START 事業プロモーター支援型

申請要件・方法等

Q1申請者は必ず機関の長でなければならないのか。
申請機関の長とします。
Q2事業プロモーターユニットに2社以上で申請することはできるのか。
3社以内であれば可能です。その場合は、代表事業プロモーターが所属する機関を代表実施機関、それ以外の機関を共同実施機関として、申請書を提出してください。
Q3外資系の企業でも事業プロモーターに応募することはできるのか。
外資系の企業であっても、日本国内に法人格を有する組織であれば、応募することができます。
Q4LLP 等、法人格のない団体でも申請できるか。
本プログラムの事業プロモーター支援型の対象となる機関は、日本国内に法人格を有する機関となります。このため、LLP(企業組織体)としては申請できません。ただし、合同会社など、法人格を有している場合は申請することができます。
Q5大学又は大学の1部署が、事業プロモーターユニットとして事業に応募することは可能か。
公募要領の「2.事業プロモーター支援型の概要」にある、募集対象となる機関、申請要件、実施条件等を満たすものであれば、応募にかかる制限はありません。ただし、本プログラムは、産学官金の連携により、シード・アーリー段階にも民間資金を呼び込みつつ、持続的な科学技術イノベーションの仕組を構築することを目指しているため、大学のみのユニットで、その目的が果たせるかは審査の対象になります。
Q6自ら事業あるいは研究開発を行っている、もしくは行う予定がある企業(関連会社、CVC:コーポレートベンチャーキャピタルを含む)が、事業プロモーターユニット(代表実施機関、共同実施機関)として応募できるか。
公募要領の「2.事業プロモーター支援型の概要」にある、募集対象となる機関、申請要件、実施条件等を満たすものであれば、応募にかかる制限はありません。
ただし、JST から支出される事業プロモーター活動経費は国民の税金が原資であることから、公正な使用が求められます。そのため、自ら事業を行っている企業などについては、START で支援した成果が大学等発ベンチャーの創出・成長ではなく、自らの事業利益のために優先的に使われているとみなされることが無いようにする必要があります。したがって、利益相反管理方針、情報管理規定、情報監査、内部統制などをしっかりと備えており、適切に運用されていることを自ら具体的に明示いただくことが少なくとも必要となります。これらのマネジメント対応は審査の視点となります。
Q7単独の大学を支援するファンドを運営するVC が、事業プロモーターユニット(代表実施機関、共同実施機関)として応募することは可能か。
公募要領の「2.事業プロモーター支援型の概要」にある実施条件、事業規模に記載のとおり、1~2件のプロジェクトや1つの大学等に限定したマネジメントではなく、シーズの発掘にあたっては広く継続的に実施するものとします。
Q8申請書の書き方がわからないので、直接聞きに行ってもよいか。
本公募要領およびプロジェクト支援型の公募要領を熟読いただき、直接、JSTにお越しいただくことは出来る限りご遠慮ください。ご質問は締切に余裕をもって、お早めにメール、または電話によりお問い合わせください。
また公募説明会を開催しますので、是非ご出席を検討してください。
Q9申請書を直接持参し提出することは可能か。
申請書は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)のみで受け付けます。直接持参いただいても一切受け付けません。また、郵送や宅配便(バイク便含む)での提出も受け付けません。ただし、申請書の受理後、審査状況によりJSTが申請者に追加的に必要な書類をお願いする場合がありますので、その際には郵送や宅配便(着払い不可)での提出を可とする場合があります。
Q10申請書の受領書はもらえるのか。
申請書の受領書はありません。府省共通研究開発管理システム(e-Rad)にて申請いただいた後、「受付状況一覧画面」の受付状況が「配分機関受付中」となっていればJSTが受理した確認ができます。
Q11事業プロモーター支援型の申請書は、事業プロモーターに選定された場合に公開されるのか。
提出された申請書を公開することはありません。ただし、申請書様式2の「事業プロモーターユニット及び事業育成モデルに関するイメージ図」は、事業プロモーター選定後に公開を想定しているため、公開を前提に作成してください。
なお、プロジェクト支援型の公募の際には、公表された事業プロモーターの経歴、実績等を踏まえ、大学等が希望する事業プロモーターユニットを指名した上で、指名を受けた事業プロモーターユニットが活動するものとします。
Q12事業プロモーター支援型の応募時点で、あらかじめ育成を想定している具体的なシーズ(プロジェクト)が必要か。
事業プロモーター支援型への申請時においては必ずしも必要ではありません。ただし、本プログラムは事業プロモーターと大学等の十分な連携が前提となりますので、既に本プログラムにおいて育成することを想定している技術シーズがある場合は、当該技術シーズの育成に関する大学等との連携状況等を記載してください。
なお、大学等との過去の連携実績や今後の連携の方向性(様式5)については、評価の対象となります。
Q13事業プロモーターユニットと大学等との覚書・協定書等は必須書類であるか。
採択後には、事業プロモーターを中心としたプロジェクトマネジメントや役割分担等も含めた連携・協力にかかる何らかの覚書・協定書等を大学等と事業プロモーターユニットとの間で締結していただきます。様式の例については、START のWeb サイトに提示しています。
http://www.jst.go.jp/start/jimu/file/oboegaki_sankou.pdf
Q14事業プロモーターと大学等が締結する覚書・協定書等について、大学等側の契約主体は誰になるか。
大学等の規則に基づき、然るべき責任者との締結が必要になります。なお、大学等の機関として、事業プロモーターとの連携体制を構築するために、機関の長(学長、総長、理事長等)との締結が望まれます。

