STARTとは

大学発新産業創出プログラム(START)では、事業化ノウハウを持った人材(「事業プロモーター」)ユニットを活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、ポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化を目指します。

これにより、大学等の研究成果の社会還元を実現し、持続的な仕組みとしての日本型イノベーションモデルの構築を目指します。

事業の特徴
①事業プロモーターユニットと研究者が一体となり、専門人材(起業家、知財人材等)を含めたチームを形成し、技術シーズの事業化に最適な研究開発・事業化計画を策定します(事業化構想)
②チームによるプロジェクト管理を行い、市場ニーズを踏まえ、マイルストンを設定して研究開発・事業育成を行います(プレベンチャー)
③企業価値の高い大学等発ベンチャーの創業と、プロジェクト実施を通じて民間資金の誘引を目指します(起業とリスクマネー獲得)

STARTの枠組み

STARTは、事業プロモーターと大学等の研究者をつなぎ、研究開発と事業育成を支援します。
事業プロモーターの活動を支援する「事業プロモーター支援型」と大学等でのプロジェクトを支援する「プロジェクト支援型」から構成されます。

プロジェクト実施のイメージ 事業プロモーターと研究者の連携・協力

起業前段階より事業プロモーターのプロジェクトマネジメントのもとで事業化構想を策定し、知財戦略・事業戦略を構築し、市場や出口を見据えて事業化を目指します。

STEP1 第1次申請書の提出 大学等の研究者による、希望する事業プロモーターを記載した第1次申請書の提出。
STEP2 事業プロモーターによる技術評価 第1次申請を受け、事業プロモーターは自らの事業化方針により、有望なシーズを絞り込みます。
デューデリジェンスの実施 有望なシーズの場合、事業プロモーターによる更なる検討を行います。
この段階で、大学等にアプローチし、資料等の提出の相談を行う場合があります。
STEP3 第2次申請書の作成 事業プロモーターが事業化の可能性があると判断した場合、第2次申請書の作成のため、研究者の方々と事業育成方針、研究開発体制等について更なる検討を行います。
第2次申請書の提出 大学等の研究者の方は、事業プロモーターとともに作成した第2次申請書を期限内に提出していただきます。
STEP4 プロジェクト審査 提出いただいた第2次申請書をもとに、プロジェクト審査(面接等)を実施し、支援の可否を決定します。
STEP5 事業の開始 提案の採択後、研究開発費が大学等に措置され、事業プロモーターのプロジェクトマネジメントのもとプロジェクトが開始されます。

持続的な日本型イノベーションモデルの構築 (イメージ例)

大学・研究機関およびベンチャーキャピタルの皆様には、設立ベンチャーを大きく成長させ、大きなリターンを得ることで、独自の事業化支援をさらに充実させていくという、イノベーションモデル構築にむけて、設立ベンチャーへの各種支援のさらなる充実・強化を進めていただいております。


TYPE

事業プロモーター支援型

事業プロモーターが行う「プロジェクト支援型」申請に向けた技術シーズの探索や、「プロジェクト支援型」採択課題に対するハンズオン支援等の活動をJSTが支援します。

対象機関 大学等の基礎研究成果等を対象とした、研究開発・事業育成を一体的に推進するための事業化ノウハウを有し、研究開発費を効果的・効率的に活用し得る、日本国内に法人格を有する機関
応募要件
(基本的考え方例)
  • ベンチャー起業前段階やベンチャー起業に関して、事業化支援等による新規株式公開を実現する等、事業育成実績を有していること。
  • 起業前段階における事業育成モデルを有し、本事業で育成したプロジェクトに対し、3~5年程度でリスクマネー誘引できる等の戦略・計画を有していること。
  • 大学等と連携しながら一体的に事業育成できる。
  • 起業家や技術者等の多様な人材やネットワークを有している。
  • グローバルなニーズ把握や事業展開に強みを有し、組織的ネットワークを生かして対応できること。
  • 設立に関与したベンチャーに対して出資できること。等
    (※詳細は公募要領確認)
支援金額 基本額として、直接経費2千万円/年
支援期間 原則5年度
お問い合わせ先 産学連携展開部 START事業グループ
E-mail: start”AT”jst.go.jp
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いします。
(E-mailは上記アドレス“AT”部分を“@”に変えてください)

START推進委員会委員長(プログラムオフィサー)

松田 修一 早稲田大学 名誉教授

OUTLINE

各制度概要
制度名 SCORE START
社会還元加速プログラム プロジェクト支援型 事業プロモーター支援型
概要 成長ポテンシャルの高い大学等発ベンチャーの創出を促進するため、実践的学習や仮説検証活動等を通してビジネスモデルの現実化・高度化を行い、起業やSTART申請に繋げることを目指します。 事業化ノウハウを持った人材「事業プロモーター」ユニットを活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための資金と事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、事業戦略・知財戦略を構築し事業化を目指します。
期間 1年度 原則3年度以内 原則5年度
予算 500万円/年 3,000万円/年(直接経費) 2,000万円/年(直接経費)
募集対象 ビジネスモデル検証や顧客ヒアリング等が可能な技術分野全般 事業プロモーターのプロジェクトマネジメントのもと、研究代表者を中心として企業価値の高い大学等発ベンチャー創出等により成果の社会還元を目指す研究開発を対象とする。
研究代表者は、研究開発期間中、日本国内に居住し日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。
大学等の基礎研究等の研究成果を対象とした、研究開発・事業育成を一体的に推進するための事業化に関するノウハウを有し、研究開発費を効果的・効率的に活用し得る、日本国内に法人格を有する機関。

※1「MVP」
Minimum Viable Products(実用検証可能な最小限の試作品)の略称を指します。完全な製品を目指す開発手法と異なり、事業仮説の検証が目的なので最小限の機能に絞り込んだ試作物等を指します。

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