SCORE 社会還元加速プログラム

社会還元加速プログラム(SCORE)の目的等

Q1本プログラム(SCORE)の目的は何か。
本プログラムは、成長ポテンシャルの高い大学等発ベンチャー企業の創出を促進するため、優れた技術シーズの社会還元を加速、充実させることを目的とします。そのために、優れた技術シーズをもとにしたビジネスモデル仮説の立案、及び検証を行い、起業やSTARTへの申請等に繋げて社会還元を加速させるための支援を行います。

申請要件・方法等

Q2申請者は機関の長の承認を得なければならないのか。
不要です。ただし、申請書の提出時に、e-Rad上で所属機関の事務代表者の承認が必要です。
Q3複数機関による共同申請は可能か。
研究代表者の所属機関より申請をお願いします。申請者以外に中心的な役割を担う共同研究者等がいる場合は、「(様式1)2.推進体制」に記載してください。また、再委託の実施は認めておりません。
Q4海外機関に所属する研究者、もしくは日本国内で研究活動を行う外国人の申請は可能か。
海外機関に所属する研究者は申請できません。日本国内の大学等に所属する外国人であれば、申請が可能です。
Q5すでにベンチャーを起業した研究者の申請は可能か。
すでに起業したベンチャー企業への技術導出が目的であれば本制度の趣旨と異なり、申請はできません。ただし、応募の要件を満たす限りにおいて申請は可能であり、既に立ち上げたベンチャーにて研究開発を行うことができない合理的な理由と根拠を明確に提示いただくことが必要です。
Q6学生の申請は可能か。また、参加できるか。
JSTは採択後に大学等と委託研究開発契約を締結するので、大学等と雇用関係にない学生が研究代表者として申請することはできません。ただし、研究開発機関の了解が得られれば、ELやその他参画者として参加することは可能です。
Q7公益財団法人に所属する研究者の申請は可能か。
一般財団法人、公益財団法人、社団法人等からの申請はできません。
Q8地方独立行政法人に所属する研究者の申請は可能か。
可能です。
Q9同じ技術シーズ(原権利)を用いて、他の公募へ申請することは可能か。
可能ですが、プロジェクト選定の際には、重複調査を実施します。また、「4.3 不合理な重複・過度の集中に対する措置」等についてあらかじめご留意ください。
Q10プロジェクトに参画しない発明者、出願人が含まれる原権利(特許)を用いて申請が可能か。
可能ですが、事業化に妨げが無いことを確認させていただきます。具体的には、他者との共願特許、その他妨げとなる知財が無いこと、そのように知財戦略を構築できることが将来起業するベンチャー企業にとって重要です。この点が満たされていない原権利(特許)は審査において厳しい評価を受ける可能性があります。
Q11昨年度のSCOREに申請した結果、不採択となったが、今回再度申請することは可能か。
申請可能です。ただし、申請にあたっては、前回申請時からの環境変化や新たに得られた知見等を加味いただくよう努めてください。
Q12「2次申請(審査申込)」だけの申請は可能か。
「1次申請(セミナー・ワークショップ参加申込)」と「2次申請(審査申込)」の両方が必須となります。
1次申請(セミナー・ワークショップ参加申込)は、参加必須である「導入セミナー・ワークショップ」への参加申込となります。※導入セミナー・ワークショップ不参加の場合、2次申請(審査申込)はできませんのでご注意ください。
2次申請(審査申込)は、上記導入セミナー・ワークショップでの内容を踏まえ、ワークショップを基に作成したビジネスモデル仮説も加えた申請を行うこととなっており、研究開発費配賦および研修に参加頂く研究開発チームを選定するための採択審査への申込となります。
Q13申請書は直接持参して提出することは可能か。
1次申請(セミナー・ワークショップ参加申込)は電子メール提出のみで、2次申請(審査申込)はe-Radのみで受け付けます。直接持参いただいても一切受け付けません。また、郵送や宅配便(バイク便含む)での提出も受け付けません。
ただし、審査に必要な書類の追加提出をお願いする場合がありますので、その追加資料等に限り、郵送や宅配便(着払い不可)での提出を可とすることもあります。
Q14申請書の受領書はもらえるのか。