事業プロモーターの実施体制等

Q15事業プロモーターユニットは、各プロジェクトに措置される研究開発費を自由に配分できるのか。
大学等の申請に基づき、事業プロモーターユニットが推薦した事業計画が推進委員会において決定されることにより、その計画の範囲内において事業プロモーターのリーダーシップのもと、プロジェクトを推進することができます。
Q16事業プロモーターユニットの活動経費はプロジェクト数等に関係なく決まっているのか。
事業プロモーターユニットの事業計画に応じて、原則、年間2,500 万円(直接経費)を上限として、活動経費を支援します。ただし、活動経費は事業計画、プロジェクトの年間予定件数等によるものであり、また採択段階の評価によっては、申請された実施規模以下となる場合があります。
なお、本プログラムでは、事業プロモーターユニットによる積極的なコスト負担を求めており、コスト負担の積極性も評価の対象になります。
Q17代表事業プロモーターと他の事業プロモーターの違いは何か。
代表事業プロモーターは事業プロモーターユニットの責任者としてリーダーシップを発揮するとともに、ユニットの顔として、国内外の多様なネットワーク等を活用しながらグローバル市場を見据えたプロジェクトマネジメントを行っていただきます。
一方、事業プロモーターは、代表事業プロモーターのリーダーシップのもと、ユニット内での役割に応じて、大学等の有望な研究成果の発掘、デューデリジェンス、ハンズオン支援等の活動を行い、事業プロモーターユニットのパフォーマンスを最大化すべく活動していただきます。
Q18事業プロモーターユニットの実施体制は何名までか。
代表実施機関からは原則最大4名まで、共同実施機関からは1機関あたり原則最大2名までとします。ただし、上記の人数を超える場合も、審査によりメンバー追加が認められる場合があります。
Q19事業プロモーターのユニットメンバーを、他の機関に業務委託する形で組織することは可能か。
他の機関(共同実施機関)に所属する職員等を、業務委託により事業プロモーターユニットのメンバーとすることは可能です。事業プロモーターユニットのメンバーは、必ず代表実施機関もしくは共同実施機関に何かしらの形で所属する、もしくは所属する予定の者に限ります。共同実施機関においても、代表実施機関と同じく所属機関の長が申請者となることが必要です。
Q19事業プロモーターの人件費はJST からの委託費で支出できるのか。
労働コスト(人件費)については、実施機関において負担していただきます。ただし、若手人材育成経費を活用していただくことは可能です。
Q20若手人材育成経費措置の希望がない場合でも、事業プロモーターのエフォート率は設定する必要があるのか。
若手人材育成経費の希望の有無に関わらず、事業プロモーターユニット(様式1)に名前を記入した方全員のエフォート率を設定してください。なお、若手人材育成経費の措置が決定された場合は、事業プロモーター活動経費の精算等において、業務時間を証明する書類等が必要になります。
