公募受付締め切り日 平成２０年４月１８日（金）１７時
２．研究開発費および側面支援経費
（１）研究開発費（申請可能額）及び採択予定課題数
研究開発費（※）：１課題当たり年間最高５千万円程度（間接経費を含む）
一次選抜予定課題数（※※）：１０〜２０課題程度
研究開発費（※）：１課題当たり年間最高５千万円程度（間接経費を含む）
一次選抜予定課題数（※※）：１０〜２０課題程度
（※）研究開発費には側面支援機関のための経費は含まれておりません。側面支援機関が参画する場合は、別途経費を用意します。（詳細は（６）のとおり）
（※※）本事業では段階的選抜が実施されます。研究開発開始から１年程度経過後、二次選抜を行います。（詳細は「５．審査」のページを参照ください）
（２）研究開発期間
平成２０年度を初年度とする最長３年度です。
なお、研究開発期間中に実施される研究開発の進捗状況、起業に向けた取り組み等の評価により、継続させることが望ましいと判断されるものに限り、翌年度以降の研究開発費が提供されます。
また、３年度経過後に更に研究開発を継続することにより、創業するベンチャー企業の成長力が強化されると認められるときは、最長２年度まで研究開発期間の延長が可能です。
平成２０年度を初年度とする最長３年度です。
なお、研究開発期間中に実施される研究開発の進捗状況、起業に向けた取り組み等の評価により、継続させることが望ましいと判断されるものに限り、翌年度以降の研究開発費が提供されます。
また、３年度経過後に更に研究開発を継続することにより、創業するベンチャー企業の成長力が強化されると認められるときは、最長２年度まで研究開発期間の延長が可能です。
（３）研究開発費（直接経費）の費目
申請できる研究開発費は、研究開発およびマネジメント業務の遂行に直接必要な経費、研究開発成果の取りまとめに必要な経費のうち、以下の経費です。
採択後、実際に提供される研究開発費の額は、審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額とは一致しないことがあります。
申請できる研究開発費は、研究開発およびマネジメント業務の遂行に直接必要な経費、研究開発成果の取りまとめに必要な経費のうち、以下の経費です。
採択後、実際に提供される研究開発費の額は、審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額とは一致しないことがあります。
① 設備備品費
「設備備品費」とは、研究開発を遂行するための、設備（機械・装置）・物品等の購入、製造、改造、又は据付等に必要な経費です。
なお、この研究開発費は、単なる研究開発設備の購入を目的としたものではありませんので、設備備品費は、原則として、各年度の研究開発費の額の９０％を超えることはできません。
「設備備品費」とは、研究開発を遂行するための、設備（機械・装置）・物品等の購入、製造、改造、又は据付等に必要な経費です。
なお、この研究開発費は、単なる研究開発設備の購入を目的としたものではありませんので、設備備品費は、原則として、各年度の研究開発費の額の９０％を超えることはできません。
② 消耗品費
「消耗品費」とは、研究開発を遂行するための、原材料、消耗品、消耗器材、薬品類等の調達に必要な経費です。
「消耗品費」とは、研究開発を遂行するための、原材料、消耗品、消耗器材、薬品類等の調達に必要な経費です。
③ 旅費・交通費
「旅費・交通費」とは、研究開発を遂行するための、開発代表者、起業家、分担開発者が行う試料収集、各種調査、研究開発打合せ、成果発表等の実施に必要な旅費、交通費、滞在費です。申請者等以外の者でも、申請者等の依頼に基づく場合は、旅費・交通費を使用できます。
「旅費・交通費」とは、研究開発を遂行するための、開発代表者、起業家、分担開発者が行う試料収集、各種調査、研究開発打合せ、成果発表等の実施に必要な旅費、交通費、滞在費です。申請者等以外の者でも、申請者等の依頼に基づく場合は、旅費・交通費を使用できます。
④ 人件費・謝金
「人件費」とは、起業家及びポスドクの分担開発者、開発支援者の雇用等に要する経費を指します。
「謝金」とは、研究開発を遂行するために必要な臨時的に発生する役務の提供など協力を得た人に対する謝礼に必要な経費です。
なお、この事業においては、開発代表者及び分担開発者（ポスドクを除く）の人件費は対象外で、謝金も支払うことはできません。
「人件費」とは、起業家及びポスドクの分担開発者、開発支援者の雇用等に要する経費を指します。
「謝金」とは、研究開発を遂行するために必要な臨時的に発生する役務の提供など協力を得た人に対する謝礼に必要な経費です。
なお、この事業においては、開発代表者及び分担開発者（ポスドクを除く）の人件費は対象外で、謝金も支払うことはできません。
⑤ 再委託費
「再委託費」とは、研究開発を遂行するための、研究開発の本質を成す業務の一部や請負的な業務を他の機関等に再委託するために必要な経費です。研究開発の核となる業務を再委託すると、本事業の対象要件に該当しなくなりますので、再委託内容については十分検討してください。
なお、再委託費は、原則として、各年度の研究開発費の額の５０％を超えることはできません。