申請書の受領書はありません。1次申請(セミナー・ワークショップ参加申込)は電子メール到着後、翌営業日中に受領通知を送信者に対して電子メールにて返信します。2次申請(審査申込)はe-Radにて申請いただきますが、「受付状況一覧画面」の受付状況が「配分機関受付中」となっていればJSTに申請書を提出できたことが確認できます。
Q15申請書の書き方がわからないので、直接聞きに行ってもよいか。
直接、JSTにお越しいただくことは、ご遠慮ください。ご質問等については電子メール又は電話によりお願いします。
Q16支援対象とならない技術分野はあるのか。
MVPを期間内に提示可能で、安全に顧客評価が可能である技術分野を支援対象としますので、顧客提示可能な状況とするまでに、支援期間以上の製作時間を要する技術や、顧客評価に際して安全性等の検証のために事前に許認可等が必要な技術は対象外となります。
なおMVPは、事業仮説(想定ニーズ)の検証ができれば必須機能が欠如していてもかまいませんので、最小限の機能に絞り込んだ試作物等を製作する時間と顧客評価の時間をご検討ください。
より、具体的には支援開始後、Demo Dayまでの期間内(4ヶ月程度)でMVPを製作かつ、顧客候補の評価結果を1回以上得ることが出来ない技術は対象外となります。また、創薬研究等については安全性の検証のために、薬事法ならびに「4.6 人権の保護および法令等の遵守への対応について」に記載の法令等が整備されており、それらを満たさない状況下でヒトへの臨床試験等は行ってはならず、かつ、前臨床試験段階の研究では本制度の支援の趣旨に馴染まないため対象外となります。
Q17ELの対象範囲はどこまでか。
研究代表者と共に、起業に向けた活動を行って頂く起業志望者等がELとなります。
対象者としては、事業化経験のある方が望ましいですが、研究室のポスドクやURA、他学部を含めたOB・OG、その他、起業時の経営人材候補となる方となりますが、SCOREの各種プログラムに熱意を持って、十分にエフォートを確保して参加頂けることが条件となります。エフォートの定義については50~51ページを参照ください。
また、ビジネスモデル仮説策定および顧客候補への説明、検証等に際して必要となる対象技術シーズ(原権利)の知識等を有していることが必要となります。
Q18既存企業に勤める協力者をELとした場合、氏名や所属等は公表されるのか。
採択時には研究代表者の氏名や所属等をJSTが公表しますが、ELの氏名や所属等の公表は予定しておりません。ただし、その後の集合研修や発表等にELはご出席いただきますので、参加者同士で公知となることは妨げられないものとご理解ください。
Q19研究代表者、ELともに導入セミナー・ワークショップ日程に参加できない場合はどうなるのか。
導入セミナー・ワークショップについては参加必須となります。導入セミナー・ワークショップ不参加の場合、2次申請(審査申込)はできませんのでご注意ください。
研究代表者とELの両名のご出席を想定していますが、どうしても1名しかご出席できない場合、出席者が欠席者に内容を詳細に伝え、欠席者は十分に内容を理解していただくことを求めます。
ワークショップを基に作成するビジネスモデル仮説も、研究開発費配賦および研修に参加頂く研究開発チームを選定するための採択審査資料となりますので、どうしても2名とも都合がつかない場合は、次年度以降にあらためてご検討いただければ幸いです。
Q20導入セミナー・ワークショップの参加に係る費用は支給されるのか。
導入セミナーとワークショップへの参加費用は無料となっておりますが、会場までの交通費や宿泊費、食事代その他実費に掛かる費用は自己負担となります。
Q21特許化前の技術シーズ(原権利)で応募できるか。
特許化前の技術であっても、審査により、支援の必要性が認められる場合には、支援の対象となります。ただし、想定顧客に評価を依頼するMVPによる新規性の喪失等がないよう細心のご注意ください。また特許法第30条の例外適用を想定するよりも、事前に必要な特許出願等、知財の権利確保をしておくことが望ましく、両者を比較した場合、審査にあたっては権利化を行っている申請のほうが有利となります。
Q22民間企業から大学に転籍した研究者であり、大学での原権利(特許)は未取得だが、過去に行った発明で民間企業が原権利を保有する特許があり、それをもとに研究代表者として申請することは可能か。
本制度は大学等発ベンチャー創出を目指すSTARTの中の支援制度であり、企業が保有する特許を自らの原権利としての申請はできません。

