＜事業紹介＞
2015年1月に新たな宇宙基本計画が策定され、宇宙安全保障の確保、民間分野における宇宙利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化が宇宙政策の目標として示されました。
これに基づきJAXAでは、研究開発力のさらなる強化に加えて、さまざまな異なる分野の知見を取り入れ、日本全体としての研究開発成果の最大化を目指しています。
皆さまと協力して、宇宙航空を通じたイノベーション創出を実現したいと考えております。多くの方々のご来場をお待ちしております。

●お問い合わせ先
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA） 新事業促進部
E-Mail:AEROSPACEBIZjaxa.jp
http://aerospacebiz.jaxa.jp/contact

＜事業紹介＞
国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的としています。
JAMSTECは、海底資源の利用、海洋生命工学の展開、海洋地球情報の高度化など、海洋イノベーションを推進するため、「海洋・地球・生命」をキーワードとして、世界最先端の研究と技術開発を目指しています。
JAMSTECの施設・設備・シーズ等を活用して研究開発・学術研究を行いたい方のご来場をお待ちしております。

●お問い合わせ先
イノベーション・事業推進部　イノベーション推進課
TEL:046-867-9309　　FAX:046-867-9025　　E-Mail:sanrenjamstec.go.jp
http://www.jamstec.go.jp/j/

＜事業紹介＞
国立研究開発法人産業技術総合研究所は、我が国最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」機能に注力しています。
そのための体制として産総研のコア技術を束ね、その総合力を発揮する「５領域２総合センター」があり、全国１０か所の研究拠点で約２０００名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。
また世界２９の主要研究機関と包括研究協力覚書（MOU）を締結するなど、積極的なグローバルネットワークも構築しています。

●お問い合わせ先
国立研究開発法人産業技術総合研究所
TEL:029-861-2000
https://www.aist.go.jp/aist_j/inquiry/index.html

展示 C3

＜事業紹介＞
国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の概要をご紹介します。

●お問い合わせ先
国立研究開発法人情報通信研究機構 広報部 広報企画室
TEL:042-327-5392　　E-Mail:publicityml.nict.go.jp
http://www.nict.go.jp/contact.html

＜事業紹介＞
平成27年4月に発足した日本医療研究開発機構は、医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進・成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境整備を総合的かつ効率的に行うため、医療分野の研究開発及びその環境整備の実施、助成等の業務を行うことをその目的としています。これにより、生命を延ばすとともに生活や人生の質の向上をも含めた成果をいち早く人々に届けられる医療研究開発の実現を目指します。
本フェアでは、新機構が行う各種事業のうち、実用化に向けた取り組みとして、「創薬支援ネットワーク」、「医療機器開発支援ネットワーク」、「知財マネジメント支援」について紹介します。

●お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 経営企画部　企画・広報グループ
TEL:03-6870-2245　　FAX:03-6870-2206　　E-Mail:contactamed.go.jp
http://www.amed.go.jp/

展示 C5

＜事業紹介＞
日本原子力研究開発機構は、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を踏まえた廃炉推進と環境汚染への対応に係る研究開発を最優先に、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指すべく、その基礎、応用研究から核燃料サイクルの確立を目指した研究開発などを実施する我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関です。

●お問い合わせ先
日本原子力研究開発機構　広報部広報課
TEL:029-282-0749　　FAX:029-282-4934
https://www.jaea.go.jp/query/form.html

＜事業紹介＞
「農研機構」（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）は、農業と食品産業の公的研究機関であり、2001年に「農業技術研究機構」として発足したのがはじまりです。『1.生産現場の強化・経営力の強化』、『2.強い農業の実現と新産業の創出』、『3.農産物・食品の高付加価値化と安全・信頼の確保』、『4.環境問題の解決・地域資源の活用』という４つを重点化の柱として、業務を推進することにより、食料・農業・農村が直面するさまざまな問題の解決と国民が期待する社会の実現に貢献していきます。本部と研究組織の多くは茨城県つくば市にあり、また、南北に細長い日本において、多様な気候風土にあわせた農業技術の開発や、地域ならではの農業発達をうながすために、全国各地にも研究拠点がおかれています。

