よく頂く質問集

よくあるご質問(FAQ)

●制度全般
Q1A-STEPとはどんな事業か?
A1A-STEPは大学等の研究成果を基にした実用化を目指すための幅広い研究開発フェーズを対象とした技術移転支援制度になります。課題のフェーズに応じて、研究開発費の種類や研究開発期間が異なる複数の支援タイプを揃えており、研究開発の進捗に合わせて支援タイプを組み合わせて長期の研究開発をシームレスに推進することで、効果的・効率的なイノベーションの創出を目指します。
Q2スタートはどのタイプからとなるのか?
A2どのタイプからでもスタートできます。申請者の方は研究開発の目標を明示していただき、研究開発の進捗に合わせて支援タイプを選び、目標の達成に必要な研究開発計画をご提案いただきます。ステージU(シーズ育成タイプ)に申請された課題のうち、審査の過程でステージTを経たほうが良いと判断された場合には、ステージT(シーズ顕在化タイプ)の課題として採択されることがあります。
Q3 シームレスとあるが、エスカレータ式に支援してもらえると考えてよいのか?
A3 次の支援タイプに移る際に、新規に申請された他の課題とともに厳格な評価を行います。
Q4シーズとあるが、特許は必須なのか?
A4ステージU、ステージVでは原則として特許(出願済みのものも含む)が必要です。ただし、申請していただくにあたり、必ずしも特許が必須ではない場合がありますので、詳しくは公募要領・各タイプの「申請の要件」をご確認ください。
Q5新しく特許を取得する場合、JSTは権利を持つのか?
A5 産業技術力強化法第19条の条文(日本版バイドール条項)を適用し、JSTは権利を持たず、原則発明者の持分に応じて当該発明者が所属する機関に帰属します。
Q6申請者は大学か、企業か?
A6各タイプにより異なります。
◆ステージT(産業ニーズ対応タイプ):研究者
◆ステージT(戦略テーマ重点) および ステージU:研究者と企業
◆ステージV:企業(と研究者)
申請の際は、公募要領の申請者の要件も合わせてご確認ください。
Q7共同研究の相手がまだ見つかっていないが、どのようにすれば相手先を探すことが出来るか?
A7JSTでは共同研究相手のマッチングを図るため、新技術説明会やJ-STORE,e-seeds.jpなどの情報サービスをご用意しております。
Q8審査員は公開されるか?
A8評価委員長名を公開します。
Q9図、写真を入れること、また、カラーを用いた申請は可能か?
A9可能です。但し、e-Rad申請書作成の際、各ファイルの容量(10MB)に留意してください。申請時の印刷物は、申請書原本がカラーの場合は、コピーもカラーでお願いします。
Q10研究開発費の費目毎の割合の上限はあるか?また、費目のバランスによって、審査が不利になることはあるか?
A10費目毎の制限は設けていません。費目の割合、研究計画内容、目的について総合的に評価されると考えてください。ただし、外注費と再委託費の合計は原則として、各年度の研究開発費から間接経費を除いた額の50%以内とします。50%を超える場合は、採択後の研究開発開始前にJSTの承認を得ることが必要です。
Q11研究開発遂行には、自研究室の学生などが参加しているが、出張費用を負担してよいのか?
A11参加者リストに記載があり、研究開発に必須である事、かつ、大学等の機関内旅費規定を満たしている場合には支出可能です。
Q12申請用紙はどこから入手できるか?
A12 公募中のものに関しては当ホームページの「募集>申請書類の作成・提出方法」ページから入手可能です。また、過去の申請用紙を参照される場合は「募集>その他関連資料」ページからご利用ください。
Q13e-Radによる申請で.所属機関の承認は必要か?
A13e-Radによる申請で所属機関の承認プロセスは必要ありません。ただし、申請に当たっては、所属機関の了解、特に知財関連部門および産学連携担当部門がある大学に於いては、当該部門の了解を得るようにしてください。
Q14 課題申請書内のJST以外の他制度への申し込みは、本申請と重複しない場合は、記載しなくても良いか?
A14 本申請との重複にかかわらず、最後の項目の注記通り、今回の申請課題との関連を正確に記入してください。
Q15 未公開特許の場合に第三者に公開されるのか?未公開のままで申請出来るのか?
A15 第三者には公開されません。未公開でも申請可能です。
Q16 申請者に企業が加わる必要のあるタイプについて、国外企業からの申請は可能か?
A16 日本の法人格を有しており、開発体制が日本にあることが、企業の申請要件です。詳しくは公募要領内の各タイプの申請要件をご確認ください。
Q17 企業と大学等で申請する、戦略テーマ重点タイプやシーズ育成タイプ、NexTEP-A、Bタイプの場合、企業と大学等で研究開発費の比率に制約はあるか?
A17 比率に制約はありません。企業と大学等の間で協議の上、適宜予算計画を立案していただきます。
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その他のご質問は公募要領(最後に記載)のFAQをご参考ください。
A-STEP全体に関するFAQは【全タイプ共通】をご覧いただき、さらに個別の支援タイプの詳細のFAQについてはそれぞれのタイプの公募要領も合わせてご参考ください。(直近の公募要領はこちらから

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独立行政法人 科学技術振興機構