事業の概要

地域研究開発促進拠点支援（RSP）事業
（ネットワーク構築型）

平成１２年度終了地域事後評価報告書

平成１４年２月
科学技術振興事業団地域振興事業評価委員会

２． 事業の概要

(1) 目的・趣旨

「地域の限られた科学技術資源を有効に活用して研究開発を行うためには、その触媒役というべき優れたコーディネータの存在が不可欠である。コーディネータの役割は、優れた研究シーズとニーズの発掘・結合、優秀な人材の確保、適切な研究チームの組織、資金の調達等多岐にわたる。コーディネータにはこれら高い能力が求められ、地域はこうした優れた人材の育成・確保に努める必要がある。」
　本事業は、上記の科学技術会議第２２号答申を受け、地域のニーズをふまえた地域内外の人材をコーディネータとして育成しながら、コーディネート機能の充実を図る地方公共団体の取り組みを支援し、文部科学省や科学技術振興事業団等の諸制度を効果的に活用しつつ、地域における科学技術振興と新技術・新産業の創出を図ることを目的に、平成８年度から開始された。
　本事業においては、優れた研究開発人材の発掘、研究資源情報の蓄積、研究情報ネットワークの構築、研究者等を対象とする人的交流ネットワークの構築といった機能を地域における科学技術振興のための財団等に構築することを目的としている。
　本事業の終了後は、地域に形成されたコーディネート機能を都道府県が継承し、地域における科学技術の振興と地域経済の活性化、生活の質の向上、知的資産の拡充等に向けた活動が展開されることを期待している。

(2) 事業概要

i ）都道府県からの申込を受け、文部科学省が本事業を実施する都道府県及び地域研究開発促進拠点（拠点機関：地域における科学技術振興のための財団等）を選定
　
ii ）科学技術振興事業団は、拠点機関に対し科学技術コーディネータを委嘱。科学技術コーディネータは次の事業メニューを行い、さらにその成果を文部科学省や都道府県等の公募型諸制度へ展開。
　<1>フィージビリティ・スタディ
　　・研究会による地域の研究シーズ・技術ニーズの探索
　　・研究シーズ育成のための要素技術や研究ニーズ確認等の調査
　　・本格的な研究開発の前段階の可能性試験の実施
　<2>新技術説明会（フォーラム）
　　・地域企業に対する技術シーズの紹介
　<3>開発あっせんのための技術加工
iii ）都道府県及び拠点機関は科学技術コーディネータの支援体制の維持・拡充に配慮し、本事業の成果の普及・増進を図る。

(3) 事業費

１地域当たり年間４千万円程度（人件費含）

(4) ４事業実施期間

４年間（原則）

目次に戻る

This page updated on April 30, 2002

www-pr@jst.go.jp