イノベーション・ジャパン2011-大学見本市
同時開催:産学官連携推進会議
2011.9.21[水]-22[木] 東京国際フォーラム[東京・有楽町]

基調講演、各種施策紹介等

夏野剛氏トークショー 9月21日 13:40-14:10

○慶應義塾大学 政策メディア研究科 特別招聘教授のほか、ドワンゴ、セガサミー、
  SBI、ぴあ、トランスコスモス、GREEなどの取締役を兼任。

テーマ:「知」をいかにビジネスに結びつけるか

会場内特設ステージでは、i-modeの開発に携わられた夏野剛氏のトークショーを行います。i-modeが強かった秘訣は、「技術」ではなく「ビジネス」に徹底的にこだわったと言う点。「知」をいかにビジネスに結びつけるかをテーマに、産学連携による新たな価値、ビジネス機会を創出していくための秘訣を語っていただく予定です。
(※都合により変更になる場合があります)

開催場所:会場内イベントステージ
夏野剛氏

小川紘一氏 基調講演 9月21日 11:00-12:00

○(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) プログラム・マネージャー
   (兼 東京大学総括プロジェクト機構、知的資産経営総括寄附講座 客員研究員
    兼 関西学院大学客員教授)

テーマ:アジアの成長と共に歩む日本型イノベーションシステム
     -「技術」と「知」を国際競争力に結びつける仕組みの構築に向けて-

世界の産業界は、1980年代の産業構造転換とデジタル技術が結びつき、歴史的な転換期に立った。デジタル化とは単に技術のことではなく、製品アーキテクチャを瞬時に変え、国際分業を加速させて途上国経済を急成長させるエンジンだったのである。また、途上国の躍進がグローバル産業構造はもとより伝統的な企業制度の在り方さえも一変させてしまった。
本講演では、21世紀の我が国がおかれた現状に対して、産学官イノベーション投資が生み出す成果を競争力・雇用・成長に繋げるためのビジネスモデルや産業政策の在り方を提言します。

開催場所:NEDOプレゼンテーション A会場 (座席数50席)
小川紘一氏
●特別講演 「技術を価値につなげるステージアップ戦略」

井上友二氏特別講演 9月22日 10:20-11:20

○株式会社 トヨタIT開発センター 代表取締役会長

テーマ:グローバル・ネットワーク時代の新たな挑戦

戦後の我が国産業は、垂直統合型のチーム力・組織力を最大限に活用し、圧倒的な競争力を誇ってきましたが、世界のダイナミックな変化により、高速なコミュニケーションの下でシームレスに世界がつながる「グローバル・ネットワーク時代」が到来し、従来のやり方の修正を余儀なくされています。
本講演では、「知を使う知」の熾烈な競争が激化する中で、技術力で勝りながら事業で負ける状況を打破するための更なる戦略「業際イノベーション」と「新興国地域との連携」についてお話しします。

開催場所:NEDOプレゼンテーション B会場 (座席数60席)
※各プレゼンテーションは先着順です。満員により入場できない場合があります。
井上友二氏

田村傑氏特別講演 9月22日 11:20-11:40

○早稲田大学 理工学学術院/イノベーション・デザイン研究所 准教授

テーマ:科学技術イノベーション政策の推進と知財・標準人材育成

イノベーション政策実現の上で重要である知財と標準のわかる人材の必要性について具体的な事例から御説明します。

開催場所:NEDOプレゼンテーション B会場 (座席数60席)
※各プレゼンテーションは先着順です。満員により入場できない場合があります。
田村傑氏

特別協賛シンポジウム グリーンフロート構想 シンポジウム 9月21日 13:30-16:30

○主催:グリーンフロート構想研究会事務局
 (清水建設 スーパー連携大学院コンソーシアム 野村證券)

