事業

平成１１年度事業開始地域中間評価報告書

平成１４年３月
科学技術振興事業団地域振興事業評価委員会

２． 事業の概要

(1) 趣旨

都道府県や政令指定都市（都道府県等）において、今後国として推進すべき重点研究領域（※）の中から、都道府県等が目指す特定の研究開発目標に向け、研究ポテンシャルを有する地域の大学、国公立試験研究機関、研究開発型企業等が結集して共同研究を行うことにより、新技術・新産業の創出に資することを目的としている。
　各地域における共同研究期間終了後においては、研究に参加した研究機関と研究者が、地域その他の支援を受けつつその分野の研究を継続・発展させ、その結果としてその成果を利活用する体制（地域ＣＯＥ）が整備されることを期待する。

注※　本事業の対象とする重点研究領域は、科学技術基本計画（平成８年７月２日閣議決定）に定められた研究開発推進の基本的方向に沿って、次のとおり定めている。
1 ) 経済フロンティア関連領域（「先端技術基盤」、「情報」）
2 ) 社会課題関連領域（「環境」、「食」、「エネルギー」、「資源」）
3 ) 生活課題関連領域（「健康」、「安全」）

(2) 事業概要

i ）本事業は、国が設定する重点研究領域において、研究開発型企業、公設試験研究機関、国立試験研究機関、大学等地域の研究開発セクターを結集して推進する共同研究事業である。

ii ）事業の推進のため、事業団、都道府県等及び都道府県等が指定する地域の科学技術振興を担う財団（中核機関）が協力し、中核機関に運営体制を構築する。

iii)事業を円滑に実施するため、事業総括、研究統括等を配置するとともに、研究交流促進会議、共同研究推進委員会等の事業推進機能を整備する。また、研究の実施にあたり、公設試験研究機関内やレンタルラボ等に共同研究の中核となるコア研究室　　　を設置し、研究員を配置する。必要に応じ、共同研究参加機関に対し研究員の派遣をすることができる。

iv ) 研究者が組織を越えて結集するコア研究室を中心として、研究開発型企業、公設試験研究機関、地域内外の大学、国立試験研究機関等が参加する共同研究を展開することにより、既存の研究開発セクターの機能活性化を図りつつ、研究成果の蓄積、　　　継承、高度化を通して、将来的に社会から期待される地域COEの構築を目指す。

v ) 事業の実施期間は、事業開始から原則５年間である。

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This page updated on April 30, 2002