JSTトップ 大学発新産業創出プログラム > 社会還元加速プログラム(SCORE)

[本文]

社会還元加速プログラム(SCORE)

■ 「社会還元加速プログラム(SCORE)」について

SCOREの公募に係る説明会を開催します。

名古屋会場  5月14日(月) 17:00-19:00 会場:名古屋大学 ナショナル・イノベーション・コンプレックス(NIC)
大阪会場   5月15日(火) 17:00-19:00  会場:大阪イノベーションハブ
仙台会場   5月16日(水) 17:00-19:00  会場:東北大学連携ビジネスインキュベータ 会議室
福岡会場   5月18日(金) 17:00-19:00  会場:九州大学伊都キャンパス 稲盛財団記念館稲盛ホール
東京会場   5月21日(月) 17:00-19:00  会場:JST別館2F会議室A

説明会の詳細および参加登録についてはこちらからお願いします。

  • H29年度SCORE活動の様子(動画)
    SCOREに参加された方のインタビューと、ブラッシュアップ研修の様子をご覧いただけます。
  • SCORE申請書類等
概要

社会還元加速プログラム(以下、「SCORE」と記載する。)では、研究者やアントレプレナー志望者(EL※1)等が、リーンスタートアップ手法等のベンチャー起業・成長に有益な知識を実践的に学習し、研究開発成果の事業化を通した社会還元を加速します。

ベンチャーの成長力やリスクマネー獲得の可能性などを高めるため、自らの技術シーズを元にして実用検証可能な最小限の試作品(MVP※2)を作製し、想定顧客等の評価を受け、得られた評価結果や社会ニーズを、次に行う研究開発の方向にフィードバックさせることで想定ビジネスモデル仮説を現実化、高度化させます。この事業化に向けた改善サイクルを繰り返し、ビジネスモデル仮説のブラッシュアップ(具体化、精緻化)を行う経験を通して、ベンチャーに必要な能力の向上やネットワーク形成も図ります。また、MVPを評価できる想定顧客企業の仲介や、起業に関わるネットワーク形成等にあたり、メンター等の助言や協力を効果的に得る支援体制も構築することも目標とします。

※1 「EL」とはEntrepreneur Lead(アントレプレナー志望者、候補者)の略称を意味します。研究代表者の技術を基にした起業化の展開において、ビジネスモデルの仮説立案および検証等の活動を中心的に行う者。学内外を問わず、研究代表者と二人三脚の協働で活動を行える者を想定しています。

※2 「MVP」とはMinimum Viable Products(実用検証可能な最小限の試作品)の略称を指します。完全な製品を目指す開発手法と異なり、事業仮説の検証が目的なので最小限の機能に絞り込んだ試作物等を指します。必須機能が欠如していても事業仮説の検証ができれば許容します。

特色
  • 技術シーズの発明者等(研究代表者)と起業化に向け活動するアントプレナー志望者(EL)のチームで提案。
  • リーンスタートアップ手法等のベンチャー起業・成長に有益な知識を実践的に学習するセミナー・ワークショップ・ブラッシュアップ研修・PR説明イベントの実施。
  • ベンチャービジネス分野等で活躍する人材が、メンターとしてチームを育成、支援。
  • ビジネスモデル仮説を検証するための必要最小限の試作品(MVP)を作製、事業展開ビジョンとともにベンチャーキャピタリスト等に演示し事業化につなげることを目指す。
対象となる研究課題

以下の条件を満たす分野における研究開発を対象とします。ただし、顧客評価に先立って許認可等が必要な技術分野は対象外とします。

  • MVPを期間内に顧客候補に1回以上提示可能な技術分野。
  • MVPの安全な顧客評価が可能な技術分野。

(参考例)

  • IT、情報通信(IoT、ビッグデータ、Fintech等を含む)
  • 自然科学分野(新材料、環境エネルギー、先端計測等を含む。薬事法等の規制対象外の分野)
  • その他(ものづくり、サービス等)
応募の要件

応募に当たっては、以下の点を全て満たしていることが応募の要件となります。

  • 申請の核となる技術シーズ(特許権(出願中を含む)、プログラム著作権等)(以下「原権利」という)を利用したベンチャー企業の設立、事業化等により、研究成果の社会還元を目指していること。
  • 申請時点において、研究代表者が原権利を有する、その発明者である、もしくは発明に関わった者であること。もしくは、研究開発中に原権利を形成する目処があること。
  • 原権利は「JSTが関わった事業により創出されたもの」又は「ベンチャー企業の創出に向けた高い潜在性を有するもの」であること。
  • 原権利については、本支援を通じて創出されるベンチャー企業の実施に関してその原権利の発明者、原権利が帰属する機関等の同意が得られていること。
  • 研究代表者とELを含むチーム体制(以下、「研究開発チーム」という。)を構築できること※1(主たる共同研究開発者(公募要領2.4 3)、一時的にチーム活動を支援するその他参画者(公募要領2.4 4)を加えることも可能)。研究代表者が意欲と決意をもってELの活動に参加できる場合は研究代表者がELを兼ねることも可能とする(EL活動を行うエフォート※2を十分に確保できることを必須とする)。
  • 平成30年度第4四半期に開催予定のDemoDay※3でビジネスモデル仮説およびMVPを発表できること(研究開発チームのビジネスモデル仮説と製作したMVPをプレゼンテーションし、STARTの事業プロモーター等への説明を実施する。必要な知的財産権は発表までにあらかじめ確保できていること。ただし、非公開とすべき技術がある場合は、事前相談により非公開とすることも可)。

