START プロジェクト支援型

申請要件・方法等

Q1申請者は機関の承認を得なければならないのか。
第2次申請書類の提出時に、様式3 知的財産確認書の提出、および、e-Rad上で所属機関の事務代表者の承認が必要です。
Q2複数の研究機関による共同申請は可能か。
研究代表者より申請をお願いします。申請者以外に中心的な役割を担う研究者等がいる場合は、申請書の体制に記載してください。また、再委託の実施は認めていないため、研究代表者の所属機関とは別に、主たる共同研究開発者の所属する共同研究開発機関を認める場合は、JSTが直接、委託契約を行いますので、委託契約等にかかる注意事項について共同研究開発機関においても事前に十分ご確認ください。
但し、複数の研究機関が参画する場合は、申請時にプロジェクトの開始前、及び開始後の知財やその他の事項について整理し、大学等発ベンチャーの障害とならないことを示す必要があります。また、共同研究開発機関として企業が参画する場合、その企業はSTARTの研究開発費を執行できません。
Q3海外機関に所属する研究者、もしくは日本国内で研究活動を行う外国人の申請は可能か。
海外機関に所属する研究者は申請できません。日本国内の大学等に所属する外国人であれば、申請が可能です。
Q4すでにベンチャーを起業した研究者の申請は可能か。
すでに起業したベンチャー企業等への技術移転が目的であれば本制度の趣旨と異なり、申請はできません。ただし、応募の要件を満たす限りにおいて申請は可能であり、既に立ち上げたベンチャーにて事業化に向けた研究開発を行うことができない合理的な理由と根拠を明確に提示いただくことが必要です。
Q5学生の申請は可能か。また、参加できるか。
JSTは大学等と委託研究開発契約を締結するので、大学等と雇用関係にない学生は申請できません。ただし、研究開発機関の了解が得られれば、その他参画者としての参加は可能です。
Q6公益財団法人に所属する研究者の申請は可能か。
一般財団法人、公益財団法人、社団法人等からの申請できません。本制度は主に大学発ベンチャー創出を目的としているため、支援対象を国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人、地方独立行政法人含む)等としており、企業や財団法人等は含まれません。
Q7申請者が申請前に事業プロモーターとコンタクトを取ることや、申請の事前相談をすることは可能か。申請後はどうか。
申請前であれば、各事業プロモーターにEメール、FAX又は電話によりお問い合わせや事前相談いただくことが可能です。
ただし、申請後は、事業プロモーターユニットが希望する場合を除き、控えてください。
Q8第1次申請で事業プロモーターユニットを指名するにあたり、所属大学等の制限はあるか。例えば、事業プロモーターユニットによっては特定の大学からのみしか申請を受け付けない、というような制限はあるか。
原則として、所属大学等による制限はありません(単一の大学等に限定した活動を行う機関は事業プロモーター支援型の公募対象として認めていません)。各事業プロモーターユニットは、それぞれが提示している対象地域、対象分野を踏まえつつ、全国の大学等からの申請を広く受け付けております。
Q9事業プロモーターユニットと大学等との覚書・協定書等は必須書類であるか。
採択後には、事業プロモーターを中心としたプロジェクトマネジメントや役割分担等も含めた連携・協力にかかる何らかの覚書・協定書を大学等と事業プロモーターユニットとの間で締結していただきます。覚書の例として、「大学発新産業創出プログラムの実施に係る相互連携に関する覚書の例(参考)」を本事業の事務処理書類のウェブサイト(http://www.jst.go.jp/start/jimu/file/oboegaki_sankou.pdf )に提示しています。
Q10事業プロモーターユニットと大学が締結する覚書・協定書等について、大学等側の契約主体は誰になるか。
大学等の規則に基づき、然るべき責任者との締結が必要になります。なお、大学等の機関として、事業プロモーターとの連携体制を構築するために、機関の長(学長、総長、理事長等)との締結が望まれます。
Q11同じ技術シーズを用いて、他の公募へ申請することは可能か。
申請は可能ですが、プロジェクト選定の際には、重複調査を実施します。また、「5.3 不合理な重複・過度の集中に対する措置(67ページ)」等についてあらかじめご留意ください。
Q12事業化に向けた研究開発期間中に他の研究開発資金を得ることは可能か。
他の研究開発資金の獲得を妨げるものではありませんが、本プロジェクトでは、事業プロモーターのマネジメント、事業化計画に従い、早期の事業化を目指していただきます。
Q13昨年度以前のプロジェクト支援型に申請した結果、不採択となったが、今回再度申請することは可能か。
申請可能です。新たに加わった事業プロモーターユニットもありますので、再度の第1次申請は歓迎しています。ただし、第1次申請の提出にあたっては、前回申請時からの環境変化や新たに得られた知見等を加味いただくよう努めてください。また、推進委員会による第2次審査にいたった申請者が、同じ事業プロモーターユニットと再度申請することも可能ですが、不採択理由に対する対応、とくに企業価値の高いベンチャーを創出するための事業育成プランの確度をどのように高められたか等の説明が必要となります。