「再委託費」とは、研究開発を遂行するための、研究開発の本質を成す業務の一部や請負的な業務を他の機関等に再委託するために必要な経費です。研究開発の核となる業務を再委託すると、本事業の対象要件に該当しなくなりますので、再委託内容については十分検討してください。
なお、再委託費は、原則として、各年度の研究開発費の額の５０％を超えることはできません。
⑥ その他
「その他」とは、当該研究開発を遂行するための経費で他の費目に該当せずかつ個別把握可能な経費です。
（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費、運搬費、会議費（会場借料等）、設備貸借料（リース又はレンタル料）、機器修理代、研究成果発表費用、講習会・学会参加費用 等）
「その他」とは、当該研究開発を遂行するための経費で他の費目に該当せずかつ個別把握可能な経費です。
（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費、運搬費、会議費（会場借料等）、設備貸借料（リース又はレンタル料）、機器修理代、研究成果発表費用、講習会・学会参加費用 等）
（４）間接経費
「間接経費」とは、この研究開発費（直接経費）を効果的・効率的に活用できるようにするため、開発代表者の所属機関の責任の下で、開発代表者の研究開発環境の改善や所属機関全体の機能の向上に資するために必要となる経費に充当できます。 間接経費は、一律研究開発費（直接経費）の３０％に相当する額を上積みして措置することとなっていますので、今回の応募において申請する必要はありません。
「間接経費」とは、この研究開発費（直接経費）を効果的・効率的に活用できるようにするため、開発代表者の所属機関の責任の下で、開発代表者の研究開発環境の改善や所属機関全体の機能の向上に資するために必要となる経費に充当できます。 間接経費は、一律研究開発費（直接経費）の３０％に相当する額を上積みして措置することとなっていますので、今回の応募において申請する必要はありません。
（５）支出できない経費
研究開発の遂行に必要な経費であっても、次の経費は支出することができません。
研究開発の遂行に必要な経費であっても、次の経費は支出することができません。
① 建物等施設の建設、不動産取得に関する経費
ただし、購入した設備備品の据付費（軽微なもの）については、支出することができます。
ただし、購入した設備備品の据付費（軽微なもの）については、支出することができます。
② 研究開発に参画する開発者の人件費
開発代表者、分担開発者（ポスドクは除く）として研究開発に参画する者の人件費は支出することはできません。但し、起業家及び開発支援者の人件費は支出することができます。
開発代表者、分担開発者（ポスドクは除く）として研究開発に参画する者の人件費は支出することはできません。但し、起業家及び開発支援者の人件費は支出することができます。
③ 研究開発の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
④ その他（当該研究開発の実施に関連のない経費等）
（６）側面支援経費
側面支援機関が参画する場合、側面支援業務の遂行に係る費用として、研究開発費とは別に、JSTから直接側面支援経費を提供します。
側面支援経費：１課題当たり年間 ５百万円程度（一般管理費10％を含む）
側面支援機関が参画する場合、側面支援業務の遂行に係る費用として、研究開発費とは別に、JSTから直接側面支援経費を提供します。
側面支援経費：１課題当たり年間 ５百万円程度（一般管理費10％を含む）
①旅費・交通費
「旅費・交通費」とは、側面支援を遂行するための各種調査、打合せ等の実施に必要な旅費、交通費、滞在費です。
「旅費・交通費」とは、側面支援を遂行するための各種調査、打合せ等の実施に必要な旅費、交通費、滞在費です。
②人件費・謝金
「人件費」とは、側面支援機関における側面支援業務の担当者、コーディネーター、アドバイザー等の雇用に要する経費の一部です。
「謝金」とは、側面支援を遂行するため必要な臨時的な役務の提供など協力を得た人に対する謝礼に必要な経費です。
「人件費」とは、側面支援機関における側面支援業務の担当者、コーディネーター、アドバイザー等の雇用に要する経費の一部です。
「謝金」とは、側面支援を遂行するため必要な臨時的な役務の提供など協力を得た人に対する謝礼に必要な経費です。
③再委託費
「再委託費」とは、側面支援を遂行するため、業務の一部を他の最適な機関等に再委託するために必要な経費です。
「再委託費」とは、側面支援を遂行するため、業務の一部を他の最適な機関等に再委託するために必要な経費です。
④その他
「その他」とは、側面支援を遂行するための経費で他の費目に該当せずかつ個別把握可能な経費です。
（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費、運搬費、会議費（会場借料等）等）
「その他」とは、側面支援を遂行するための経費で他の費目に該当せずかつ個別把握可能な経費です。
（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費、運搬費、会議費（会場借料等）等）
