|
(1) 目的・趣旨
「地域の限られた科学技術資源を有効に活用して研究開発を行うためには、その触媒役というべき優れたコーディネータの存在が不可欠である。コーディネータの役割は、優れた研究シーズとニーズの発掘・結合、優秀な人材の確保、適切な研究チームの組織、資金の調達等多岐にわたる。コーディネータにはこれら高い能力が求められ、地域はこうした優れた人材の育成・確保に努める必要がある。」
本事業は、上記の科学技術会議第２２号答申を受け、地域のニーズをふまえた地域内外の人材をコーディネータとして育成しながら、コーディネート機能の充実を図る地方公共団体の取り組みを支援し、文部科学省や科学技術振興機構等の諸制度を効果的に活用しつつ、地域における科学技術振興と新技術・新産業の創出を図ることを目的に、平成１１年度から開始された。
本事業においては、各地域における独創的新技術による新規事業の創出に資するため、地域研究開発促進拠点支援事業（ネットワーク構築型）等で地域に既に整備されている産学官のネットワークを活用して、大学等との連携強化のための拠点を形成するとともに、各地域における大学等の研究成果を育成し、実用化につなげるための体制整備の促進を図ることを目的としている。
本事業の終了後は、地域に形成されたコーディネート機能を都道府県が継承し、地域における科学技術の振興と地域経済の活性化、生活の質の向上、知的資産の拡充等に向けた活動が展開されることを期待している。
(2) 事業概要
i ）都道府県からの申込を受け、文部科学省が本事業を実施する都道府県及び地域研究開発促進拠点（連携拠点機関：地域における科学技術振興のための財団等）を選定。（平成１３年度より科学技術振興機構による選定に変更）
ii ）科学技術振興機構は、連携拠点機関に対し科学技術コーディネータを委嘱。
科学技術コーディネータは次の事業メニューを行う。
 大学等の研究成果の調査と情報の整理
 企業ニーズの調査と情報の整理
 大学等の研究成果の実用化の可能性評価
 企業ニーズを踏まえた研究成果育成計画の作成と育成試験の実施
 技術移転関連の諸事業への橋渡し
 他地域との交流・業務連携
(3) 事業費
１地域当たり年間７．０千万円程度（人件費含）
(4) 事業実施期間
５年間（原則）
|