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地域研究開発促進拠点支援(RSP)事業
(研究成果育成型)


平成11年度開始地域中間評価報告書

平成14年2月
科学技術振興事業団地域振興事業評価委員会

4. 地域ごとの事業展開概要と評価
(1) 北海道
連携拠点機関 財団法人 北海道科学技術総合振興センター
科学技術コーディネータ 丸山 敏彦(代表)、斎藤 善一、早川 和延、西岡 純二
事業実施期間 平成11年度~
1*事業の進捗状況及び今後の見通し
 7つの重点地域(札幌を除く道内中核都市)を設定し、その地域を担当する「地域コーディネータ」を配置し、企業をはじめ大学等の研究機関等が地域産業の企業と連携して、地域産業が抱える課題等の解決のために取り組むプロジェクト等の立ち上げを行い、地域における企業間の連携強化を図っている。北海道は広い面積と多くの大学があるが、比較的良くコーディネートされており、地区の拠点がそれぞれ形成されつつある。農水産中心に着実に進捗している。その一方で、全体のネットワーク構造が見えにくく、広域な場所と先端技術企業のない土地柄での、今後のコーディネートの対応を考える必要がある。
2*事業の成果及び今後の見通し
 シーズ調査、ニーズ調査、育成試験など相応の成果をあげているが、シーズ調査のフォローアップ、シーズとニーズのマッチングが必ずしも十分ではない。比較的、具体的な開発テーマを選定しており、実用化への見極め判断はつけやすいと考えるので、一層の検討が必要である。
 ひとつひとつの成果はそれなりに期待できるが、全体のまとまりは必ずしもよく見通せない。従来にない産業形態を考え、他からは技術移転を考えるのも一策と考える。
3*研究成果の実用化・企業化の状況及び今後の見通し
 育成試験22件は必ずしも多くはないが、起業化4件は大きな成果である。食品関係や自然光の潜熱利用など、地域特性を生かして実用化、企業化が数多くなされており、北海道内の大学数や企業数を考えると十分に評価できる。一方で、食品においては実用化・商品化後の成果について、必ずしも十分な見通しが立っているとは言えないものもあるのが現状であるので、今後さらなる検討が必要である。
4*諸事業への橋渡し実績及び今後の見通し
 国の事業のみならず、札幌市等地元の事業に積極的に展開されており、地域性を考慮した活動ができていることから、今後につながる可能性が高い。また、研究成果の国際的コーディネートは、特記される。
 一方で、国等への応募数に対して採択される率が低いのは、地域の特性を必ずしも生かしていない等重点化の視点がずれている可能性もあり、検討が必要である。
5*総合評価
 5つの領域(「情報・通信・光技術領域」、「環境・安全・リサイクル技術領域」、「食・健康・福祉技術領域」、「都市インフラ・住環境技術領域」、「産業支援・研究支援技術領域」)を設定し、コーディネート活動を大学等の研究機関などとの緊密な連携をもとに進めている。
 広域ネットワークのコーディネート機能の構築のため、道内の主要6地区(函館、室蘭・苫小牧、旭川、北見・網走、帯広、釧路)における研究機関やコーディネート機関との情報交換、意見交換等の場として「地域研究ネットワーク会議」を開催し、各地域との連携強化を図ることとしている。北海道という広域の中でネットワーク化が良くなされている。また、コーディネータの基本的考え方、若年の教育への認識もしっかりしている。また北大とソフトウエアやバイオ技術など産学連携の先進地域であり、今後の成果が大いに期待できる。
 北海道の地域性を生かして事業が進められている様に見受けられるが、大学とのコンタクトが必ずしも十分ではなく、食品企業と先端技術の導入などもう少し焦点を絞るべきと思われる。
(2) 愛知県
連携拠点機関 財団法人 科学技術交流財団
科学技術コーディネータ 小坂 岑雄(代表)、鈴木 勝也、瀬野 義隆、松吉 恭裕
事業実施期間 平成11年度~
1*事業の進捗状況及び今後の見通し
 やや総花的ではあるが、産学官が参加する25の研究会活動や育成試験の実施など、十分とは言えないが、概ね順調に進捗しているようには見える。今後の重点、進むべき方向等については、もう少し具体的に詰める必要があるように思われる。