グリーンフロート構想は赤道直下に直径3000m、高さ1000mの人工アイランドを建設し5万人が居住するというものです。グリーンフロートは、持続可能な、環境に優しい居住空間の確立を目指し、これからの地球社会のあり方を皆さんと一緒に作り上げるものです。9月21日は2025年着工の実現に向けて必要な研究課題について、シンポジウムを開催致します。

開催場所:ガラス棟G701 (定員100名・先着順)
※別途、事前申込みが必要です。(参加料無料) (申込みは締め切りました)
詳細はこちら
グリーンフロート構想

施策紹介(日付順)

9月21日(水) B会場 (座席数60席)
※各プレゼンテーションは先着順です。満員により入場できない場合があります。
【トピックス】
時間 タイトル 講演者
内容
12:20~12:50 新たな国家プロジェクト制度の創設について 経済産業省
産業技術環境局
研究開発課
東日本大震災後の我が国が直面する逆境は、石油危機当時より更に厳しい状況にあり、既存技術の延長線上にない、夢のある非連続型の技術革新による日本再生が求められています。
産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会では、国が研究開発で新たな道を切り開くべき分野を絞り込み、研究開発投資に重点化を行うべきことや、限られた予算を効果的、効率的に活用するための新たな仕組みを盛り込んだ国家プロジェクト制度の創設を検討し、今般提言をまとめましたので、その内容を中心にご紹介します。
【産学連携 NOW !『産学連携のススメ』】
時間 タイトル 講演者
内容
13:00~13:30 ~この先の未来へ~   イノベーション・産学連携の現在(いま) 経済産業省
産業技術環境局
大学連携推進課
産学連携は、イノベーション創出の重要な鍵であり、これまでに様々な取組みがなされてきました。一方で、近年、産学連携を巡る課題も指摘されており、産学連携活動は、「量から質へ」の第2ステップを考えるべき時期にさしかかっています。そこで、産学連携を巡る現状や解決すべき課題とともに、産学連携活動へのインセンティブがより働く仕組み作りや、研究人材の流動化に向けた取組みなど、今後の施策の方向性についてご紹介します。
13:30~14:15 『企業発!産学連携のススメ』-長津製作所の挑戦-(先進企業事例発表) (株)長津製作所
代表取締役/
執行役員会長
牧野 俊清氏
長津製作所は、プラスチック・マグネシウム合金用精密金型の設計・製造およびプラスチック成形を事業としている。事業、企業を取り巻く環境が厳しくなるなか、最新鋭、最先端を目指し、積極的な姿勢で事業に取り組んでいる。
今回は、長津製作所の積極的な経営姿勢を支える手段のひとつである「産学連携」に焦点をあて、その取り組みの経過、今後の展望について語っていただく。
14:30~15:00 技術研究組合と国有特許について 経済産業省
産業技術環境局
技術振興課
昨今、技術が高度化・複雑化する中でオープンイノベーションに対する期待が高まり、共同研究を行う組織である技術研究組合制度が注目されています。事業化の準備組織として、また、大学発ベンチャーの新展開として中小ベンチャー企業や大学・公的研究機関に幅広く活用されることが期待されているこの制度をご紹介します。そのほか、平成21年4月の産業技術力強化法の改正により、中小企業・ベンチャー企業に対して一定条件下での低廉な対価での許諾が可能となった国有特許についてご紹介します。
15:00~15:30 「技術」と「知」の融合が拓く未来   ~知的財産の戦略的活用~ 特許庁総務部
企画調査課
知的財産は、我が国が持続的な成長を遂げていくために必要不可欠であり、その重要性は益々高まっています。
特許制度の基本的な考え方から事業実施を意識した知財戦略の必要性と企業や大学に対する知的財産の保護・活用等に関する支援策を紹介します。
企業、大学等における知的財産の創造・保護・活用は、イノベーションの進展を促し、産業の活性化や国際競争力の維持、向上につながります。
15:30~16:00 ~守る!「技術」~   営業秘密の管理 経済産業省
経済産業政策局
