SCOREとは

研究者やアントレプレナー志望者(EL)等が、仮説検証を繰り返す事を重視したリーンスタートアップ手法等の起業・成長に有益な知識を研修やメンタリングで実践的に学習し、事業化によって研究開発成果の社会還元を加速することを目的としております。研修やメンタリングは事業化支援ノウハウを持つ、JSTに選定されたアクセラレーターが実施します。

自らの技術シーズを元にして実用検証可能な最小限の試作品(MVP)を作製し、想定顧客等の評価を受け、得られた評価結果や社会ニーズを次に行う研究開発の方向にフィードバックさせることで想定ビジネスモデル仮説を現実化、高度化させます。また、事業化に向けたこの改善サイクルを繰り返すプロセスを通して、ベンチャーに必要な能力の向上やネットワーク形成も図ります。

事業の特徴
①技術シーズの発明者等(研究代表者)と起業化に向け活動するアントプレナー志望者(EL)のチームで提案。
②リーンスタートアップ手法等の、ベンチャー起業・成長に有益な知識を実践的に学習するセミナー・ワークショップ・ブラッシュアップ研修・PR説明イベントの実施。
③ベンチャービジネス分野等で活躍する人材が、メンターとしてチームを育成、支援。
④ビジネスモデル仮説を検証するための実用検証可能な最小限の試作品(MVP)を作製し、事業展開ビジョンとともにベンチャーキャピタリスト等に演示して事業化につなげることを目指す。

事業の流れ

STEP1
<第1次申請>
大学等の研究者と起業化に向け活動するELのチームを結成し第1次申請書を提出。
STEP2
<第2次申請>
全ての1次申請(セミナー・ワークショップ参加申込)者に対して、JSTが選定したアクセラレーターが、セミナー・ワークショップを実施します。その後、導入セミナー、ワークショップ等での学習結果を基に策定したビジネスモデル仮説等で第2次申請を提出。
STEP3
<プロジェクト審査>
提出いただいた第2次申請書類をもとに外部評価委員会にて審査を実施し、支援の可否を決定します。
STEP4
<プロジェクト開始>
提案の採択後、活動費等が大学等に措置され、アクセラレーターによる研修の受講やメンタリング等を受けつつ、MVP の作製や顧客候補へのヒアリング等を行い、実際的な評価等を受けビジネスモデル仮説を検証し、ビジネスモデル仮説にフィードバックします。
STEP5
<Demo Day>
ブラッシュアップしたビジネスモデル仮説を、STARTの事業プロモーター等に発表し、次年度のSTART 応募検討や直接のベンチャー創業など、技術シーズの社会還元に向けた次の段階へと促進させます。

TYPE

社会還元加速プログラム
  • 対象機関 国公立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人含む)等のいずれかに該当する機関
    対象分野 MVPを「期間内に」「安全に」顧客候補へ1回以上提示可能な技術分野における研究開発を対象とします。
    ※顧客評価に先立って許認可等が必要な技術分野は対象外とします。
    応募要件
    (基本的考え方例)
    • 核となる技術シーズを利用したスタートアップ企業の設立、事業化による社会還元を目指していること。
    • 研究代表者が原権利を有する、発明者である、発明に関わった者である、もしくは研究開発期間中に原権利を形成する目途があること。
    • 研究代表者とELを含むチーム体制が構築できること。
      等(※詳細は公募要領確認)
    支援金額 基本額として、直接経費3百万円/年
    支援期間 原則1年度
    お問い合わせ先 産学連携展開部 START事業グループ
    E-mail:start-score”AT”jst.go.jp
    ※お問い合わせは必ずE-mailでお願いします。
    (E-mailは上記アドレス“AT”部分を“@”に変えてください)

OUTLINE

各制度概要
制度名 SCORE START
社会還元加速プログラム プロジェクト支援型 事業プロモーター支援型
概要 研究者やアントレプレナー志望者等が、リーンスタートアップ手法等によるベンチャー起業や成長に有益な知識を実践的に学習し、事業化によって研究開発成果の社会還元を加速します。 事業化ノウハウを持った人材「事業プロモーター」ユニットを活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための資金と事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、事業戦略・知財戦略を構築し事業化を目指します。
期間 原則1年度 原則3年度以内 原則5年度
予算 300万円/年(直接経費) 3,000万円/年(直接経費) 2,000万円/年(直接経費)
募集対象 MVP※1を「期間内に」「安全に」顧客候補へ1回以上提示可能な技術分野。
上記条件を満たす分野における研究開発を対象とし、原則、研究代表者およびアントレプレナーリード(EL)(起業志望者)を含むチーム体制を構築できること。
事業プロモーターのプロジェクトマネジメントのもと、研究代表者を中心として企業価値の高い大学等発ベンチャー創出等により成果の社会還元を目指す研究開発を対象とする。
研究代表者は、研究開発期間中、日本国内に居住し日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。
大学等の基礎研究等の研究成果を対象とした、研究開発・事業育成を一体的に推進するための事業化に関するノウハウを有し、研究開発費を効果的・効率的に活用し得る、日本国内に法人格を有する機関。

※1「MVP」
Minimum Viable Products(実用検証可能な最小限の試作品)の略称を指します。完全な製品を目指す開発手法と異なり、事業仮説の検証が目的なので最小限の機能に絞り込んだ試作物等を指します。

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