震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（Ｊ－ＲＡＰＩＤ）」における採択課題の決定について

ＪＳＴ（理事長　北澤宏一）は、戦略的国際科学技術協力推進事業^注１）の一環として、海外の研究資金配分機関または研究機関と協力して東日本大震災に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（Ｊ－ＲＡＰＩＤ）」の公募を終了し、研究支援課題２９件を決定しました。

米国国立科学財団（ＮＳＦ）^注２）が自国の研究者を対象に、緊急を要する研究・調査を支援する教育・研究プログラム（ＲＡＰＩＤプログラム）^注３）において東北地方太平洋沖地震およびそれに伴い発生した津波や原子力事故などに関する研究・調査の公募を開始したことに対応し、ＪＳＴは平成２３年４月１８日よりＪ－ＲＡＰＩＤの公募を開始しました。平成２３年６月１４日には、第１回採択課題として４件を決定し、研究を支援しています。

Ｊ－ＲＡＰＩＤではその後も、仏国国立研究機構（ＡＮＲ）^注４）など、ＮＳＦ以外の海外研究資金配分機関、研究機関とも協力体制をとり、米国以外の研究者との同様の共同研究・調査も支援対象として提案を募りました。原則として、提案は申請のあった順に外部専門家が審査を行い、随時支援を開始しました^注５）

募集を開始してから平成２３年７月１９日に募集を締め切るまでに７２件の応募があり、このたび、前回の採択分に加え、新たに２９件の研究課題を支援することを決定しました。このうち、共同支援機関ごとの支援課題数は、ＮＳＦが１６件、ＡＮＲが９件、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）^注６）、米国大気研究センター（ＮＣＡＲ）^注７）、英国大気拡散モデル連絡会議（ＡＤＭＬＣ）^注８）、およびインドネシア科学院（ＬＩＰＩ）^注９）がそれぞれ１件です。

Ｊ－ＲＡＰＩＤは採択した国際共同研究のうち日本の研究者に対し１件あたり３００～５００万円程度を目安に支援します。支援期間は半年～１年半です。

注１) 戦略的国際科学技術協力推進事業: 政府間合意に基づき、戦略的に重要なものとして文部科学省が設定した協力対象国・地域および分野において、相手国の研究支援機関と共同で研究提案を公募・採択し、国際研究交流を支援します。; ホームページＵＲＬ：https://www.jst.go.jp/inter/index.html
注２) 米国国立科学財団（ＮＳＦ：ＮａｔｉｏｎａｌＳｃｉｅｎｃｅＦｏｕｎｄａｔｉｏｎ）: １９５０年に「科学の進歩を促進するために」設立された、本部をバージニア州アーリントンにおく政府機関。年間予算は６０億米ドル弱で、全米大学の基礎研究における政府機関支援の約２０％を担っています。; ＮＳＦホームページＵＲＬ：http://www.nsf.gov
注３) ＲＡＰＩＤプログラム: ＮＳＦが実施する緊急支援プログラム。天災などの不測の出来事に際して、消失の恐れのあるデータを取得するなどの緊急性を有する研究・調査に対して随時申請を受け付け、支援を行います。特に、東日本大震災およびニュージランド地震に対してはＤｅａｒＣｏｌｌｅａｇｕｅＬｅｔｔｅｒによりＲＡＰＩＤプログラムによる支援を受け付けることが通知されました。
注４) 仏国国立研究機構（ＡＮＲ：Ｌ’ＡｇｅｎｃｅＮａｔｉｏｎａｌｅｄｅｌａＲｅｃｈｅｒｃｈｅ）: 平成１７年３月に公益団体（平成１９年１月に公的法人化）として設立された公的資金配分機関で、フランスにとって優先研究分野に属する研究課題を振興・支援しています。今回はＡＮＲの緊急支援プログラム（ＦＬＡＳＨ）と連携し、日本とフランスの提案を共同支援します。; ＡＮＲホームページＵＲＬ：http://www.agence-nationale-recherche.fr
注５) ＡＮＲとの共同支援について: ＡＮＲとの連携課題については、募集締め切り後に日本とフランスの外部専門家が全提案を審査し、その結果をもとにＪＳＴとＡＮＲが協議を行い、研究内容の優位性や緊急性などの観点から、日本とフランスがともに支援すべきと合意した提案を支援課題として決定しました。
注６) 米国国立衛生研究所（ＮＩＨ：ＮａｔｉｏｎａｌＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＨｅａｌｔｈ）: １８８７年に設立された、本部をメリーランド州ベセスダにおく国立の医学研究所。年間予算は３１２億米ドル強で、そのうちの約８０％は競争的資金として３０００以上の研究機関に配分し、約１０％でＮＩＨ独自の研究を行っています。; ＮＩＨホームページＵＲＬ：http://www.nih.gov
注７) 米国大気研究センター（ＮＣＡＲ：ＮａｔｉｏｎａｌＣｅｎｔｅｒｆｏｒＡｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃＲｅｓｅａｒｃｈ）: １９６０年に設立された国立の研究センター。大気に関する研究、教育を担う機関です。ＮＳＦが主な予算を提供し、大気研究大学共同体（ＵＣＡＲ：ＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎｆｏｒＡｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃＲｅｓｅａｒｃｈ）が運営しています。; ＮＣＡＲホームページＵＲＬ：http://ncar.ucar.edu
注８) 英国大気拡散モデル連絡会議（ＡＤＭＬＣ：ＵＫＡｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃＤｉｓｐｅｒｓｉｏｎＭｏｄｅｌｌｉｎｇＬｉａｉｓｏｎＣｏｍｍｉｔｔｅｅ）: 英国健康保護局、原子力施設検査局などの政府機関、部局の代表によって構成される組織で設立は１９９５年。当初は放射性物質の大気中での拡散モデルについて議論することが目的であったが、現在では産業地区、商業地区、研究地区などからの汚染物質の排出量を評価することを主な目的としています。; ＡＤＭＬＣホームページＵＲＬ：http://www.admlc.org.uk
注９) インドネシア科学院（ＬＩＰＩ：ＬｅｍｂａｇａＩｌｍｕＰｅｎｇｅｔａｈｕａｎＩｎｄｏｎｅｓｉａ）: １９６７年に設立されたインドネシア大統領直属の研究開発組織。地球科学、生命科学、理工学、社会科学などの分野で研究開発を推進するとともに、国のさまざまな科学技術事業の運営も行います。; ＬＩＰＩホームページＵＲＬ：http://www.lipi.go.id

＜添付資料＞

＜お問い合わせ先＞

科学技術振興機構　国際科学技術部
〒102-8666 東京都千代田区四番町５番地３
中島英夫（ナカジマヒデオ）、大井満彦（オオイミツヒコ）
Tel：03-5214-7375　Fax：03-5214-7379
E-mail：

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