Q14同一の研究代表者が、STARTプロジェクト支援型と社会還元加速プログラム(SCORE)の両方に課題を申請することは可能か。
申請はできません。

プロジェクトの育成等

Q15プロジェクト支援型において、特許・プログラム等を保有していなくても支援対象となるか。
事業成立のために特許、プログラム等を保有している場合が多いですが、事業戦略上、特許等を保有せず起業を目指す合理性が、推進委員会の審査により認められる場合には、支援の対象となります。
Q16プロジェクト支援型において、特許化前の技術は支援対象となるか。
特許化以前の技術であっても、推進委員会の審査により、支援の必要性が認められる場合には支援の対象となります。
Q17プロジェクトに参画しない発明者、出願人が含まれる原権利(特許)を用いて申請が可能か。
可能ですが、事業化に妨げが無いことが前提です。第2次申請に当たり、他者との共願特許、その他妨げとなる知財が無いことを、研究機関の知財担当部門による調査、確認をしていただき、「第2次・様式3:知的財産確認書」を提出いただきます。
Q18民間企業から大学に転籍した研究者について、大学での原権利はないが、過去に行った発明で民間企業が原権利(特許)を保有する技術シーズのみで申請が可能か。
申請できません。
Q19事業で育成したプロジェクトの出口として、既存企業へのライセンスやM&A(吸収・合併)も可能か。また、必ずベンチャー企業を設立しなくてはいけないのか。
本制度は、新産業の創出、新規マーケットの開拓に向けて、既存企業ではリスクを取りにくいが、ポテンシャルの高い大学等の革新的技術シーズについて新規ベンチャーでの事業化を目指しています。
こうした目的を踏まえ、大学等発ベンチャーがその役割を果たしうるものと想定していますが、既存の創業初期会社やカーブアウト企業への技術・人材等の提供により本制度の目的が果たせる場合には、推進委員会の厳格な審査に基づき、その計画が認められる場合があります。
Q20事業プロモーターの権限はどこまでか。例えば、大学の知財に関する権限も有するのか。
採択後には、事業プロモーターを中心としたプロジェクトマネジメントや役割分担等も含めた連携・協力にかかる何らかの覚書・協定書を大学等と事業プロモーターユニットとの間で締結していただきます。その中において事業プロモーターユニットと大学等の間の役割分担やプロジェクトマネジメントの一元化についても記載していただくことになります。覚書の例として、「大学発新産業創出プログラムの実施に係る相互連携に関する覚書の例(参考)」を本事業の事務処理書類のWebサイト(http://www.jst.go.jp/start/jimu/index.html)に提示しています。
Q21事業プロモーターと申請者の間のノウハウ等の取扱いはどのように定められるか。
採択後には、事業プロモーターを中心としたプロジェクトマネジメントや役割分担等も含めた連携・協力にかかる何らかの覚書・協定書を大学等と事業プロモーターユニットとの間で締結していただきます。覚書の例として、「大学発新産業創出プログラムの実施に係る相互連携に関する覚書の例(参考)」を本事業の事務処理書類のウェブサイト(http://www.jst.go.jp/start/jimu/index.html)に提示しています。
また、JSTは事業プロモーターユニットと秘密保持条項を含んだ業務委託契約を締結しています。
Q22プロジェクト実施中に発明した特許の帰属はどうなるか。
産業技術力強化法第19条(日本版バイ・ドール条項)に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、研究機関に帰属します。
Q23事業プロモーターに、市場調査等を行ってもらえるか。
事業プロモーターがデューデリジェンスを行うときに調査を行う場合があります。
Q24研究者が将来起業することは可能か。
大学等が定める利益相反規定等の範囲内で可能です。
Q25事業プロモーターとの意見が一致しないため、大学だけでプロジェクト継続は可能か。
本制度は、事業プロモーターによる事業化に向けたプロジェクトマネジメントのもとで、大学等において事業化に向けた研究開発を行っていただくこととしておりますので、大学単独でのプロジェクト継続は制度上、認められません。速やかにJSTの本制度担当者にご相談ください。
Q26大学等が事業プロモーターから不利な条件を要求される等の事態が生じた場合はどこに相談すればよいか。
事業プロモーターユニットとの活動等において、著しく大学等の権利が侵害される恐れがある、もしくは侵害されている等の事態が生じた場合は、各大学等から直接、JSTの本制度担当者にご連絡ください。
Q27事業プロモーターの事業育成活動が満足な水準ではないため、大学等の研究代表者が事業育成活動を行うことは可能か。