 科学技術、産業の進歩を見て、さらにグローバルな、愛知県の特徴を見いだす必要はあろう。名古屋大学や大企業との接触もさらに考える必要がある。
 コーディネータの活動には、期待できるが、行政側に、熱意が感じられない。結果として事業にアクセントがついていない。
2*事業の成果及び今後の見通し
 ネットワーク構築型の中で、活用されてきた25の研究会が引続き運用されている。25の研究会のみでシーズ調査とするのは不十分であるが、4人の科学技術コーディネータが手分けして、学会に出席したり、個別に大学の研究者を訪ねたり、シーズ調査の手を広げ、掘下げている。シーズ調査の中から実用化されそうな技術は、はっきり掴む必要がある。
 若手に注目していることは理解するが、方法論が不明確なので、今後の進め方になお工夫が必要である。
 ほぼ満足できる成果を出しているとも言えるが、ランダム、偶発的な感じで、普遍的な共通基盤構築という印象が薄い。
 シーズ、ニーズ調査も相応になされてはいるようなので、今後は、データベースの整備にも注力が必要である。
 県、コーディネータ等の結合と協力が十分とは言えない。ポテンシャルの高い県なので、一層の努力を期待したい。
3*研究成果の実用化・企業化の状況及び今後の見通し
 大学の研究シーズを育成した、指紋認証技術の企業化も1社実現し、一応の成果を見ている。
 商品化されたものは、まだ出現していないが、1件間もなく商品化される由、これに期待したい。
 数件の成功例が説明されたが、本来の目的は共通基盤を構築することではないのか。コーディネータが共通基盤の構築に消極的な印象を受けた。
4*諸事業への橋渡し実績及び今後の見通し
 実績は上がっていると判断される。医療福祉分野での成果も期待される。文部科学省、経済産業省関係の事業にも相応の展開がなされている。しかし、コーディネータの熱意だけに頼っているようで、ランダムな成果しか期待できない。
 「研究会」を通した橋渡しはあると考えるが、本事業の成果としては見えてこない。
5*総合評価
 名古屋の場所柄、大企業と中小企業との関連性をさらに研究する必要がある。対象の母集団が大きい分、どこに焦点を当てるか苦労しているとは思われるが、ある程度継続的な共通基盤を構築して頂きたい。
 中部経済連合会はベンチャー支援に熱心であり、科学技術交流財団との連携を期待したい。
 コーディネータの分担分野に、成果の見えにくい分野があるが、どの県も苦労しており、代表コーディネータの手腕に期待したい。
 コーディネータ自身の尽力による研究掘り起こしの姿勢には敬意を払うが、企業との橋渡しも含めて、組織的な体制作りに一層の配慮をお願いしたい。
 今後の発展のために、コーディネータには、若手のさらに意欲的な人物の起用を期待したい。
(3) 大阪府
連携拠点機関 (財)大阪科学技術センター
科学技術コーディネータ 三刀 基郷(代表)、高田 進、足立 理一、阿部 敏郎
事業実施期間 平成11年度~
1*事業の進捗状況及び今後の見通し
 コーディネート機能を活用させるための組織が適切に構成されているため、ほぼ順調に進捗していると言えるが、組織づくりに注力しすぎているようにも思える。また、地域独自の従来から推進している科学技術振興施策に対しても熱心な取り組みがなされており、それらと一体となった活動をするための活動基盤がよく機能している。
 コーディネータの活性が高く、特に大学の先生方との連絡を積極的に行っていることから、ニース・シーズもよく分類整理されており、大阪の特徴を出そうという努力が認められる。
2*事業の成果及び今後の見通し
 事業として、はっきりした成果はまだであるが、大学と企業の橋渡しができていることがわかり、今後の見通しは明るい。ネットワーク構築型を経ていない地域ではあるが、研究者の基礎データが多数発掘されていると同時に、データベースとしてよく整理されているだけでなく、二次情報としての絞り込みもなされるなど、有望な技術シーズの掘り起こしには意欲的である。今後は、企業ニーズを大学研究者に反映させる方策についても十分な検討を期待する。
3*研究成果の実用化・企業化の状況及び今後の見通し
 具体的な成果についてはまだ少ないものの、実用化・企業化に向けての取り組みが積極的であり、特許出願も多く、試験事業の申込もあるなど、多くの成果につながる素養を持っていることから、コーディネート活動の一層の活性化が大いに期待される。
