経済産業省施策紹介

研究開発、産学連携、知財戦略等イノベーション促進に関する施策を経済産業省関係各課より紹介します。

時間 発表のテーマ 講演者
発表の概要
12:20~12:45
KP03
「日本再興戦略」と経済産業省のイノベーション推進戦略について 産業技術環境局
審議官 安永 裕幸 氏
政府は経済成長を確実に実現していくために日本再興戦略及び科学技術イノベーション総合戦略を策定し、新たな成長分野でのイノベーションを促進するとともに、日本経済の再生を行うこととしています。
本講演では、「日本再興戦略」及び経済産業省の今後のイノベーション戦略の方向性についてお話いたします。
12:50~13:15
KP04
戦略市場創造プラン「国民の健康寿命の延伸」 ~健康寿命延伸産業の創出に向けて~ 商務情報政策局
ヘルスケア産業課
現在、一人当たり国民医療費で見ると、75歳以上は青年期の8倍以上の医療サービスを消費しており、国民医療費(37兆円)のうち、約半分に当たる17兆円を、人口の16%に当たる70歳以上の高齢者が消費しております。これまでも医療費適正化に向けた取り組みは重ねられてきましたが、将来不安は解消されておりません。そこで、当該分野を担う産業(健康寿命延伸産業)の創出をし、生活習慣病等の慢性期医療にかかる費用を、予防・疾病管理にシフトすることにより、健康寿命を伸ばし、健康で長生きできる社会を目指していくための取り組みについてお話させていただきます。
13:20~13:45
KP05
市場創造プラン「クリーンエネルギー」 資源エネルギー庁
省エネルギー・
新エネルギー部政策課
我が国は、本年7月で再生可能エネルギー固定価格買取制度の施行から1年を迎えました。全国で着実に再生可能エネルギー発電の導入や計画が進む中、新たな課題も見えてきています。
固定価格買取制度を着実かつ安定的に運用しつつ、引き続き再生可能エネルギーの最大限の普及を加速するため、各種の技術開施策を展開しています。
・太陽光発電のコスト低減・高効率化
・洋上風力発電の開発・実証
・安全・長寿命・低コストな系統用蓄電池の開発
・地熱発電の高性能化・小型化のための技術開発
・海洋エネルギー発電の技術開発
・先進バイオ燃料の技術開発 等
13:50~14:15
KP06
市場創造プラン「次世代インフラ」 産業技術環境局
研究開発課
昨今、社会インフラの老朽化が問題となっているなか、戦略市場創造プランでは、世界最先端の技術力を有するセンサーやロボットなどのデバイス・システム技術や宇宙インフラによる測位・観測技術、データ管理・活用技術などが駆使され、世界共通の課題であるインフラ老朽化問題対策のフロントランナーの地位を築くことで、①安全で強靱なインフラが低コストで実現されている社会、②ヒトやモノが安全・快適に移動することのできる社会を目指しています。その社会の実現に向けた取組について、お話します。
14:20~14:45
KP07
中小企業の地域産業資源を活用した取組について 中小企業庁
経営支援部
新事業促進課
地域の強みとなりうる農林水産物や鉱工業品、生産技術、観光資源等の地域産業資源を活用して行う新商品・新サービスの開発・販路開拓の取組に対する国の支援制度についてお話します。
14:50~15:15
KP08
イノベーション創出におけるベンチャーへの期待 経済産業政策局
新規産業室
ベンチャー企業は、雇用の創出、新しいリーディングカンパニーの育成による経済の活性化など、社会において大きな役割を担っています。さらに、卓越した技術やビジネスモデルを持ったベンチャー企業は、社会全体にイノベーションをもたらす可能性も秘めています。
本講演では、ベンチャー企業の現状と課題についてお話するとともに、ベンチャー支援における今後の施策の方向性及びイノベーション創出への期待についてお話します。
15:20~15:45
KP09
産学連携への期待 産業技術環境局
大学連携推進課
イノベーションの創出のために産学連携は大きな役割を担っており、これまでも様々な支援が行われてきた一方で、これまでの産学連携に関する課題も明らかになってきております。
産学連携の現状と課題についてお話するとともに、今後の施策の方向性及び産学連携への期待についてお話します。
15:50~16:15
KP10
大企業「開放特許」による地域産業の発展 特許庁
総務部企画調査課
地域産業の担い手である中小企業は、大企業から開放特許(ある企業が実用化した特許技術のうち、他企業へライセンス可能なもの)やノウハウの供与を受けて、新製品の開発に繋げることができます。地方自治体が大企業との出会いの場を設定し、地域金融機関や中小企業支援機関のサポートを受けつつ、中小企業が新製品の完成を目指すことができる「知財ビジネスマッチング事業」をご紹介します。
16:20~16:45
KP11
営業秘密の管理について 経済産業政策局
経済産業政策課
知的財産政策室・
産業技術環境局
大学連携推進課
企業において適切に管理されている秘密情報が侵害された場合、その情報は不正競争防止法により「営業秘密」として法的な救済を受けることができます。また、営業秘密を適切に管理することにより①自社の強みを把握し、それを最大限に活用した知的資産経営戦略の構築 ②オープンイノベーションの活性化等につながるという効果が期待されます。本講義では、営業秘密管理の意義及び効果、具体的な管理方法等についてご説明します。
また、大学における営業秘密管理のあり方についてもご説明します。
Page Top