Q21若手人材育成経費が措置されている若手人材が事業プロモーター活動期間中に40 歳を超えた場合には、若手人材育成経費は支出されなくなるのか。
40 歳を超えたことのみを根拠として若手人材育成経費を中止することはありません。ただし、育成時期を終えて独り立ちしたと見做される場合は終了することがあります。
Q22新卒で採用予定の人材を若手人材育成経費で育成したいが、社会人研修費用等を若手人材育成経費で支出してよいか。
事業プロモーターユニットで行うべき新卒採用者の社会人研修費用等を若手人材育成経費で支出することは不適切ですので、お控えください。
Q23若手人材育成経費は不要だが、事業プロモーター活動に参画させ、STARTに係わることにより事業化経験を蓄積させたい新規採用者がいるが、事業プロモーターとして参画させてよいか。
事業プロモーターは、大学等のもつ技術シーズのデューデリジェンスに主体的に責任をもって行うプロフェッショナルであることを期待しており、その指名および活動内容は代表事業プロモーターおよび事業プロモーターユニットの中間評価等に直接反映されます。将来の事業プロモーターの候補となる人材については「事業プロモーター補」としてメンバーリストに記載し、その必要性や育成方針等を明記ください。
Q24事業プロモーターに選定された場合、5年間は毎年、同額の活動経費が支出されるのか。
今後のSTART 全体の予算状況に応じて、事業プロモーターユニットの活動経費は毎年、活動計画の査定を踏まえて決定します。プロジェクト申請時の採択評価や進捗評価、事業プロモーターユニットが受ける中間評価などの結果に応じて、活動経費の増減を行う場合があります。
Q25起業の前段階においては、ステージに応じて関わる人材が変わってくるが、業務委託を予定している企業の人材をユニットメンバーに入れることはできないのか。
実施機関(代表実施機関及び共同実施機関)以外の他の機関に所属する職員等を、業務委託する形でユニットメンバーに入れることはできません。各プロジェクトにおいて、ステージの特性・進捗等に応じて必要とされる専門人材の雇用等については、プロジェクト支援型において大学等に対して支出される研究開発費もしくは事業プロモーター活動経費のうち、謝金等によって対応いただくことができます。
なお、事業プロモーターユニットが、推進委員会に対して大学等技術シーズの事業育成計画を申請する際、連携を予定している人材等の実績について記載いただきます。
Q26設立して1~2年しか経っておらず、直近3期分の決算報告書(又は有価証券報告書)や納税証明書が揃わない場合はどうするのか。
公募要領の「4.1 申請に必要な書類」に記載のとおり、この場合や、会社設立後全ての決算報告書(又は有価証券報告書)、及びこれまでに経常利益がマイナスとなった期が1期でもある場合には会社設立後全ての納税証明書を提出してください。創業年度にあたり、決算期を一度も迎えていない場合、決算報告を代替する資料として残高試算表を提出してください。