 また、研究会を中心とした活動のなかで、話題性のある技術の発掘が求められる。
4*諸事業への橋渡し実績及び今後の見通し
 数値的には少ないが、具体的な実績が認められつつある。特に、大学の成果を中企業に橋渡しされている点や、文部科学省、経済産業省関係の事業に積極的な展開がなされている点などは評価出できる。
5*総合評価
 本事業の目的である科学技術基盤の整備の見地からすれば、体制の整備とコーディネータによる研究成果の育成事業の両方で実績が上がっている点は評価できるものであるが、インフラができあがっているために、RSP事業のコーディネータだけで対応できる限界を超えてしまっているようにも感じる。特に科学技術振興に関する意欲と意志が感じられる地域であるため、それに応じるような取り組みを期待したい。
 また、関西ナノテクノロジー推進会議の設置など、国や産業界の動きに敏感かつ迅速に対応しているなど、動きも極めて良いことから、このような活発な活動により、大阪府から日本をリードする技術を創出することを期待するものである。
(4) 広島県
連携拠点機関 財団法人 広島県産業技術振興機構
科学技術コーディネータ 高崎 宗利(代表)、秋山 巌、森下 強、久川 博明
事業実施期間 平成11年度~
1*事業の進捗状況及び今後の見通し
 これまでに培われた人的ネットワークを活用し、県内の大学やサイエンスパーク内の各研究所と連携をはかり研究シーズの調査・発掘・育成等の活動が行われていることは認められるが、県内の製造業再生に寄せる大きな期待の割には事業全体の構図が小さく進捗も緩慢である。また、未だ体制が十分に機能しているとは言い難く、実績が出るには至っていないので、今後の進め方には注意を要する。
2*事業の成果及び今後の見通し
 地域共同研究センターの学側コーディネータとの強固な連携体制を構築している広島大学からは、学長自ら当事業に対する高い評価と活動に対する感謝の意をいただいており、他の大学からも当事業に対する期待の声がよせられるなど、概ね大学側からは一定の評価を得ている。また産業界からも同様に「より一層の企業ニーズの把握に努力して欲しい」等期待が高い。この様に地域で当事業が高く評価されていることは、コーディネート活動が活発におこなわれていると一応解釈されるが、ニーズ・シーズがマッチして広がりや、進捗しているものが少なく事業として成果が十分に得られているとは言い難い。
3*研究成果の実用化・企業化の状況及び今後の見通し
 平成12年11月に策定した「県政中期ビジョンひろしま夢未来宣言」において「研究成果の技術移転の推進」を主要施策に掲げ、産学と行政が連携しながら、県内の大学や広島県産業科学技術研究所における研究成果の民間等への移転・事業化を推進することとしており、研究シーズ調査・協議420件、特許出願55件など数字に現れるような活発な活動がなされている。
 しかし実用化・商品化のレベルにまでは至っていないのは、成果のポテンシャリティそのものに問題があり、実用化、企業化の価値に疑問が感じられる。
 広島県の産業基盤及び広島大学のポテンシャルからみてもっと成果が出るべきであり、コーディネータが実用化・商品化に向けた育成試験テーマ選定のための目利きとしての力を十分に発揮できていないのではないのか。また、シーズ育成後のフォローまでしっかりしているか不明である。
4*諸事業への橋渡し実績及び今後の見通し
 当事業の育成試験やコーディネート活動を通じ、緊急共同研究プログラム、戦略的権利化プログラム及びプレベンチャー事業など数は多いとはいえないが、橋渡しに成功しているものもあり一定の成果を得ているものもある。
5*総合評価
 広島大学ではRSP事業のコーディネータを地域共同研究センターの客員研究員とするとともに、学側コーディネータを4名置き、RSP事業のコーディネータとの密接な連携体制を構築しており、県との定例的な会合も開催している。
 また広島中央サイエンスパーク研究交流推進協議会等により産学官の連携をとり共同研究を実施していこうとしており地域の科学技術基盤の強化を図ることに熱心でありその点は評価出来るが、やや官主導の状況が見受けられるので、産が積極的に参加できる環境作りが大切である。
 ビジネスプランの作成についても全面的に外部委託するのでなく、コーディネータも積極的に関与していくべきであり、最後までしっかりフォローしていかないと実を結ばないのでさらなる努力を期待する。
