| 所管官庁 | 2.文部科学省 科学技術・学術政策局 | 制度名 | 都市エリア産学官連携促進事業 | ||||
| 概 要 | 都道府県等（政令指定都市を含む）の都市エリア（研究開発ポテンシャルを有する中核的な都市とその周辺）に着目し、同エリアにおける産学官連携事業の促進を通じて大学等の「知恵」を活用し新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指す。各都市エリアの産学官連携実績や経験に応じて、申請者側の選択により、以下の３タイプの事業を実施する。 ① 連携基盤整備型（事業計画の規模：６千万円程度／年×３年） 産学官連携基盤の整備を目標とするもので、課題探索や研究交流等を中心とした事業展開。 ②一般型 （事業計画の規模：１億円程度／年×３年） 一般的な形態で、ある程度産学官連携事業実績がある地域において、分野特化を前提に、新技術シーズ創出を図るため、共同研究を中心とした事業展開。 ③成果育成型 （事業計画の規模：１億４千万円程度／年×３年） 産学官連携事業実績が豊富で、研究成果が多数存在する地域において、共同研究と研究成果育成を中心とした事業展開。 | ||||||
| 開始年 | 平成14年度 | 予 算 額 | 13年度 | - | 採 択 数 | 13年度 | - |
| １件当り 事業規模 | 1ｴﾘｱ当り6,000～1億4,000万円程度／年 | 14年度 | 25億円 | 14年度 | 19地域 | ||
| 15年度 | 31億円 | 15年度 | 9地域 | ||||
| 助成先 | 都道府県等が指定する中核機関 | ||||||
| 事業内容 (研究開発内容) | 各類型の予算の範囲内で、下記のメニューを組み合わせて事業を実施。 ①研究交流事業 研究交流会等の開催、科学技術コーディネータ（目利き）の雇用等 ②産学官による共同研究の実施 ③研究成果育成事業 可能性試験や共同研究等で得られた研究成果について新技術・新産業創出に向けた共同育成研究の実施 |
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