知的財産政策室/
産業技術環境局
大学連携推進課
企業において適切に管理されている秘密情報が侵害された場合、その情報は不正競争防止法により「営業秘密」として法的な救済を受けることができます。また、営業秘密を適切に管理することにより①自社の強みを把握し、それを最大限に活用した知的資産経営戦略の構築 ②オープンイノベーションの活性化等につながるという効果が期待されます。本講義では、営業秘密管理の意義及び効果、具体的な管理方法等についてご説明します。 また、大学における営業秘密管理のあり方についてもご説明します。
16:00~16:30 その輸出!その技術!ちょっと待った!   ―安全保障輸出管理について― 経済産業省
貿易経済協力局
安全保障貿易検査官室
その輸出、その技術、大丈夫ですか?
海外に物を輸出したり技術を提供する際に、外為法上の規制の観点から社内の審査を行っていますか?社内における輸出管理体制の構築を推進することは、自社のリスクを低減させるだけでなく、皆さんの家族や友人が安心・安全に暮らすために欠かせない取り組みです。
今回は、外為法に関する基本的な制度の内容や申請の方法、物の輸出や技術の提供に際し特にご注意いただきたい点、などについて分かり易くご説明します。
9月22日(木) A会場 (座席数50席)
【イノベーション NOW !『我が国産業の発展に向けて』】
時間 タイトル 講演者
内容
10:30~11:00 ―地域の新事業,新産業を創出―   地域活性化施策の紹介 経済産業省
地域経済産業グループ
地域技術課
地域経済の活性化を図るためには、地域が有する強み、特長、潜在力を積極的に活用した地域イノベーションによって、新事業・新産業を創出していくことが必要です。そのために、地域において、産学官等のネットワークを活用した新たな成長産業の創出促進や、産学官のリソースを最適に組み合わせた共同研究体による研究開発を支援する事業を実施しています。
・地域新成長産業創出促進事業
・地域イノベーション創出研究開発事業
11:00~11:30 ―煌めく地球と共に―  再生可能エネルギー分野の技術開発 資源エネルギー庁
省エネルギー・
新エネルギー部
新エネルギー対策課
再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーセキュリティの向上、地球温暖化対策、環境関連産業育成の観点から重要です。特に、東日本大震災以後、電力供給に対する懸念等から、その重要性が増してきています。しかし、再生可能エネルギーは、高い発電コスト、不安定な出力、低い発電効率等いくつかの課題を抱えています。そのような課題を克服するために、経済産業省としましては、再生可能エネルギーに係る様々な技術開発事業に取り組んでいます。それらを中心に、経済産業省が現在行っている再生可能エネルギーに関する施策をご紹介します。
11:30~12:00 ―新しい未来を切り開く―   ライフイノベーション分野の技術開発 経済産業省
製造産業局
生物化学産業課
今後、世界に類を見ない少子高齢化が進展する我が国において、大きな成長と雇用が見込まれる医療・介護・健康関連産業を強化するため、経済産業省は、基礎研究成果の早期産業化及び国際展開を推進しています。
・iPS細胞等の幹細胞研究等を活用した新しい再生医療・創薬等の産業化の促進
・IT技術の活用等による創薬プロセスの合理化 など
12:00~12:30 技術研究組合と国有特許について 経済産業省
産業技術環境局
技術振興課
昨今、技術が高度化・複雑化する中でオープンイノベーションに対する期待が高まり、共同研究を行う組織である技術研究組合制度が注目されています。事業化の準備組織として、また、大学発ベンチャーの新展開として中小ベンチャー企業や大学・公的研究機関に幅広く活用されることが期待されているこの制度をご紹介します。そのほか、平成21年4月の産業技術力強化法の改正により、中小企業・ベンチャー企業に対して一定条件下での低廉な対価での許諾が可能となった国有特許についてご紹介します。
●タイムテーブル
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