| 所管官庁 | 9.通信・放送機構 | 制度名 | 先進技術型研究開発助成制度 | ||||
| 概 要 | 情報通信分野の新規事業の創出に資する先進的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等に対し、研究開発経費の一部を助成する制度。制度は平成7年度の創設だが、平成11年度より産学連携枠（大学、高等専門学校又は大学共同利用機関との共同研究）を創設した。 | ||||||
| 開始年 | 平成7年度 | 予 算 額 | 13年度 | 1億円 | 採 択 数 | 13年度 | 8件 （応募64件） |
| １件当り 事業規模 | (1)一般枠上限3,000万円、1/2 (2)産学連携枠上限4,000万円、1/2 | 14年度 | 1億円 | 14年度 | 7件 （応募59件） | ||
| 15年度 | 2億2,500万円 | 15年度 | 15件 （応募71件） | ||||
| 助成先 | 次の要件をそれぞれ満たした研究開発者。 ①助成対象事業を行おうとする者が、事業対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること。 ②助成対象事業となる研究開発が、交付申請する年度を含み３年度以内に完了し、新規事業の創出に資するものであること。 ③助成対象事業を行おうとする者の資本金が次の要件をみたすこと。 ・資本金100億円以上の企業が単独の１社で30％以上出資していないこと ・国、地方公共団体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。 ④助成対象事業となる研究開発のための資金調達が、助成対象事業を行おうとする者の自己資金のみでは困難であること。 （以下省略） | ||||||
| 事業内容 (研究開発内容) | ① 新規性 新たな役務を提供する事業又は提供の方式を改善する事業の創出に資するものであること。 ② 困難性 当該研究開発の実施にあたり、その研究開発リスクが高いことにより、予定される成果の実現が困難であること。 ③ 波及性 開発される技術による創出される新事業が将来的に大きく成長する可能性があること、又は開発される技術が、通信・放送技術として幅広く波及する可能性があること。 | ||||||
