【施策・事業概要】

1. 事業名称　　厚生労働科学研究費

2. 所管官庁　　厚生労働省

3. 開 始 年　　昭和26年度

4. 予　　算
   平成13年度　　328億8,500万円
   平成14年度　　407億0,200万円
   平成15年度　　416億8,700万円

5. 事業概要
   　本事業は、「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的としている。
   　独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から研究課題を募集している。
   　研究事業は、行政政策研究、総合的プロジェクト研究、先端的厚生科学研究、健康安全確保総合研究の４分野に大別され、研究事業毎に研究課題設定を行い、公募により研究チームを採択する。
   

6. 研究対象

   〔行政政策研究分野〕
   �@ 政策科学推進研究	�A 厚生労働科学特別研究
   �B 統計情報高度利用総合研究	�C 社会保障国際協力推進研究
   〔総合的プロジェクト研究分野〕
   �@ がん克服戦略研究	�A 長寿科学総合研究
   �B 渉外保健福祉総合研究	�C 子ども家庭総合研究
   �D ヒトゲノム・再生医療等研究	�E 効果的医療技術の確立推進臨床研究
   〔先端的厚生科学研究分野〕
   �@ 新興・再興感染症研究	�A エイズ対策研究
   �B 感覚器障害研究	�C 萌芽的先端医療技術推進研究
   �D 免疫アレルギー疾患予防・治療研究	�E 基礎研究成果の臨床応用推進研究
   �F こころの健康科学研究	�G 疾患関連たんぱく質解析研究
   �H 身体機能解析・補助・代替機器開発研究	�I 治験推進研究
   �J 難治性疾患克服研究
   〔健康安全確保総合研究分野〕
   �@ 医薬安全総合研究	�A 創薬等ﾋｭｰﾏﾝｻｲｴﾝｽ総合研究
   �B 医療技術評価総合研究	�C 肝炎等克服緊急対策研究
   �D 労働安全衛生総合研究	�E 食品医薬品等リスク分析研究
   �F がん予防等健康科学総合研究

   
   【事業スキーム】
   
   1. 助成対象・要件
      

      �@	以下の試験研究機関等（国内に限る）に所属する研究者 厚生労働省の施設等機関、地方公共団体の附属試験研究機関、大学及び同附属試験研究機関、民間の研究所（民間企業の研究部門を含む。）、研究を主な事業目的としている公益法人等、研究を主な事業目的としている独立行政法人、その他厚生労働大臣が適当と認めるもの （研究計画の組織を代表し、研究計画の遂行に関して全ての責任を負い、外国出張その他の理由により長期にわたってその責務を果たせなくなること、或いは定年等により退職し研究機関を離れること等の見込みがない者）
      �A	研究を主な事業目的としている公益法人

   2. 研究期間　　1〜3年

   3. 研究課題の採択
      　本事業の研究課題の評価は、新規申請課題の採択の可否等について審査する「事前評価」、研究継続の可否等を審査する「中間評価」、研究終了後の研究成果を審査する「事後評価」の３つの過程に分けられる。
      　「事前評価」においては、提出された研究計画書に基づき外部専門家により構成される事前評価委員会において、「専門的・学術的観点」と「行政的観点」の両面からの総合的な評価（研究内容の倫理性等総合的に勘案すべき事項についても評定事項に加える。）を経たのち、研究課題が決定され、その結果に基づき補助金が交付される。大型の公募研究課題については、必要に応じ申請者に対するヒアリングや施設の訪問調査を実施し、評価を行う。

      〔専門的・学術的観点からの評価に当たり考慮すべき事項〕
      �@ 研究の厚生労働科学分野における重要性と発展性
      �A 研究の独創性・新規性	�B 研究目標の実現性・効率性
      �C 研究者の資質、施設の能力
      〔行政的観点からの評価に当たり考慮すべき事項〕
      �@ 行政課題との関連性	�A 行政的重要性と緊急性

   4. 採択実績
      平成13年度　　1,205件　（応募2,491件）
      平成14年度　　1,430件　（応募3,237件）
      平成15年度　　1,439件　（応募2,635件）

   5. １課題当たり助成規模　　100万〜1億5,000万円程度／年
      （間接経費の補助対象は3,000万円以上の研究費を有する研究課題であり、20%が限度）

   
   【実施状況】
   

   1. 地域性・新事業創出効果
      　本事業の助成対象は大学に限定されず、地方公共団体の附属試験研究機関、独立行政法人、民間企業の研究機関、研究性の高い公益法人等をも含まれるものであり、産学官の連携が図られやすいという側面はあるが、地域における新事業創出効果という観点よりは、国民の健康、福祉、労働面の課題を解決する目的志向型の研究を行う。

   2. 研究の評価・審査
      　研究終了後提出された報告書等をもとに、厚生科学審議会科学技術部会が、総合科学技術会議が行う評価の方法も踏まえ、「制度の目的や投入予算に照らして、課題採択や資金配分の結果が適切か、研究成果やその他の効果が十分に得られているか」について必要性、効率性及び有効性の観点等から成果の評価を行う。

   3. 他事業との関係（重複応募等への対応）
      　他省庁等で同一内容の研究課題が採択された場合は、速やかに担当課へ報告し、いずれかの研究を辞退しなければならない。なお、この手続きをせず、同一内容の研究課題の採択が明らかになった場合は、当省の採択の取消し、また、交付決定においては、補助金の返還を求めることがある

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