随意契約等見直し計画 （平成22年4月）
１．随意契約等の見直し計画
（１）随意契約の見直し
平成２０年度において、締結した随意契約等について点検・見直しを行い、以下のとおり、新たな随意契約等の見直し計画を策定する。
今後、本計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、速やかに一般競争入札等に移行することとした。
| 平成２０年度実績 | 見直し後 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 金額（千円） | 件数 | 金額（千円） | ||
| 競争性のある契約 | （94.9％） 4,960 |
（90.4％） 66,242,387 |
（95.1％） 4,969 |
（93.8％） 68,734,928 |
|
| 競争入札 | （20.7％） 1,083 |
（21.1％） 15,446,190 |
（20.8％） 1,086 |
（24.5％） 17,939,472 |
|
| 企画競争、公募等 | （74.2％） 3,877 |
（69.3％） 50,796,196 |
（74.3％） 3,883 |
（69.3％） 50,795,456 |
|
| 競争性のない随意契約 | （5.1％） 264 |
（9.6％） 7,063,510 |
（4.9％） 255 |
（6.2％） 4,570,969 |
|
| 合計 | （100％） 5,224 |
（100％） 73,305,897 |
（100％） 5,224 |
（100％） 73,305,897 |
|
- （注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの。
- （注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
（２）一者応札・一者応募の見直し
平成２０年度において、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募となった契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、契約の条件、契約手続き等を見直す必要があるものが見受けられた。
今後の調達については、競争性のない随意契約の削減に加え、これら結果に留意、改善しつつ、契約手続きを進めることにより、一層の競争性の確保に努める。
| 実績 | 件数 | 金額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 競争性のある契約 | 4,960 | 66,242,387 | |
| うち一者応札・一者応募 | （17.0%） 843 |
（17.6%） 11,635,131 |
|
- （注）上段（ %）は競争性のある契約に対する割合を示す。
| 見直し方法等 | 件数 | 金額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施（注1） | (98.3%) 828 |
(98.9%) 11,503,517 |
|
| 仕様書の変更 | 64 | 3,403,429 | |
| 参加条件の変更 | 828 | 11,503,517 | |
| 公告期間の見直し | 47 | 243,168 | |
| その他 | 355 | 4,155,549 | |
| 契約方式の見直し | (1.7%) 14 |
(1.1%) 127,294 |
|
| その他の見直し | (0.0%) 0 |
(0.0%) 0 |
|
| 見直し方法等 | 件数 | 金額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施（注1） | (0%) 0 |
(0%) 0 |
|
| 仕様書の変更 | 0 | 0 | |
| 参加条件の変更 | 0 | 0 | |
| 公告期間の見直し | 0 | 0 | |
| その他 | 0 | 0 | |
| 契約方式の見直し | (0%) 0 |
(0%) 0 |
|
| その他の見直し | (0%) 0 |
(0%) 0 |
|
| 点検の結果、指摘事項がなかったもの（注5） | (100%) 843 |
(100%) 11,635,131 |
|
- （注１）内訳については、重複して見直しの可能性があるため一致しない場合がある。
- （注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
- （注３）上段（ %）は平成２０年度の一者応札・一者応募となった案件に対する割合を示す。
- （注４）「平成２０年度限りのもの」７件を含む。
- （注５）点検の結果、指摘事項がなかったものには、法人が
の自主点検の結果、改善することとした内容について、契約監視委員会で承認したものを含む。 - （注６）の自主点検により改善することとしたものには、改善点なしとしたものは含まない。
２．随意契約等見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み
（１）契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施
契約監視委員会等により、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募になった案件を中心に点検を実施する。
（２）随意契約等の見直し
総合評価方式の導入拡大
- ア. 平成２０年度より情報システム、公共工事の設計業務等に加え、研究開発、調査研究、広報業務等についても総合評価落札方式による一般競争入札を導入可能とすべく、既に規程類の改定を行っており、今後もこれに則り入札を行っていく。
- イ. 一般競争への移行を支援するために平成２０年１１月に作成した「契約事務マニュアル」等に則り、今後とも仕様書の作成や予定価格の設定等の各種入札手順の周知徹底を図っていく。
- ウ. 企画競争についても、建設工事及び設計・コンサルティング業務を除き、順次総合評価方式への移行を推進していく。
随契見直し計画の徹底
平成１９年に策定した随契見直し計画により、当機構は随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、全て一般競争入札等の競争性のある契約に移行してきたところであるが、今後も引き続き随契見直し計画の趣旨を踏まえ可能な限り競争性のある契約方式を行うよう周知徹底していく。
（３）一者応札・一者応募の見直し
入札手続きの効率化
一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、分任契約担当者を適切に配置すると共に、入札公告掲載ページの改修（検索機能追加、RSS配信対応、仕様書等の添付に対応）を行い公告及び仕様書等の提供方法についての改善を図る。
仕様書の内容の見直し
- ア. 過去の納入実績、請負実績等の条件を必要最小限のものとする。
- イ. 仕様書において求める業務実施体制や資格要件を必要最小限のものとする。
- ウ. 仕様書に特定の業者しか納入することができない条件が含まれていないかを見直す。
- エ. 仕様内容のより一層の具体化・明確化に努める。
入札参加要件の緩和
- ア. 原則として予定価格に対応する格付等級者のほか、当該等級の１級上位及び１級下位の資格等級者を加えて入札を行うこととする。
- イ. 物品調達・役務提供等の入札について、国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者については、当機構の競争参加資格を有していなくても競争に参加できるようにする。
- ウ. 建設工事及び設計・コンサルティング業務の入札については、対応する文部科学省の競争参加資格を取得していれば当機構の競争参加資格を有していなくても競争に参加できるようにする。
公告期間の見直し
- ア. 競争参加者から提案書等を提出させる総合評価方式及び企画競争等については、公告等の期間を２０日以上とする。
- イ. 提案書等の提出を要しない入札等についても、原則として１０営業日以上の公告期間を確保する。
その他の見直し
- ア. 地方事業者及び小規模事業者の競争への参加を容易とするため、郵便入札のより一層の推進を図る。
- イ. 競争参加者の充分な業務準備期間を確保するため、引き続き調達予定情報の提供（四半期毎にホームページに掲載）を実施していく。
- ウ. 当機構で発行している定期刊行物等に競争入札に参加を促すＰＲ資料を同封し、調達情報のより一層の周知を図る。
- エ. 複数年度契約は、競争参加者に長期的な収支見通しをたてやすくし競争参加意欲を促進することが見込めることから、事務機器等の保守契約や情報システムなどの運用・保守契約について可能な限り取り入れる。
- オ. 業務サイクルや発注コストも考慮しつつ、一括調達又は分割調達への適切な発注単位へ移行を検討するなど、より一層の競争性の確保を図る。
This page updated on Apr. 30, 2010