本支援による活動等について

Q23ブラッシュアップ研修に参加できない場合はどうなるのか。
ブラッシュアップ研修は宿泊研修、集合研修(3回)、個別メンタリングとなる予定です。宿泊研修、集合研修には研究代表者とELのチームでの参加を原則と致しますが、やむを得ない事情がある場合は事前にJSTの許可を得て、どちらか一方のみの参加での対応も可能とします。その場合、参加者は欠席した方に対してのフォローを行って頂くと共に、欠席された方に対してJSTからレポートをお願いすることがあります。
Q24Demo Dayの日程は決まっているのか。
Demo Dayの日程は未確定ですが、決定後、採択者にお知らせします。研究代表者とELのチームでの参加を原則と致しますが、やむを得ない事情がある場合は事前にJSTが許可する場合は、どちらか一方のみの参加での対応も可能とします。ただし、ご欠席理由の詳細およびエビデンスを求める可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
Q25プロジェクト実施中に発明した特許の帰属はどうなるか。
産業技術力強化法第19条(日本版バイドール条項)に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、研究機関に帰属します。
Q26大学等がメンターから不利な条件を要求される等の事態が生じた場合はどこに相談すればよいか。
JSTに事業相談窓口を設置します。メンターとの活動等において、著しく大学等の権利が侵害される恐れがある、もしくは侵害されている等の事態が生じた場合は、各大学等から、直接上記相談窓口までお問い合わせください。
Q27個別メンタリングはどのように行うのか
対面での実施が望ましいですが、想定顧客の紹介依頼や顧客評価の結果相談、MVP改良やピボットの相談等について、月に二回といった一定の頻度で実施いただくことが効果的ですので、skypeなどのWeb会議システムを利用することも可能です。
Q28研究代表者が起業することは可能か。
ブラッシュアップ研修期間中での起業は想定していませんが、本支援終了後、START「プロジェクト支援型」を経ずに直接起業いただくことは問題ございません。その際、大学等が定める兼業規程、利益相反規程等を遵守いただくことが必要です。

