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地域研究開発促進拠点支援事業(ネットワーク構築型)に係る
平成14年度終了地域の事後評価について

平成15年11月13日
地域事業推進室

 地域研究開発促進拠点支援事業(ネットワーク構築型)における平成14年度事業終了地域について事後評価を実施したので報告する。なお、この事後評価は、科学技術振興事業団第123回理事会議(平成13年2月20日)決定にもとづき、地域研究開発促進拠点支援事業(研究成果育成型)の事後評価方法に準じて実施したものである。

1. 対象地域および拠点機関(事業実施期間:平成11年度~平成14年度)
福 島 県 財団法人 福島県産業振興センター
長 野 県 財団法人 長野県テクノ財団
島 根 県 財団法人 しまね産業振興財団
山 口 県 財団法人 やまぐち産業振興財団
徳 島 県 財団法人 とくしま産業振興機構
佐 賀 県 財団法人 佐賀県地域産業支援センター
 
2. 評価の進め方
事後評価の進め方は以下のとおりである。
1) 評価対象地域が事業終了報告書を作成。
2) 地域振興事業評価委員会委員に終了報告書等を送付。
3) 地域振興事業評価委員会による面接調査。(平成15年7月30日)
  地域毎に科学技術コーディネータ等が実施内容、実施体制、成果等を説明
  科学技術コーディネータ等と評価委員との間で質疑応答
4) 評価委員が評価内容を評価用紙に記入。
5) 各評価委員が記入した評価要旨をもとに、地域事業推進室にて事後評価報告書(案)をとりまとめ。
6) 地域振興事業評価委員会にて、事後評価報告書(案)の審議、決定。(平成15年10月15日)
7) 理事会議等に報告するとともに一般に公開(JSTホームページに掲載予定)。
 
3. 評価委員
地域振興事業評価委員会の委員名は、事後評価報告書末尾に記載のとおりである。
 
4. 各地域ごとの評価の概要
【福島県】
 ・ 企業ニーズ・研究シーズ調査件数・公開状況も適切であり、技術分野別研究会の開催も活発である。県内の大学間の連携および更なる企業ニーズ・研究シーズ調査の推進およびコーディネート活動の公開の維持・更新を期待する。
 ・ 可能性試験(総数27件)からの商品化やベンチャー起業の実績があるが、他事業への展開の促進のためには、地域における産学連携をさらに緊密にすることが求められる。
 ・ 本事業実施により産学間の垣根が低くなった。今後のコーディネート活動の継続発展と他事業への展開がさらに活発になることを期待する。
 ・ 地域にコーディネート機能が根ざしたかという点で不安が残る。経験あるコーディネータが引き続き地域で活動することが望ましい。
【長野県】
 ・ 長野県の高い技術ポテンシャルを考慮すると、シーズ・ニーズ調査件数、研究会開催回数が十分ではない。長野県の得意分野について積極的に調査し、企業ニーズに結び付けることを期待する。
 ・ 可能性試験(総数41件)を基礎技術から実用化に近いものまで4段階に分けて実施する工夫とその展開状況は評価できる。
 ・ 長野県内5地域の公設試に、科学技術コーディネータに協力する若手のテクノコーディネータを配置するなど人材育成を図っており、その活動が期待される。
 ・ 信州大学との連携や県内の研究開発型企業の技術ポテンシャルの活用がさらに進むこと、ビジネスにつながるコーディネート活動を工夫することが望まれる。
【島根県】
 ・ 県内の研究開発ポテンシャルの蓄積が不足しているため、シーズ・ニーズの探索・整理・活用がなされたとは言い難いが、「しまね・つくばネットワーク」ほか県外との連携拡大への試みは評価できる。
 ・ 可能性試験(総数23件)の結果について引き続き実用化に向けたフォローが必要である。
 ・ 新技術フォーラムの開催は相応であるが、その他のコーディネート活動はややアピール不足。
 ・ 工業技術センターを巻き込んで組織的に実施する体制が求められ、今後、県単独事業に引き継がれて発展することを期待したい。
 ・ 企業単独では不足しがちな技術力を学官のサポートにより強化しようと取り組んだこのRSP事業はタイムリーで有効に活用されている。島根大学総合理工学部や地域共同研究センターの設置が本事業の実施と今後の展開に大きく寄与している。
【山口県】
 ・ 地域に対する科学技術に対する着実な整備・活動が見られる。ニーズ・シーズのマッチング件数43件という実績は、コーディネート活動として実を結んでいる。
 ・ 可能性試験(総数31件)は、活発に行なわれたものの新規性・独自性に欠け他事業への展開や特許・事業化に結びつくものが少ない。より広い視点で試験を実施し、成果の活用が望まれる。
 ・ フォーラム、説明会での情報公開に努めるほか、ホームページや印刷物、新聞発表などコーディネート活動の多様な公開実績をあげた。
 ・ 山口県のバックアップ体制に期待できるとともに、地域独自の活動の継続的発展を期待する。
 ・ 産学官連携で全国的に実績を上げている山口大学との連携が、特許及び事業・実用化の面から上手く結びつかなかった点は惜しまれる。
 ・ コーディネータ等の目利き人材に公設試の職員を含めて人材登用を期待する。
【徳島県】
 ・ 積極的な企業ニーズ調査と精力的に開催された研究会により、研究シーズと結びついた点は評価される。
 ・ 可能性試験(総数27件)等から数多く提案公募型事業に採択(24件)された点は評価できるが、試験結果の活用についての戦略がみえない。地域の資産として知的財産を蓄積し、活用するための考え方を十分に整理し検討する必要がある。
 ・ 成果発表会、新技術説明会、フォーラムなどのコーディネート活動の公開には積極的な取り組みが行なわれたが、大学との連携が必要である。
 ・ アシスタントコーディネータを6名配置して、本事業を推進した点は評価できる。今後アシスタントコーディネータが徳島県において中心的な役割を果たすことを期待する。
 ・ 将来の地域主体の産業育成・事業展開を考慮し、知的財産権に対する認識を深めるとともに、事業終了後の県としての展開ビジョン・推進体制を一層明確にする必要がある。
【佐賀県】
 ・ 地域ニーズの発掘、研究シーズの探索が精力的に行なわれたが、研究シーズの内容に表面的な印象がある。環境・バイオ・セラミック等の独自性を出すなどの戦略的活動が望まれる。
 ・ 可能性試験(総数31件)からの橋渡し件数や、その後の展開により実用化に近い成果が生まれている点、特許出願件数(22件)が評価できる。
 ・ 4年間で3人コーディネータが交代し、活動の継続性という点で疑問が残るものの、コーディネート活動の公開は努力や工夫がみられ評価できる。研究シーズの公開にあたっては、テーマと内容に加えて研究成果も示す等の積極的活動が望まれる。
 ・ 拠点機関における人材・組織の整備や県単独事業等におけるコーディネート業務の継続など、県の姿勢が評価できる。今後佐賀大学との組織的連携に期待する。
 ・ 本事業に意欲的に取り組み、概ね成功を評価できる。今後の事業化を含めた展開には、県内のみにとらわれず全国規模の広域的視点を持つことが望まれる。
5. 評価報告書
 ・ 地域研究開発促進拠点支援(RSP)事業(ネットワーク構築型)平成14年度終了地域事後評価報告書



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