※1 SCOREでの活動を進めていく中で、チーム力の向上に適したメンバーの追加等、チーム体制の変更を随時図って頂くことも可能です。

※2 エフォートの定義については公募要領50〜51ページを参照ください。

※3 このDemoDayでの説明は競争的資金制度における研究開発評価ではありません。SCOREにおける事後評価は別途実施します。START「プロジェクト支援型」における事業プロモーターによるデューデリジェンスも別途実施となります。

参画者の要件

1)研究代表者
 自らの技術シーズ(原権利)の社会還元に向け、SCOREの支援で事業育成を加速することを望む者であり、SCORE実施期間中にMVP製作等の事業育成に係る研究開発を中心的に行う者。
研究代表者は以下の条件を満たしていることが要件となります。

  • 技術シーズ(原権利)を有する者であること。原権利が特許の場合は、その発明者、もしくは発明に関わった者であること。
  • 申請時及び研究開発期間中に日本国内に居住し、かつ日本国内の大学等に常勤の研究者として所属し、SCOREの実施期間中に中心となってMVP製作のための研究開発を行い、ELに対して技術協力を惜しみなく提供すること。

2)EL
 Entrepreneur Lead(アントレプレナー志望者、候補者)の略称を意味します。研究代表者の技術を基にした起業化の展開において、ビジネスモデルの仮説立案、顧客候補へのヒアリング、ビジネスモデルの検証等の活動を中心的に行う者です。
ELは以下の条件を満たしていることが要件となります。

  • 本事業の全活動に主体的参加が可能で、ビジネスモデルの仮説立案および検証等の活動を中心的に行うためのエフォート※1を十分に確保することができること。また、本成果にて起業を行う際にも参画する意思、関心を有していること。
  • 研究開発の期間中、日本国内に居住していること。
  • 研究代表者とコミュニケーションをとって協働で活動できること。研究代表者の技術を基にした起業化の展開に興味をもち、研究室内外、学内外を問わずアントレプレナー候補となりうる意欲や熱意を持つ者であること。研究代表者の研究室に所属するポスドクや所属大学URA等でベンチャー起業や企業における事業活動経験等が無い者であってもSCOREを通して、アントレプレナー能力の修練を目指す者であればよく、研究機関の了解があれば学生も可能とする。

※1 エフォートの定義については公募要領50〜51ページを参照ください。

スケジュール (予定)

※導入セミナー・ワークショップ、宿泊研修、集合研修①②③、Demo Day については、原則として参加必須となりますので、ご注意ください。
開催場所は、宿泊研修は関東地方、それ以外のイベントは東京都内での開催を予定しています。

①採択決定まで

  • 説明会
    ※説明会ではSCOREプログラムの説明を行うとともに、前年度SCORE採択チームの活動実績、今年度の活動予定、さらに、起業に対する興味や関心が高まるような啓蒙セミナーを予定しています。
    詳細はこちらをご覧ください。
  • 1次申請(セミナー・ワークショップ参加申込)締切 6月5日(火)正午
  • 導入セミナー・ワークショップ 6月9日(土)・6月10日(日) 2日間の受講が必須
  • 2次申請(審査申込)締切 6月25日(月)正午
  • 採択決定 7月中旬

まず、全ての1次申請(セミナー・ワークショップ参加申込)者に対して、JSTが選定したアントレプレナー教育実施機関※1が、ベンチャー創出のための教育(導入セミナー・ワークショップ)を実施します。その後、導入セミナー、ワークショップ等を基に策定したビジネスモデル仮説等を審査委員会で評価し、その後の顧客候補へのヒアリングやMVP製作等の研究開発費の配賦を得る研究開発チームをJSTが選定します。

②採択決定後

採択決定後の主要なスケジュールは下記表の通りです。
なお、下記日程は予定であり変更される場合があります。

  • 宿泊研修 平成30年8月下旬から9月上旬頃 1泊2日にて実施
  • 現地メンタリング (メンター等による研究開発の現場訪問) 9月頃
  • 集合研修(三日間のプログラムとなります)
    1. 集合研修① 10月6日(土)10:00-16:00
    2. 集合研修② 11月3日(土)10:00-16:00
    3. 集合研修③ 12月8日(土)10:00-16:00
  • Demo Day 平成31年1月19日(土)