経費全般

Q29経費の使用に関して、注意すべき点はあるか。
本プログラムを遂行する場合には、研究開発費は国民の税金が原資であることを鑑み、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければなりません。
また、経費の使用に際しては、事務的に以下の事項に留意して下さい。
  • 経理処理は、会計年度、流用制限などの区分管理、本プログラムとその他の事業との区分管理など、通常の商取引や商慣習とは異なります。
  • 業務日誌等の帳票類の整備、取得財産の管理方法など通常の経理処理とは違った業務管理、経理処理等が必要になります。委託研究開発費の精算等の当日になって資料がないということにならないよう、十分注意してください。
Q30研究開発費の管理について、ルールは定められているか。
文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分する研究資金の管理については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」が定められていますので、ご参照ください。
(参考)研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/008/houkoku/07020815.htm
Q31研究開発費の費目間の流用はできるか。
本制度の目的に合致することを前提に、費目間流用については、JSTの承認を経ずに流用可能な範囲を直接経費総額の50%以内としています。
Q32間接経費は措置されるか。
原則として直接経費の30%相当を直接経費とは別に間接経費として措置します。
Q33「間接経費」とはどのようなものが該当するか。
間接経費は、本事業を獲得した研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当してください。具体的には、本事業の研究の遂行に関連して間接的に必要となる経費のうち、以下のものを対象とします。
1)管理部門にかかる経費
 -施設管理・設備の整備、維持及び運営経費
 -管理事務の必要経費
  備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費
  等
2)研究部門にかかる経費
-共通的に使用される物品等に係る経費
 備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
-当該研究の応用等による研究活動の推進に係る経費
 研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
-特許関連経費
-研究棟の整備、維持及び運営経費
-実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
-研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
-設備の整備、維持及び運営経費
-ネットワークの整備、維持及び運営経費
-大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費
-大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
-図書館の整備、維持及び運営経費
-ほ場の整備、維持及び運営経費
 等
3)その他の関連する事業部門にかかる経費
-研究成果展開事業に係る経費
-広報事業に係る経費
 等
 このほか、機関の長が研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断する経費が対象となりますが、直接経費として充当すべきものは対象外とします。
Q34研究開発費はどのように振り込まれるか。
委託研究開発契約書を取り交わした研究開発機関から、「請求書」により請求していただきます。なお、必要な経費は委託研究開発費受領後に支出するか、機関が立て替えて委託研究開発費受領後に精算してください。機関が立替払いをした場合でも、JSTは、支出の日以後における利息の負担は致しませんのでご了承下さい。
Q35特許経費は支出できるか。
本研究開発期間における研究開発成果に基づいた新規特許(新権利)の出願・登録・維持・保全・特許出願に係る弁理士への相談に必要な費用は、原則として間接経費等から支出してください。また国際特許出願についても同様ですが、権利が大学に帰属している特許については、JSTが運営する「特許出願支援制度」(※)も活用できますので、ご相談ください。
 ※http://www.jst.go.jp/chizai/tokkyoka.html 参照
 なお、ベンチャー企業の創出に向けた事業戦略を構築するための特許調査の費用は研究開発費から支出できます。
Q36ブラッシュアップ研修の宿泊研修について、旅費はどのように積算すればよいか。
ブラッシュアップ研修の一つである宿泊研修(16ページ)に関しては、研究開発拠点から宿泊施設までの往復旅費のみを研究開発チームとして積算してください。なお、宿泊施設は関東地方を予定しています。
Q37SCOREに従事する研究者等がSCORE以外の業務を行うことはできるか。また、SCOREに従事する研究者等について、裁量労働制を適用することはできるか。
SCOREに従事する研究者等に専念義務はございません。但し、勤務時間の管理については、研究開発機関が定める規則等に従うものとしておりますので、研究開発機関の規則等に沿っていることが前提となります。勤務時間の一部を本プログラムの研究開発に充てる勤務形態(非専従)の場合、裁量労働制であれば実際の従事率で管理を行い、時給制等の場合、作業日報等により従事日数・時間等で適切に管理してください。
Q38翌年度以降の研究開発実施のために、当該年度に使用しない消耗品を購入することはできるか。
できません。
本制度では研究開発期間は年度末までとしますが、支援の趣旨から、原則として、第4四半期のDemoDayまでに必要としたMVP製作費等の経費を支出可能な対象としています。したがって、本来的に、年度末に大量に消耗品を購入されることは想定していません。MVP製作費等の迅速かつ計画的な経費の執行に努めてください。
Q39自機関の施設等の使用料は支出できるか。
機関内の施設等の場合、基本的には、機関が管理・運営すべきものであり、当該経費を支出することは好ましくありません。ただし、本制度に専用に使用する場合、かつ機関の規定等により使用料が課せられている場合は、維持管理相当分のみ当該経費の支出を証拠書類をもとに認める可能性がありますので、個別にご相談ください。
Q40本事業として出席を求める説明会や進捗の評価への出席等、JSTとの打ち合わせ・会議等への旅費は支出できるか。
進捗の評価や説明会出席等、本プロジェクトの事業計画に基づいた事業の実施と直接関係があるものには支出できます。
Q41府省共通経費取扱区分表について。
本制度では、競争的資金において共通して使用することになっている府省共通経費取扱区分表に基づき、費目構成を設定していますので、経費の取扱については、下記URLの府省共通経費取扱区分表を参照してください。
http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kubunhyo.pdf
Q42複数年度に渡る物品のリース・レンタル契約を結ぶことはできるか。
本制度による支援期間は単年度なので不可能です。
Q43大学等に所属するコーディネータ等産学官連携従事者の旅費、活動費を支出できるか。
本プログラムの趣旨に合致する事業化支援者等であれば、支出が可能です。
Q44面識の無い顧客候補に訪問し、MVPを評価依頼するため、JST社会還元加速プログラム(SCORE)ELの肩書きを記載した名刺を作成してよいか。
可能です。ただし、必要以上に大量の枚数を作成することや、不必要に高価な費用をかけること等は不適切と考えています。
Q45一般消費者を対象としたビジネスモデルを考えており、MVPの評価の謝礼として図書券を渡すため、購入してよいか。
可能ですが、受け渡しの証拠(アンケート結果原本、受領サイン等)を整備、保管頂くことが必要です。一方で、すでにMVPを求めていて、製品完成後にはその対価を支払う能力をもつアーリーアダプターを見つけ、無償での評価およびさらに具体的な評価結果を得る進め方も想定され、より適切なフィードバックをかけられMVP改良、ピボット等に資するものと考えています。
pagetop