●お問い合わせ先
農研機構　食農ビジネス推進センター　連携推進室
TEL:029-838-8935　　FAX:029-838-7842　　E-Mail:joint_researchnaro.affrc.go.jp
https://www.naro.affrc.go.jp/inquiry/sangaku.html

展示 C7

＜事業紹介＞
社会では多くの材料が様々な場面で使われています。社会の在り様を大きく変えるイノベーションの多くは、新しい機能を持つ材料の開発に基づいて導引されたものであり、物質・材料研究機構（NIMS）は、そのような材料の開発を目指して、合成技術や試験・分析技術、材料設計などの材料技術の研究を行っています。展示ブースでは、NIMSの事業紹介のほか、近年に反響の高かった研究成果のいくつかをトピックスとして紹介いたします。

●お問い合わせ先
国立研究開発法人物質・材料研究機構　経営企画部門　広報室
TEL:029-859-2026　　FAX:029-859-2017　　E-Mail:ONOSE.Amikonims.go.jp
http://www.nims.go.jp/index.html

＜事業紹介＞
国立研究開発法人防災科学技術研究所は防災科学技術の水準を向上させることによる「災害に強い社会の実現」を基本目標として、地震分野、火山分野、気象分野、雪氷分野、減災実験分野、社会防災分野など幅広い分野に関する研究活動に努めるとともに、防災に関する基礎から社会実装に至る防災科学技術を一貫して研究しております。平成27年4月より「研究成果の最大化」を目的とする国立研究開発法人として新たな歩みを始めました。さらに平成28年4月からは第四期の中長目標に基づいて、国内外の防災に関わる様々な組織・機関と連携して災害に強い社会を実現するハブとなることをめざした「防災科学技術のイノベーションの中核的機関」となることを目標として活動してまいります。

●お問い合わせ先
国立研究開発法人　防災科学技術研究所　企画部
TEL:029-851-1611　　FAX:029-851-3246　　E-Mail:toiawasebosai.go.jp
http://www.bosai.go.jp

展示 C9

＜事業紹介＞
理化学研究所は、日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、計算科学、生物学、医科学などに及ぶ広い分野で研究を進めています。
当研究所は、1917年（大正6年）に財団法人として創設されました。戦後、株式会社「科学研究所」、特殊法人時代を経て、2003年（平成15年）10月に文部科学省所轄の独立行政法人理化学研究所として再発足し、2015年（平成27年）4月には国立研究開発法人理化学研究所になりました。
研究成果を社会に普及させるため、大学や企業との連携による共同研究、受託研究等を実施しているほか、知的財産等の産業界への技術移転を積極的に進めています。

●お問い合わせ先
国立研究開発法人理化学研究所　産業連携本部　連携推進部　技術移転企画課　
TEL:048-462-5475　　FAX:048-462-4718　　E-Mail:t-soudanriken.jp
http://www.riken.jp/

＜事業紹介＞
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）は、平成28年4月1日に発足しました。
QSTは、全国5拠点にある放射線医学、量子ビームや核融合分野の研究開発力を統合し、世界トップクラスの量子科学技術研究開発プラットフォームを構築し、量子科学技術に関する研究開発や、放射線の人体への影響や医学利用、放射線防護や被ばく医療に関する研究開発、ITER協定やBA協定などの国際協定に基づく事業計画を推進します。

●お問い合わせ先
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
TEL:043-206-3146　　E-Mail:innov-promqst.go.jp

展示 C11

＜事業紹介＞
一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構は、2011年７月に設立され、つくば国際戦略総合特区に係るプロジェクトの立ち上げや運営支援を行ってきました。地域の独立機関として一般社団法人化された2014年以降は、産学官金の連携によるつくばのイノベーション・エコシステム確立に向けた活動を本格的に展開しております。技術シーズと産業界のニーズのマッチングによる新事業の創生、ベンチャー育成などにより、我が国の経済や社会システムに大きなインパクトを与える成果をつくばから持続的に創出していくことを目指します。

●お問い合わせ先
一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構事務局
TEL:029-869-8035　　FAX:029-869-8031　　E-Mail:tgiun.tsukuba.ac.jp
http://tsukuba-gi.jp/

展示 C12