詳細を速やかにJSTの本制度担当者に直接、ご相談ください。大学等において事業化に向けた研究開発と事業育成活動の両方を行うことは可能ですが、事業育成活動は研究代表者よりも支援者の方に行っていただくことが効率、効果の面で好ましい場合が多いと考えております。
なお、事業プロモーターと研究代表者を含むプロジェクトメンバーで認識違い等のミスコミュニケーションが生じない仕掛けとして、第2次申請における事業プロモーターチェックリストがありますので、是非ご参照ください。また、計画書策定段階において、提案書をブレイクダウンし、事業化における研究開発および事業育成活動の実施項目でマイルストンと実施者を明確に設定し、プロジェクトメンバー同士で各項目の進捗を見える化、共有化することを推奨しています。
Q28事業プロモーターは、育成したベンチャー企業に対する投資の責任を負うか。
必ず投資をしなければいけないという責任はありません。ただし、民間のリスクマネーを呼び込むことは、本制度の重要な目的の一つであり、事業プロモーターユニットの中間評価等における評価の対象となります。中間評価等の結果は、事業プロモーター活動の継続・中止に直接関係するため、事業プロモーターは、自らも含めた民間投資の呼び込みを積極的に行うことになります。
ただし、これにより事業プロモーター自身の投資の機会が確保されるものではありません。一方で、事業プロモーターの事業育成の貢献に応じた資本政策が検討されることが、良い大学発ベンチャーエコシステムを形成することにつながると考えております。
Q29申請書は直接持参して提出することは可能か。
第2次申請書は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)のみで受け付けます。直接持参いただいても一切受け付けません。また、郵送や宅配便(バイク便含む)での提出も受け付けません。
ただし、審査に必要な書類、試料等の追加提出をお願いする場合がありますので、その追加書類、試料等に限り、郵送や宅配便(着払い不可)での提出を可とする可能性もあります。
Q30申請書の受領書はもらえるのか。
申請書の受領書はございません。第2次申請では府省共通研究開発管理システム(e-Rad)にて申請いただきますが、「受付状況一覧画面」の受付状況が「配分機関受付中」となっていればJSTに申請書を提出できたことが確認できます。
Q31申請書の書き方がわからないので、直接聞きに行ってもよいか。
直接、JSTにお越しいただくことは、ご遠慮ください。ご質問等についてはEメール又は電話によりお願いします。
Q32どの事業プロモーターがよいか推薦してほしい。
JSTから直接的な指定や推薦は行っていません。事業プロモーターごとに重点領域などがございますので、ご提案の特性に応じて検討をお願いします。
Q33ベンチャー企業を前倒しで設立した場合は即座に終了するのか。
原則として、早期終了を想定しています。ただし、知財等がSTART終了後円滑に移転されるため早期起業する必要があるなどの理由に応じ、一定期間の支援継続が妥当であると認められる場合、大学等での事業化に向けた研究開発支援を認める可能性があります。この場合、起業の遅延を防ぐため、かつ、STARTの支援目的である企業価値の高いベンチャーの創出(成長の第一段階としてリスクマネー獲得等)を円滑に促すための例外的な対応となりますので、ベンチャーの状況の報告を随時、詳細に求めることとなります。また、START経費は、ベンチャーで本来支出すべき経費には充当できませんので、適切な経費執行にも十分に留意頂くこととなります。

経費全般

Q34研究開発費の管理について、ルールは定められているか。
文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分する研究資金の管理については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」が定められていますので、ご参照ください。
(参考)研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/008/houkoku/07020815.htm
Q35経費の使用に関して、注意すべき点はあるか。
本制度を遂行する場合には、研究開発費は国民の税金が原資であることを鑑み、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければなりません。
 また、経費の使用に際しては、事務的に以下の事項に留意して下さい。
  • 経理処理は、会計年度、流用制限などの区分管理、本制度とその他の事業との区分管理など、通常の商取引や商慣習とは異なります。
  • 業務日誌等の帳票類の整備、取得財産の管理方法など通常の経理処理とは違った業務管理、経理処理等が必要になります。委託研究開発費の精算等の当日になって資料がないということにならないよう、十分注意してください。
Q36プログラムの作成などの業務を外部企業等へ外注することは可能か。