プロジェクトの育成等

Q27事業プロモーターは複数プロジェクトを支援しなくてはいけないのか。
事業プロモーター活動開始当初から、1~2プロジェクトのみのマネジメントに限定することは、費用対効果を考えた時に適切ではないと考えています。一方、プロジェクト予定件数が多すぎる場合は、全てのプロジェクトに対して十分な時間をかけてハンズオンによる事業育成を行うことができるかが評価の対象になります。
Q28プロジェクト支援型において、特許化前の技術は対象となるか。
特許化以前の技術であっても、プロジェクト支援型における推進委員会の審査により、研究開発・事業育成への支援の必要性が認められる場合には対象となります。
Q29プロジェクトの育成過程において、海外の機関を活用することはできるのか。
海外の機関を活用することの合理性が認められる場合には、大学等と締結する委託研究開発契約書、事業プロモーターユニットと締結する事業プロモーター活動業務委託契約書、事務処理説明書及び各機関の規定の範囲内において、海外の機関に業務委託することができます。
Q30事業で育成したプロジェクトの出口として、既存企業へのライセンスやM&A(吸収・合併)も可能か。また、必ずベンチャー企業を設立しなくてはいけないのか。
本プログラムは、新産業の創出、新規マーケットの開拓に向けて、既存企業ではリスクを取りにくいが、ポテンシャルの高い大学等の革新的技術シーズの事業化を目指しています。
こうした目的を踏まえ、大学等発ベンチャーがその役割を最も果たしうるものと想定しています。
一方、既存の創業初期会社やカーブアウト企業への技術・人材等の提供により本事業の目的が果たせる場合には、プロジェクト支援型における推進委員会の審査に基づき、その計画が認められる場合があります。
Q31事業プロモーターの権限はどこまでか。例えば、大学の知財に関する権限も有するのか。
採択後には、事業プロモーターを中心としたプロジェクトマネジメントや役割分担等も含めた連携・協力にかかる何らかの覚書や協定書を大学等と事業プロモーターユニットとの間で締結していただきます。その中において事業プロモーターユニットと大学等の間の役割分担やプロジェクトマネジメントの一元化についても記載していただくことになります。様式の例については、START のWeb サイトに提示しています。
https://www.jst.go.jp/start/jimu/file/oboegaki_sankou.pdf
Q32ポートフォリオの構築にあたり、分野及び地域を考慮する必要があるのか。
申請書において、分野及び地域を選択するとともに、当該分野及び地域における独自性、優位性を記載する必要があります。事業プロモーターユニットの具体的な目標設定は、採択後に調整を行うことになります。
Q33申請機関の財務状況等は審査されるのか。
税金を原資としている事業プロモーター活動経費を適性に執行・管理できるだけの財政基盤を有しているか、審査を行います。
Q34事業プロモーターは、育成したベンチャー企業に対する投資の責任を負うのか。
必ず投資をしなければいけないという責任はありません。ただし、民間のリスクマネーを呼び込むことは、本プログラムの重要な目的の一つであり、事業プロモーターユニットの中間評価や担当プロジェクトの事後評価等における評価の対象となります。評価結果は、支援の継続・中止に直接関係するため、積極的に民間投資の呼び込みを検討することを期待します。
ただし、これにより事業プロモーター自身の投資の機会が確保されるものではありません。早期の段階から、合理的な資本政策等の策定を進めることを推奨します。
Q35大学等が事業プロモーターユニットのコメントに対して不利な条件を要求された等の見解を示す事態が生じた場合はどこに相談すればよいのか。
JST のSTART 事業グループに相談窓口を設置します。事業プロモーターユニットとの活動等において、著しく大学等の権利が侵害される恐れがある、もしくは侵害されている等の事態が生じた場合も、各大学等から、直接上記相談窓口までお問い合わせいただくようにしています。
なお、大学等は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき研究費の管理・監査体制を整備することとされています。大学等の研究費の管理(発注業者選定、業者との契約の可否、等)については、大学等に権限と責任があります。事業プロモーターユニットから、業者選定や契約等について、不当な要求等(例:一方的な業者の指定、契約条件の一方的な決定等)があった場合は、上記相談窓口までお問い合わせがあった場合、事業プロモーターに対して、事実関係の聴き取り等の必要な措置を行うことがありますので、ご留意ください。
とくに、このような事態につながりうる懸念が想定しうる場合は、事前に上記相談窓口に相談し、不要の誤解等を生じないように努めてください。
Q36事業プロモーターユニットが、プロジェクトを推進する中で、大学等との間で事業実施上の問題が生じた場合はどこに相談すればよいのか。
上記と同様、各事業プロモーターユニットから、JST のSTART 事業グループ相談窓口まで直接お問い合わせください。