 広島県はインフラが出来上がっており、また研究シーズも十分にあり科学技術に対する対応は評価できるので日本をリードするようなものを生み出して欲しい。
(5) 福岡県
連携拠点機関 財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団
科学技術コーディネータ 齋藤 省吾(代表)、中野 宣邦、片多 正明、水町 浩
事業実施期間 平成11年度~
1*事業の進捗状況及び今後の見通し
 九州北部圏における主要大学に対して、説明会を9回開催し、調査テーマは168件に及ぶ情報収集を行った。うち42件育成試験を実施し、他事業に展開したもの14件、特許10件を申請している。
 学術的成果は論文発表というかたちで積極的に行っており、実績も妥当である。齋藤コーディネータを中心に、極めて十分な進捗状況であり、今後の成果も見込める。
 また、県域を超えたコーディネート及び産学官連携カタライザー制度等独自の工夫も評価できる。
2*事業の成果及び今後の見通し
 福岡県を中心に佐賀、長崎、熊本、大分の各大学を対象に研究成果情報の調査収集を行い、168件の情報を収集している。件数は必ずしも多くはないが、周辺県も含めて広範なシーズ調査を行っており、育成試験等の課題への採用等、相応の成果を収めている。今後も十分に成果が見込める。
 また、カタライザー制度を発足させ、委嘱カタライザー33名で活動を行っているが、広く大学の要望を拾い上げるとともに、企業の考えを大学に伝えている点、及びプロデューサーをプロジェクトにはりつけて研究の進展を見つつ、実用化に近づけている点は高く評価できる。
  総じて、シーズを見つけてスタートアップする仕組みは良好である。一方で、その後の具体的プランに更なる検討も必要である。
3*研究成果の実用化・企業化の状況及び今後の見通し
 プロジェクト進行へコーディネータが参加するのは責任体制の明確化の点からも大変良い。実用化・商品化は4件とまずまずの実績を達成しているとともに、ベンチャー企業1件の設立も評価できる。
 多くの企業が取り組んでいるテーマと重なっており不安要素はあるが、育成試験の結果等から勘案するに、実用化、企業化に対する状況と見通しは期待できる。
4*諸事業への橋渡し実績及び今後の見通し
 福岡県では、平成8年度に県独自で、産業ニーズの発掘からシーズとのマッチングを進めるボトムアップ型の連携を行う「産学官連携カタライザー」制度を開始した。これはRSPがシーズ発掘から共同研究・産業化に結びつけるトップダウン型コーディネートに対するもので、RSPとカタライザー制度の良好な関連性を保つことで、有効かつ効率的なコーディネート活動を実施している。本システムの中で、それぞれのコーディネータの能力が発揮されるとともに、カタライザーの役割が重要な役割を果たしていると評価でき、期待がもてる。
 文部科学省、経済産業省等の国の事業のみならず、県の単独事業にも積極的に展開されており、活動は活発である。活動も十分であり、全体の概念・考え方も適切であることから、今後も期待できる。
5*総合評価
 福岡県では、1.先端機能材料領域/フォトニクス・エレクトロニクス・メカトロニクス領域、2.バイオ・食品・生化学領域、3.情報・マルチメディア領域、4.環境・エネルギー領域の四分野に科学技術コーディネータが配置され、齋藤科学技術コーディネータをはじめ、各科学技術コーディネータが研究部門や企業に対して十分な見識を持ち、プロジェクトをリードするとともにし、県域を超えたコーディネート及び産学官連携カタライザー制度等、県の独自の工夫も優れている。
 後継の優れたコーディネータを育成することは重要であり、この観点からも齋藤コーディネータの指導力に期待する。また、研究開発上の失敗事例を良く認識し、今後の技術開発に役立てることは重要である。福岡県ではネガティブデータの集積と活用をあげており、今後の成果に期待する。

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This page updated on April 30, 2002

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