レジリエントな防災・減災機能の強化
(公募情報のページ)

最終更新日:2015年11月26日

公募は終了しました。

1.平成27年度追加公募の目的

SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」の研究開発項目D「災害情報収集システム及びリアルタイム被害推定システムの研究開発」では、国や地方公共団体等の災害対応機関における応急対策の迅速化・効率化に貢献するため、リアルタイムで高精度・高密度に災害被害を予測する技術やソーシャルメディアを活用した災害情報の収集・分析技術を開発するとともに、開発されたリアルタイム被害予測等に基づいた災害時対応を支援するための、利活用技術の開発を行っています。

一方、火山災害に対して注目が集まる中、関係府省、自治体の災害対応への支援を一層充実するため、今回、火山ガス・噴出物のリアルタイムモニタリング技術並びに発災時の火山ガスの無人測定技術を開発するとともに、これらのデータに基づく災害状況の把握と災害対応支援のための利活用システムの高度化を行うことを目的に追加公募を行います。

これにより、課題全体のアウトカムの大きな柱である「リアルタイム被害推定・状況把握」及び「災害対応意思決定支援」を火山災害への対応を含めた形で実現することができ、利活用システムを通じて火山ガスや火山灰の状況を情報提供することにより自治体等の災害対応の判断材料として活用され、大規模自然災害に対する対応力の強化をより一層高度化することが期待されます。

2.公募対象となる研究領域について

本公募では、平成26年度に研究開発課題D「リアルタイム被害推定・災害情報収集・分析・利活用システム開発」の研究責任者として採択された藤原 広行(国立研究開発法人 防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域 領域長)リーダーの下、サブテーマとして研究開発を実施する共同研究開発機関(複数の共同研究開発機関から成るグループでの応募も可)の公募を行います。本公募への応募は、共同研究開発機関の共同研究責任者(グループで応募の場合は、代表機関の責任者)に行っていただきます。
なお、本公募は、新たな研究開発課題を設定するための研究責任者の公募ではございませんので、十分ご注意ください。

火山ガス等のリアルタイムモニタリング技術並びに発災時の火山ガスの無人機測定技術を開発するとともに、これらを活用し、火山関連データを含めた災害対応支援のための利活用システムの高度化を図るため、下記の技術開発目標に沿った研究を募集します。

【技術開発目標】

  • ・火山ガスの多成分の組成をリアルタイムでモニタリング可能な機器を開発する。加えて、火山ガスの放出量についても対象とする領域上空を流れる二酸化硫黄をモニタリング可能な観測システムの開発を行う。さらに、噴火中・噴火直後等に迅速な観測を可能にするための、無人機を活用し、迅速に展開可能な火山ガスの多成分観測機器、放出量観測機器を開発する。
  • ・突発的に噴火活動が発生した火山に対して、迅速に火山灰分析を実施し、関係機関に分析データを電送する分析システムを開発する。具体的には、火山灰の自動的・定期的な採取装置、ならびに現場で火山灰の洗浄等を経た上で画像を撮影し、自動的に研究拠点等へ電送する技術を開発する。併せて、採取した火山灰の詳細な状況の分析を迅速に実施するためのシステムを構築する。
  • ・現在実施中の研究開発項目「リアルタイム被害推定システムの開発」で開発中の災害対応支援のための利活用システム等を通じて、国や地方公共団体等における意思決定等への支援を行うべく、上記火山ガス・火山灰の状況の迅速な統合的把握及び処理を可能とする情報基盤を開発する。

3.公募情報(平成27年度(2015年度))

対象課題名:「レジリエントな防災・減災機能の強化」
募集期間:平成27年11月11日(水)〜平成27年11月26日(木)(正午)
研究開発期間:平成28年1月より最大4年度
研究開発費の規模

公募条件 研究開発費総額 採択予定件数
研究開発課題D
共同研究開発機関
H27年度は1.86億円程度
H28年度以降は1千万円程度
(間接経費を含む)
1〜2件程度

3.1 公募要領

「レジリエントな防災・減災機能の強化」公募要領(平成27年度第1版)(PDF:3.0MB)

3.2 提案書

提案書(第1版)(MS-word:110KB)

提案書記入要領(PDF:563KB)

4.面接選考会(予定)

日時:平成27年12月7日(月)(時間については、対象者に個別に連絡します。)
※ 面接選考会には、応募者ご本人の出席が必要となります。

5.研究倫理教育に関するプログラム受講サイト(CITI Japan e-ラーニングプログラムダイジェスト版受講サイト)

JSTでは、研究不正防止対策に取り組んでいます(詳細は公募要領参照)。その一環として、研究提案者は、所属機関等で研究倫理に関する教育プログラムを修了していることを応募要件としています。修了していることが確認できない場合は、応募要件不備とみなしますのでご注意ください。

所属機関において研究倫理教育に関するプログラムが実施されていないなど、所属機関で研究倫理教育に関するプログラムを受講することが困難な場合は、JSTを通じてCITI Japan e-ラーニングプログラムダイジェスト版を受講することができます。公募要領をご確認の上、必要に応じて、以下のサイトで受講してください。

CITI Japan e-ラーニングプログラムダイジェスト版受講サイト

図:研究倫理教育に関するプログラム受講と修了申告フローチャート

  

図 研究倫理教育に関するプログラム受講と修了申告フローチャート