経費全般

Q37JST から支出される事業プロモーター活動経費を使用するにあたって、守らなければならないルールは何か。
JST から支出される事業プロモーター活動経費を使用するにあたっては、事業プロモーターユニットが定める規程(必要な規定がない場合、定めることを求める場合があります)等の他、事業プロモーターユニットと締結する業務委託契約書及び事務処理説明書に従っていただく必要があります。
Q38経費の使用に関して、注意すべき点はあるか。
事業プロモーター活動を遂行する場合には、JST から支出される事業プロモーター活動経費は税金を原資とする公的資金であることを鑑み、事業プロモーターユニットは公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければなりません。
また、経費の使用に際しては、事務的に以下の事項に留意してください。
  • 公的資金の経理処理は、会計年度、流用制限などの区分管理、当該事業とその他の事業との区分管理など、通常の民間企業における商取引や商慣習とは異なります。
  • 業務日誌等の帳票類の整備、取得財産の管理方法など通常の経理処理とは違った業務管理、経理処理等が必要になります。事業プロモーター活動経費の精算等の当日になって資料がないということにならないよう、十分注意してください。
Q39競争的資金の管理について、ルールは定められているか。
文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分する研究資金の管理については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」が定められており、事業プロモーターにおいても準用しますので、ご参照ください。
なお、企業、財団法人、NPO、外国の研究機関等も本ガイドラインの適用対象となります。ただし、小規模な企業、財団法人又はNPO、あるいは我が国の原則を強制することが無理な外国の研究機関等、ガイドラインに掲げたすべての項目を実施することが困難な団体については、資金配分機関においてチェックを強化するなど の措置によって代替する場合があります。また、企業等において、会社法に基づく内部統制システムの整備の一環等として、規程等がすでに設けられている場合はこれを準用することを可能とします。
(参考)研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)
(平成26 年2月18 日改正)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm
Q40費目間の流用はできますか。
本事業プロモーター活動の目的に合致することを前提に、直接経費総額の50%を超えない範囲での変更は、JST の承認を経ずに行うことができます。上記制限を超える費目間の流用を希望する場合は、計画変更申請書をJST に提出し、承認を必要とします。
ただし、事業プロモーター活動経費について、JST が四半期ごと(第4 四半期においては毎月)等に求める予算執行実績等において、1 週間程度以内に各費目の状況を報告できるよう執行状況管理いただくことを必要とします。
Q41採択された場合、いつから事業開始できるか。
JST との事業プロモーター活動業務委託契約書の契約開始日をもって事業プロモーター活動を開始(消耗品の購入、調査費の支出等)できます。
Q42事業プロモーター活動経費はどのように振り込まれるのか。
事業プロモーター活動業務委託契約書を取り交わした代表実施機関から、「請求書」により請求していただきます。なお、必要な経費は事業プロモーター活動経費受領後に支出するか、機関が立て替えて事業プロモーター活動経費受領後に精算してください。機関が立替払いをした場合でも、JST は、支出の日以後における利息の負担は致しませんのでご了承ください。
Q43事業プロモーター活動経費を次年度に繰り越して使用することはできるか。
本プログラムでは、事業プロモーター活動経費を繰り越して使用することは想定していません。
Q44一般管理費は措置されるのか。
直接経費の10%を上限に一般管理費(e-Rad において関節経費と登録)が措置されます。原則として代表実施機関の規程に準じます。

人件費等

Q45本プログラムで雇用されている事業プロモーター等が、当該事業以外の業務を行うことはできるか。
本プログラムの業務と本プログラム以外の業務について、業務内容及び従事した時間等を明らかにし、適切なエフォート管理を行っていただければ、当該事業以外の業務を行うことはできます。
その際、人件費を支出する場合は、エフォート率に見合ったものとしなければなりません。
ただし、若手人材育成経費の措置は当該者が本プログラムに100%従事する場合を原則としています。
Q46本プログラムで雇用されている事業プロモーター等について、休暇の取得に制限はあるか。
雇用契約及び事業プロモーターユニットが定める就業規則等の範囲であれば、休暇の取得に制限はありません。
事業プロモーター等は就業規則等の範囲で長期の休暇(育児休業、病気休暇等)を取得することも可能ですが、事業プロモーターユニットは事業の実施に支障がないよう、ご注意ください。
Q47本プログラムで雇用されている若手事業プロモーター等に対して、超過勤務手当(時間外手当)を支給することは可能か。
超過勤務手当(時間外手当)の支給については、①雇用契約等で超過勤務手当(時間外手当)の支給について定めがあること、②事業プロモーター活動における必要性が確認できること、③雇用契約・法律等で定める金額が実際に事業プロモーター等に支給されていること、が条件となり、条件を満たしていれば、業務補助者やアルバイトに対する支給も可能です。
また、当該事業プロモーター活動以外の業務を行うことにより発生した超過勤務手当(時間外手当)に事業プロモーター活動経費を充当することはできません。
Q48JST からの委託費より人件費を支出している場合、START の額の確定調査等において証拠書類を提出する必要はあるのか。
毎年、事業プロモーター活動経費の精算において、エフォート率と実際の労働時間が見合っていることを証明する書類等の確認が必要となります。