採択された研究開発チームは、アントレプレナー教育実施機関による研修を受講するとともに、MVP の製作や顧客候補へのヒアリング等を行い、実際的な評価等を受けビジネスモデル仮説を検証します。その間、配置された担当メンター等※2の研究開発現場訪問も含めて、対面相談や助言、指導を受けます(メンタリング)。想定顧客等の評価や自ら調査した市場ニーズ等をビジネスモデル仮説にフィードバックします。
第4四半期には、ブラッシュアップ(現実化、高度化)したビジネスモデル仮説を、STARTの事業プロモーターや顧客候補等に発表します(Demo Day)。次年度以降のSTART への応募検討や直接のベンチャー創業など、技術シーズの社会還元に向けて次の段階へと促進させます。

※1 アントレプレナー教育実施機関(SCOREプログラム運営委託機関)とはJSTが、SCOREに関する導入セミナーやワークショップ、集合研修や発表会等の企画や運営業務を委託する機関をいいます。

※2 ベンチャービジネスにおいて国内外で活躍する人材をアントレプレナー教育実施機関がメンターとして配置します。メンターは、採択された研究開発チームへの指導・助言を行います。

プログラムイメージ

プログラムイメージ図

申請書類の提出方法

1)1次申請(セミナー・ワークショップ参加申込)

申請は、研究代表者により、JSTに電子メールにて提出ください。なお、郵送・持参・FAXによる書類の提出は受け付けません。

  • 申請書様式は本事業のウェブサイト(http://www.jst.go.jp/start/)でダウンロードできます。
  • 電子メールの件名は、「【SCORE・1次申請】機関名」としてください。
  • 添付ファイル名は、「機関名」を付けて送信してください。
  • 電子メールサーバーの都合上、添付ファイルは10MB以下でお願いします。容量を超える恐れがある場合は、分割して送信してください。
  • 電子メール到着後、翌営業日中に受領通知を送信者に対して、電子メールにて返信します。
  • 電子メール送付から2営業日以内に受領通知が届かない場合は、エラー確認のため送付後4営業日以内にご連絡をお願いします。
  • 提出先
    国立研究開発法人科学技術振興機構 産学連携展開部 START事業グループ
    E-mail:お問合せ先

2)2次申請(審査申込)

申請は、研究代表者より、e-Radで行っていただきます。当該システムの使用に当たっては、研究機関及び研究者の事前登録が必要となります。
申請にあたり、①e-Radを用いたWeb上での入力、②e-Radを用いた電子媒体の様式のアップロードの2つの作業が必要です。
e-Radを利用した応募書類の作成・提出方法等の詳細は公募要領「5.府省共通研究開発管理システム(e-Rad) による応募方法について」(63〜75ページ)をご参照ください。
なお、登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。

申請書類等

締切:
1次申請(セミナー・ワークショップ参加申込)締切 6月5日(火)正午
2次申請(審査申込)締切 6月25日(月)正午

1)1次申請(セミナー・ワークショップ参加申込)
<電子メールにおける提出ファイル>
①様式1:1次申請書
②様式2:ビジネスモデル仮説検討書
③様式3:活動予算案
※①〜③をPDF形式で1つのファイルに結合し、サイズは合計10 MB以下としてください。
④プロジェクトに参画する者について、専門分野、研究開発経歴等がわかる略歴等の資料
※Word形式(様式自由)で作成し、全員分をzipファイルにまとめてください。
⑤外注費の合計額が直接経費の50%を超える場合は、その理由がわかる研究開発費理由書
※Word形式(様式自由)で作成してください。

2)2次申請(審査申込)
<e-Radにおける応募情報ファイル>
①様式4:2次申請書
②様式2:ビジネスモデル仮説検討書
③様式3:活動予算案
※①〜③をPDF形式で1つのファイルに結合し、サイズは合計10 MB以下としてください。

<e-Radにおける参考資料>
④プロジェクトに参画する者について、専門分野、研究開発経歴等がわかる略歴等の資料
※Word形式(様式自由)で作成し、全員分をzipファイルにまとめてください。
⑤外注費の合計額が直接経費の50%を超える場合は、その理由がわかる研究開発費理由書
※Word形式(様式自由)で作成してください。

書類名 容量 ダウンロード
公募要領全文(PDF) 1.65MB ←クリック
申請書類(様式1:申請書) 162KB ←クリック
申請書類(様式2:ビジネスモデル仮説検討書) 200KB ←クリック
申請書類(様式3:活動予算案) 45KB ←クリック
申請書類(様式4:2次申請書) 185KB ←クリック
リーフレット 529KB ←クリック
重要

JSTでは、競争的資金による公募型事業につきまして、平成27年度新規提案募集より、「申請する研究者等は所属機関において研究倫理教育の講習を修了していること」を申請条件と致しましたのでご注意ください。 詳細は公募要領「4.応募に際しての注意事項」をご覧ください。

問合せ

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)産学連携展開部 START事業グループ
〒102-0076
東京都千代田区五番町7 K’s五番町
TEL:03-5214-7054
FAX:03-3238-5373
E-mail:お問合せ先