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平成１７年１月 科学技術振興審議会技術移転部会独創モデル化評価委員会 |
| ４． | 委員長所感 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成１５年度実施課題は、２６６件の新規課題の応募と平成１４年度終了課題５１件の中から、事前評価の結果新規課題５８件および継続課題１０件が選定され、これら６８件の課題が実施された。独創モデル化は、大きな需要や新産業を生み出す技術的な概念や製品構想を、試作品として具体的な形とすることや必要な可能性試験・実証試験等を実施することで、新技術の開発を促進し、新産業の創出に寄与するものであるが、１０ヶ月という短い期間でモデル化を実施せざるを得なかったにもかかわらず、実施した６８課題中３３課題が、モデル化目標を達成できたと評価されており、企業化の可能性についても実用化レベルに近いとされた課題が１９課題（注１）見受けられた。また１課題（注２）は早くも実用化に成功した。特に、継続実施課題においては、新しい特許出願、ノウハウの蓄積が行われ、近い将来の商品化が期待される。しかし、中には想定していない問題点が発生した課題や、目標の達成に充分なデータが集められなかった課題もあった。また、事業予算の縮減により平成１６年度は継続実施ができなかった点は残念である。 評価委員会としては、企業の研究開発へのインセンティブを高めるため、本評価報告書にあるとおり個別課題ごとに成果の今後の発展へ向けてアドバイスをしたつもりである。これらをふまえて事務局は各課題の実用化に向けた開発をできる限りサポートしてもらいたい。 モデル化を経た課題を実用化に結びつけていくためには、実施期間終了後も研究開発の継続状況を把握し、機構の他の制度の活用や製品のユーザー・研究開発のパートナー紹介等を積極的に行うことが重要である。ＪＳＴ、研究者がモデル化企業における開発を支援するとともに、多くのモデル化企業においてこの成果が結実することを期待する。 研究成果最適移転事業 成果育成プログラムＢ（独創モデル化）評価委員会 委員長 川田 裕郎
（注１）実用化に近いと評価された課題（継続実施課題４件、新規採択課題１５件） （平成１４年度からの継続実施課題）
（注２）実用化に成功した課題
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