事業プロモーター活動経費

Q49翌年度以降の事業プロモーター活動の実施のために、当該年度に全く使用しない消耗品を購入することはできるか。
できません。また、消耗品を年度末に大量に購入することは、「予算消化のための購入」として見なされる場合がありますので、年度末に集中しないよう計画的な経費の執行に努めてください。
Q50出張における航空機やタクシーの使用には、制限はあるか。
タクシー、駐車場、有料道路を利用した場合、各事業プロモーターユニットの規程の範囲内であり、かつ、当該経費が最も経済的な通常の経路及び方法の支出である場合にのみ認められます。
鉄道のグリーン料金、航空機のビジネスクラス料金は原則認められません。ただし、各事業プロモーターユニットの旅費規定の範囲内であり、かつ、当該経費が最も経済的な通常の経路及び方法である場合は例外的に認める場合があります。
Q51出張を中止した場合等に生じる航空券や宿泊施設のキャンセル料は支出できるか。
事業プロモーター活動の実施に際して、やむを得ない事由(天災、テロ・戦争、疫病や政治事情等)により生じたキャンセル料については、支出ができます。
個人の都合等、上記以外の事由で生じたキャンセル料については、原則、支出はできません。
Q52本プログラムとして出席を求める説明会や中間評価への出席等、JST 等との打ち合わせ・会議等への旅費は支出できるか。
中間評価や説明会出席等、本プログラムの事業計画に基づいた事業の実施と直接関係があるものには支出できます。
Q53自機関の施設等の使用料は支出できるか。
機関内の施設等の場合、基本的には、機関が管理・運営すべきものであり、事業プロモーター経費を支出することは適切ではありません。ただし、本プログラムに専用に使用する場合、かつ機関の規定等により使用料が課せられている場合は、維持管理相当分のみ事業プロモーター活動経費の支出を認める場合がありますので、個別にご相談ください。
Q54複数年度に渡る物品の保守・リース契約を結ぶことはできるか。
可能ですが、次年度の事業プロモーター活動が中止となる可能性もございますので、複数年度契約を行う際はご注意ください。なお、事業プロモーター活動が終了した場合、複数年度のリース契約解除処理は、費用負担も含め事業プロモーターユニットの負担となります。
Q55事業プロモーター活動の実施に際して加入する損害保険や海外旅行保険の保険料は支出できるか。
任意で加入する保険の保険料など、法律や規定で義務づけられていない保険や、事業プロモーター活動遂行中に発生した事故・災害の処理に係る経費については、直接経費からは原則支出することはできません。一般管理費で支出されることは問題ありません。

大学等のプロジェクト支援型の申請書について

Q56事業プロモーターに採択された場合、大学等の技術シーズをもとに「プロジェクト支援型」を申請することとなるが、申請書は大学任せでよいか。
START のプロジェクト支援型においては、二段階の申請書があります。第一次申請書(大学単独の技術シーズ説明)作成においては、大学単独での作成となります。しかしながら、二次申請書(ビジネスプラン)については大学等と事業プロモーターが共同で作成いただくこととなります。二次申請の審査に当たっては事業プロモーターの事業化に係る育成の観点を重視しています。大学等に任せた二次申請書は想定しておらず、極めて印象の悪い内容となります。
Q57ベンチャーの成長は確率論であり、プロジェクト支援型において、分母を増やして、数多くの育成をてがけることで成功事例を狙いたいが、何件程度のプロジェクトが採択されるか。
プロモーター毎のプロジェクト採択件数の制限は設けておりません。ただし、件数を増加する粗製乱造の発想ではなく、成功率を高めるという発想で本制度は設計し、その活動を行うために事業プロモーターを導入しておりますので、二次申請に臨むに当たっては、十分に技術シーズを事業化の観点で絞り込んで、事業育成計画を練り上げたものを提出いただくようにお願いします。また、十分に育成を手がけられるエフォートの確保もお願いします。
さらに、事業プロモーターによる事業育成計画の練り込みが、プロジェクト支援型の二次申請の審査に当たっても、非常に重要な観点となります。不十分な練り込みの二次申請を繰り返し多く推進委員会に申請し、改善が無い場合、事業プロモーターが受ける中間評価等で厳格な評価を受けることにつながります。
多くの技術シーズを発掘しつつ、事業化のプロフェッショナルとして目利きし、さらにプレベンチャーのステージから事業化視点でハンズオン支援を行うことで、成功確度を高めるよう主導していただくことを期待しております。
Q58レーターからアーリーのハンズオン支援へのシフトを検討しているVC であり、事業プロモーター活動に関心をもつが、具体的にはどのようなプロジェクトマネジメント、ハンズオン支援が事業プロモーターとして求められるのかサンプルを教えてほしい。
参加者全員がリスクをとって支援を行う事業育成であり、難度の高い内容となります。これまでに推進委員会等での助言等を集約した事業プロモーター活動チェックリストを下記に掲載しますので参考にしてください。
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