①応募時点で開発代表者が発明者である事業化の核となる研究成果（特許等）（以下、原権利という）が存在し、かつ本事業により創出されるベンチャー企業の実施に関して原権利が帰属する機関等による同意が得られていること。
原権利とは、次のものを指します。
　・ 特許権（権利化された特許又は出願済みの特許）
　・ 実用新案権
　・ プログラム
　・ データベース
また、応募時点で起業の際に支障となる特許等がないことが確認されていることが望ましい。

②研究開発成果（特許等）を利用した起業のための事業化構想を有すること。

③申請は、原則として開発代表者・起業家・側面支援機関（※）の連名による共同申請であること。
（なお、開発代表者・起業家・側面支援機関の要件は、（４）申請者の要件のとおり）

①開発代表者 （ａかつｂの条件を満たすこと）

②起業家 （ａ〜ｃの条件を満たすこと）

③側面支援機関 （ａかつbの条件を満たすこと）

①分担開発者
　分担開発者とは、上記開発代表者と共同（研究開発テーマを分担）して研究開発の遂行に中心的役割を果たすとともに、その遂行について責任を持つ者（個人）です。対象は以下の通り。
　・ 民間企業に所属する研究者
　・ 大学等に常勤の研究者として所属する者
　・ ポスドク

　大学院学生及び研究生等は、開発代表者の所属機関の承認がえられれば、分担開発者となることができます。また、開発代表者と所属機関が異なる分担開発者の参画については、当該分担開発者の所属機関の了解が必要です。
　なお、研究開発の遂行に関し、名目的に名前を連ねるなど、実質的な責任を負わない者は、分担開発者となることはできません。

②開発支援者
　開発支援者とは、上記開発代表者らの研究開発の遂行に必要となる実験の補助や設備等の組み立て等研究開発の補助を行う者です。対象は以下の通り。
　・ ポスドク、大学院生、研究員等
　・ 派遣社員
　「開発支援者」の雇用等は開発代表者又は分担開発者の所属機関が行うことになります。

①JSTはプログラムディレクター（以下、PDとする）及びプログラムオフィサー（以下、 POとする)を核とした研究開発運営・支援組織を配置し、本事業の適切な運営、課題の審査・評価・フォローアップ等の一連の業務についての取りまとめ及び支援を行います。

②研究開発の実施に関しては、JSTは申請者である開発代表者の所属する研究機関と「委託研究開発契約」を締結し、当該機関が保有する研究施設及び人的資源を有効に活用し、効率的に業務が遂行できるようにします。

③マネジメント業務の実施に関しては、開発代表者の所属する研究機関が、起業家との間で「雇用契約」若しくは「マネジメント業務委託契約」を締結する等、開発代表者との緊密な連携の下で効率的に業務が遂行できるようにしていただきます。

④側面支援業務の実施に関しては、JSTは側面支援機関との間で「側面支援業務委託契約」を締結し、起業家に対する側面支援が効率的に遂行できるようにします。ただし、課題が採択された後に側面支援機関を起用する時は、開発代表者の所属する研究機関から側面支援業務の委託をします。

⑤JSTは必要に応じて現地調査を行い、進捗状況を把握します。また、研究開発終了後、事後評価および追跡評価を実施します。