研究開発を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究開発要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。研究開発要素が含まれる再委託は、認められません。
Q37研究開発費はどのように振り込まれるか。
委託研究開発契約書を取り交わした研究開発機関から、「請求書」により請求していただきます。なお、必要な経費は委託研究開発費受領後に支出するか、機関が立て替えて委託研究開発費受領後に精算してください。機関が立替払いをした場合でも、JSTは、支出の日以後における利息の負担は致しませんのでご了承下さい。
Q38間接経費は措置されるか。
大学等に対して、直接経費の30%を間接経費として措置します。
Q39「間接経費」とはどのようなものが該当するか。
間接経費は、本事業を獲得した研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当してください。具体的には、本事業の研究の遂行に関連して間接的に必要となる経費のうち、以下のものを対象とします。
1)管理部門にかかる経費
-施設管理・設備の整備、維持及び運営経費
-管理事務の必要経費
 備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費   等
2)研究部門にかかる経費
-共通的に使用される物品等に係る経費
 備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
-当該研究の応用等による研究活動の推進に係る経費
 研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
-特許関連経費
-研究棟の整備、維持及び運営経費
-実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
-研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
-設備の整備、維持及び運営経費
-ネットワークの整備、維持及び運営経費
-大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費
-大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
-図書館の整備、維持及び運営経費
-ほ場の整備、維持及び運営経費  等
3)その他の関連する事業部門にかかる経費
-研究成果展開事業に係る経費
-広報事業に係る経費  等
 このほか、機関の長が研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断する経費が対象となります。
Q40特許経費は支出できるか。
本研究開発期間における研究開発成果に基づいた新規特許(新権利)の出願・登録・維持・保全・特許出願に係る弁理士への相談に必要な費用等は、まず間接経費等から支出を検討してください。また外国特許出願についても同様ですが、権利が大学に帰属している特許については、JSTの「知財活用支援事業」(※)も活用できますので、ご相談ください。
※ http://www.jst.go.jp/chizai/tokkyoka.html 参照
なお、ベンチャー企業の創出に向けた事業戦略、研究開発戦略を構築するための特許調査の費用は直接経費から支出できます。
Q41本制度の直接経費で雇用する研究員等が、本制度以外の業務を行うことはできるか。また、本制度の直接経費で雇用する研究員等について、裁量労働制を適用することはできるか。
勤務時間の管理については、研究開発機関が定める規則等に従うものとしておりますので、研究開発機関の規則等に沿っていることが前提となります。勤務時間の一部を本制度の研究開発に充てる勤務形態(兼業者)の場合、従事日誌等により従事日または従事時間を区分し、本研究に該当する部分の人件費を計上してください。(各種手当て・社会保険料等も適切に按分し計上すること。)
なお、裁量労働制を適用している場合には、エフォート率による按分計上が可能です。
Q42本事業として出席を求める説明会や進捗の評価への出席等、JSTとの打ち合わせ・会議等への旅費は支出できるか。
進捗の評価や説明会出席等、本制度の事業計画に基づいた事業の実施と直接関係があるものには支出できます。
Q43自機関の施設等の使用料は支出できるか。
機関内の施設等の場合、基本的には、機関が管理・運営すべきものであり、当該経費を支出することは好ましくありません。ただし、本プロジェクトに専用に使用する場合、かつ機関の規定等により使用料が課せられている場合は、維持管理相当分のみ当該経費の支出を証拠書類をもとに認めます。
Q44複数年度に渡る物品のリース・レンタル契約を結ぶことはできるか。
可能ですが、次年度の研究開発が中止となる可能性もございますので、複数年度契約を行う際はご注意ください。なお、研究開発が終了した場合、複数年度のリース契約解除処理は、費用負担も含め研究開発機関の負担となります。
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