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事業プロモーター一覧

代表事業プロモーター
濵田 隆徳(野村證券法人事業支援部次長)
1988年
慶應義塾大学卒業後野村證券入社、支店勤務を経て
2000年
営業企画部
2003年
野村総合研究所出向
2007年
プライベートバンキング業務部
2011年
金融公共公益法人部
2017年
法人事業支援部
事業プロモーター
対象地域
全国
対象分野詳細
医療機器関連全般
環境・エネルギー全般
情報通信ハード全般
ナノテクノロジー・材料全般(コーティング含む)
アグリカルチャー全般(植物工場含む)
ロボティクス、AI関係等
会社概要
〈所在地〉
〒100-8130
東京都千代田区大手町2-2-2
アーバンネット大手町ビル
TEL
03-3211-1811
E-MAIL
mail
WEB SITE
http://www.nomura.co.jp

全国ネットワークと野村グループ各社の機能をフル活用、
専門家とも連携して、事業化を促進

基本方針
基本方針として、まず、野村グループ各社の有する機能及び野村證券の全国及びグローバルな事業会社のネットワークをフルに活用し、外部専門家とも連携して、市場調査や将来予測を踏まえた、当社独自の事業化テーマを選定します。そのうえで、事業化テーマに相応しい大学の技術シーズを見出し、野村グループの有する事業企画力と研究者の知的財産を融合した共同事業化モデルによって事業育成に取り組んでいこうと考えております。
私たちが所属する公共公益法人部は野村グループにおける産学連携の戦略組織であり、大学発ベンチャー起業支援の中核となる本社組織です。また、本プログラムは、当社の企業ミッションそのものであり、事業プロモーターユニットを中核に関係各部及び野村グループ各社が連携して取り組むことを組織内で合意しています。
私たちの目標は、コアとなる事業化テーマに沿った二次申請候補プロジェクトを見出して育成しつつ、STARTを通じて年間3〜5のプロジェクトを水平、垂直に事業化を支援していくことです。STARTに採択された各プロジェクトについては、VCなどからの民間資金の獲得や事業会社によるM&AなどをSTARTプロジェクトでの具体的なゴールと考えています。
事業化戦略の中心は野村グループのネットワーク及びグループ各社の機能をフル活用することを通じた事業育成です。大学の技術シーズだけでは事業化は難しいので、当社のグループ各社の意見も参考としながら、事業化テーマを絞り込み、そのテーマと大学の技術シーズをマッチさせるなど、双方向からの事業育成を目指してまいります。そのためのマーケティング活動は重要であると認識しており、事業プロモーターばかりでなく、野村證券の支店網、上場会社、外部専門家とのネットワークを駆使することで情報の集約化を図ってまいります。
本プログラムに参加以来、社内で開催している事業化進捗会議と研究開発進捗会議は、事業化のために極めて有効であることを確認しており、今後はこれらを更に深化させ、グループ内各社との連携の下で事業化支援活動に取り組んでまいります。
事業育成戦略
  1. 全国の大学や研究機関の知的財産(技術シーズ)と市場調査や将来予測等を踏まえた事業化テーマ(事業ニーズ)の2つが蓄積された仮想の市場を有する「野村イノベーションマーケット」を活用した事業育成モデル
  2. 野村證券のネットワーク及びベンチャー調査や農業関連などの専門会社を含む野村グループ各社の機能をフルに活用した組織的事業育成モデル
  3. 上場企業及び未上場中堅企業とのネットワークを活用した、企業のニーズを基点とした産学連携による事業育成モデル
  4. 成長段階に応じてVCや地域金融機関等を紹介し、事業発展の橋渡しを行いながら、その後の大型投資やM&A、さらにはIPO(株式上場)を実現させるといったベンチャー成長の道筋を一貫して見据えた事業育成モデル
我々の強み
  • 当社は全国に支店網を持っており、全国ベースで、上場企業、未上場企業、さらには自治体や地域金融機関にもネットワークを保有しております。特に、企業のネットワークでは、経営層に直接アクセスできる点が強みとなっています。
  • プロジェクトの支援にあたり、弁護士、弁理士、会計士、司法書士、コンサルタントなど、外部の専門家との連携体制を構築しております。
  • グループには、ベンチャー調査や農業関連など、専門性のある会社があり、こうしたグループ各社の機能をフル活用して、事業化の促進に取り組んでいきます。
  • 大学発ベンチャーの起業後は、株式の上場、上場後までを視野に入れて支援を行うことができます。具体的には、資本政策策定を含む資金調達の支援、販路開拓や事業提携を含む事業戦略策定の支援、大企業に負けないような契約交渉の支援、などです。
主な実績
  • 2013年度にSTARTで採択された3案件は、全て、START期間終了後の2016年度に大学発ベンチャーを起業しました。
  • IPOに向けた支援として、様々な業種において各種の支援を行っており、2016年に野村證券及び当社グループが支援した主なIPO実績はLINE(メッセンジャーアプリ運営)、JMC(3Dプリンターによる試作品作成)、LITALICO(障碍者の就労支援)などがあります。2016年暦年での主幹事実績は、IPOを果たした86社中、18社の主幹事を務め、トップの実績でした。
事業プロモーター